こんにちは。ニュージーランドの非核都市第一号であるクライストチャーチ市の、マオリの長老そして平和運動の仲間たちからのごあいさつを送ります。
私は長崎と広島の被爆者の方々に敬意を表します。私が核兵器のない世界をめざすたたかいに身をささげる決意をしたのは、被爆者の証言、詩や絵に触れたからでした。
私は「世界法廷運動」の先駆者となるという幸運に恵まれました。非同盟運動が提出した、国際司法裁判所つまり世界法廷にたいして核兵器の適法性について勧告的意見を出すよう求める決議案が、1994年、国連総会で採択されました。
1995年、長崎と広島の市長は、50年前のアメリカの原爆投下で二つの美しい都市が破壊された後の人々の苦しみを、世界法廷で証言しました。両市長は恐れることなく、もっとも悲惨な被爆の様子を示す写真を掲げて話をされました。傍聴していた被爆者のグループからすすり泣きが聞こえたことを私は忘れることができません。市長たちの勇気ある証言は、判事たちの心と考えに訴えかける上で決め手となりました。
それ以来、世界法廷プロジェクトに取り組む多くの平和運動家たちは、核保有国とその同盟国に対して、世界法廷が出した、「核兵器の使用と威嚇は一般的に違法である」という判断に従うよう、圧力をかけ続けてきました。
その一年前、伊藤市長はニュージーランドで最初の平和都市になったばかりのクライストチャーチのギャリー・ムーア市長と会いました。クライストチャーチ市は、広島・長崎の被爆写真、絵、遺品などの展示を主催し、2万人が訪れました。今日、ムーア市長は広島で、正式に二つの平和都市間の提携合意に調印しているところで、明日、長崎に来て伊藤市長に会う予定です。自治体首長は平和と核兵器問題について発言することで、市民を啓蒙する重要な役割を果たすことができます。
昨年、国連総会は、全会一致で「軍縮・不拡散教育調査」を推進する決議を採択しました。決議は軍縮教育の緊急性を認め、国連、各国政府、諸都市、教育者や地域社会のグループにたいし、関連教材を作り出すよう多くの勧告を行いました。自治体のリーダーが市民グループと協力して、例えば平和博物館、平和公園をつくったりホームページを立ち上げたりすることで、平和都市を作るよう呼びかけています。また、諸国政府が、国連の軍縮関連会議への政府代表団にNGO代表を顧問として参加させることや、政府に軍縮教育について助言する公開の審議会を設立するよう勧告しています。
ニュージーランド政府任命の国連調査に関する専門家として、私は、みなさんが国連のホームページからこの報告書を入手され、これらの勧告をみなさんの政府が実施するよう働きかけていただきたいと思います。政治家、青年、そして未来の世代に、暴力ではなく平和の文化を確立することが緊急に必要なことを教育することが、核破局の脅威と現在の戦争から開放された未来を開く、ただひとつの希望です。
力をあわせ、教育、教育、教育を。そして行動、行動、行動あるのみです。
HEIWA TO KAKUHAIZETSU!
平和と核廃絶を。
原水爆禁止2003年世界大会へ