国際民主婦人連盟（WIDF）は、女性と子どもの幸せのために二度と戦争やファシズムを繰り返すまいと、1945年12月に結成され、現在106カ国600以上の草の根組織を結集しています。1999年の世界大会にシルビー・ジャン会長が参加し、現在の国際情勢のもとで世界と日本の原水爆禁止運動の果たす大きな役割に感銘したという報告を受けました。私は婦団連の事務局長で、国際民婦連の執行委員を務めており、国際民婦連を代表してここで発言できることをたいへん光栄に思います。
昨年は、6月に国連特別総会「女性2000年会議」が開かれました。1975年国際婦人年以来、国連を中心とする男女平等・女性の地位向上を求める運動は平和を重要なテーマとしてきましたが、近年、女性のエンパワーメントという課題が前面に出る一方で、核兵器廃絶、軍事費削減などの位置づけが弱められる傾向があり、NGOの課題は大きいといえます。
一方、地球規模で展開されたNGO行動「貧困と暴力の根絶を求める2000年世界女性行進」には、160カ国6000もの団体が結集、国際民婦連加盟団体も積極的に参加しました。とりわけ日本の女性団体は、人類への最大の暴力である戦争をなくそうと「核戦争阻止、核兵器廃絶、日本国憲法９条擁護」を中心課題に掲げて幅広く活動し、10月にニューヨークで行われた終結行動でも大きな注目を集めました。
今年日本では、「行進」で築いた女性の共同の広がりを基礎に、憲法９条を生かして平和なアジアと世界の実現めざす「女性の憲法年」運動を展開、小泉首相に100万枚の9条改悪反対はがきを送るとりくみを進めています。現時点では、日本のアジア侵略と植民地支配を美化し日本軍「性奴隷」の存在を否定する歴史教科書の検定合格、及び、首相の靖国公式参拝への抗議を集中しています。こうした運動に、各国の国際民婦連加盟団体も賛同しています。（「女性の憲法年」の歴史教科書問題声明をご参照ください）
国際民婦連は6月の執行委員会の確認に基づき、「核兵器廃絶のための国際協議の開始を求める要請書」を国連および核保有国政府あてに送付しました。今年の世界大会に連帯して加盟団体の草の根行動を強化するため、原水協の被爆パネル写真やアピール署名を活用しています。たとえばパレスチナの団体は、国連決議に基づく紛争の平和解決を求めてたたかっていますが、「中東で核兵器が使われたら取り返しがつかない」と、核兵器廃絶運動にもとりくんでいます。
今日、女性や子どもが真先に犠牲になる戦争・紛争、環境破壊、女性の人権侵害をなくすための行動などが、地球のすみずみで展開されています。様々な分野の運動との連帯を広げることにより、核保有勢力を孤立させ核兵器廃絶を実現する運動はいっそう効果的に前進すると思います。国際女性運動の分野でも、各国の草の根行動の前進を基礎にさらに奮闘したいと思います。ともにがんばりましょう。
原水爆禁止2001年世界大会へ