【反核平和運動・原水爆禁止世界大会】

原水爆禁止2000年世界大会
国際会議

中国人民平和軍縮協会
副書記長
ヌ・チャン（牛　強）

　
ご列席のみなさま、平和活動家のみなさま、

　まずはじめに、中国人民平和軍縮協会を代表し、本大会の開催に心からお祝いを申し上げます。また、大会の実行委員会のみなさまの、私ならびに協会関係者に対するあたたかい歓迎にも心から感謝するものです。

　21世紀の到来を間近に迎え、中国人民平和軍縮協会を代表する私たちと、世界の国々の平和運動の代表者の方々がともに広島に集まり、このような年に一度の盛大な大会に出席し、核兵器の完全禁止と徹底した廃絶をアピールし、平和運動が直面する並々ならぬ任務について討論することは重要な意義を持っています。半世紀にわたり、原水爆禁止世界大会は、戦争反対、平和維持の旗印を掲げ、各種平和運動のための宣伝活動を展開し、一般の人々に平和運動教育を推進し、軍事拡大、軍備拡張競争に反対し、軍備縮小を呼びかけ、核兵器のない社会の実現に向け努力し、世界平和維持のために積極的な貢献をしてきました。私たちはここに深く敬服の意を表明したいと思います。

　現在、国際情勢は意味深くかつ複稚な変化をとげようとしています。国際情勢の不安定、不確定な要素は明らかに増え、世界はまだ平和とは言えず、覇権主義と強権政治がいまなお存在し、また新しい動きも見られます。この新しい「砲艦政策」と新しい経済植民地主義を主な特徴とする「新干渉主義」は、多くの中小国の主権独立と利益発展に大きな損害を与え、世界平和と国際安全に脅威をあたえるものです。世界平和維持への責任は重く、かつ道のりは遠いため、私たちはさらに努力を強める必要があります。

　核兵器の完全禁止と徹底した廃絶問題について、いくつか発言したいと思います。

　第一に、現在、国際的な核軍縮と拡散防止の努力は、かなめとなる岐路に立っています。世界平和運動を含む国際社会は、果敢に難題と対峠し、覇権主義、強権政治、武装侵略あるいは絶対的軍事優勢による干渉・策略に断固として反対しなければなりません。また、公正で合理的な国際政治、経済の新秩序確立にむけて努力する必要があります。このようにしてこそ各々の国が、国の大小、強弱、貧富、核を持つ持たないに関係なく、安全であると感じることができるのです。これは各国が核兵器を獲得し配置し保有する要因を根本から取り除くだけでなく、核軍縮が努力して勝ち取る成功を保証するものでもあります。

　次に、21世紀核兵器完全禁止と徹底した廃絶に向け、人類が永久に核兵器の脅威の影から脱却し、核兵器のない素晴らしい社会を築けるように、私たちは「千里の道も一歩から」のごとく、目の前の現実から出発し、さらに活動すべきです。私たちは次に述べるいくつかの面からの取り組みが可能であると思います。

　1．安定した、協力と信用ある国際環境を作り出し、各国が普遍的安全を享受できるよう保証すべきです。そのために、私たちは冷戦の思考、覇権主義、強権政治に断固として反対し、軍事ブロックの解体を要求し、国家間の武力行使と武力による威嚇を禁止し、集団安全保障と共同安全保障をもって、一国のみの永久の優位と絶対的安全保障のやり方に置き換えます。それとともに、相互信頼、相互利益、平等、協力を中心とする新しい安全保障概念を確立します。この新しい安全保障の観念を確立し、実施することは、不断に国際情勢の緩和を進めるものとなります。このようにすれば、国際的な核軍縮は自然と推し進められるでしょう。なぜなら、国際情勢の緩和と軍縮は相互に補完して進んでいくものだからです。

　2．最大の核兵器を持つ国は、核軍縮に対し特別の責任を負い、自国の核兵器所蔵を大幅にかつ後戻りの出来ないように削減しつづけなければなりません。国外に核兵器を配備する国は、核兵器をすべて本国に撤退さなければなりません。すべての核兵器保有国は、明確かつ無条件に、武器による先制攻撃をせず、核兵器非保有国・地域に核兵器の使用または威嚇をおこなわないことを誓約し、かつこれを国際法上拘束する文書の締結により確実にしなければなりません。「核兵器先制攻撃」という政策が示す核抑止戦略を放棄しなければなりません。

　3．「弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）」は、地球的な戦略的安定の基礎であり、核軍縮をおしすすめる前提条件として厳格に守らなければなりません。開発、配置、移転をしてはなりません。これらは世界的な戦略的均衡と安定を破壊し、新しい一連の軍備競争である弾道ミサイル防衛システムや宇宙兵器システムを誘発するものだからです。

　4．ABM条約の締結国、とくに核保有国は、あいまいさを残さず核兵器の完全禁止、全面的廃絶の目標に誓約をおこない、核兵器のない社会の実現のため力をつくし、また、そのために「核兵器全面禁止条約」締結にむけた交渉をおこなうべきです。

　「核兵器のない社会」の実現には、2つの原則と1つの前提条件が必要です。すなわち、世界戦略安定維持の原則と、各国の安全保障上の利益が威嚇を受けない原則、ならびに核軍縮が平和、安全、安定、信頼の国際環境のもとで絶えず前進するのを確実にすることです。しかし、とりわけ注意すべきことは、世界には、国際社会と世界各国の人々の意志に逆行する深刻な状況があらわれていることです。これはまさに米国上院が包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を拒否したことです。一国の議会よるCTBTの批准拒否は、これが世界で最初となり、条約の発効と国際的な核軍縮と核拡散防止の事業に対し悪影響をおよぼしました。国連総会がABM条約の堅持と順守の決議を可決したのち、アメリカはなおも同条約からの脱退をも考えていると脅迫しているのです。アメリカは、世界の人々が戦域ミサイル防衛システム(TMD)と米本土ミサイル防衛システム(NMD)の開発、配置、移転に反対していることを顧みません。これは、時代の潮流に反したふるまいであり、国際的な軍縮と軍備制御の道のりを阻むもので、21世紀における地球の平和、安定、発展に深刻な影響をあたえます。ここで指摘しておきたいことは、日米両国が開発したTMDはすでに深刻な事態を招いているということで、そこに、中国の一部である台湾を含めるのなら、これは中国の主権の重大な侵犯であり、必ずや全中国人民の反対を受けるでしょう。

　第3に、中国の核兵器開発は、特定の歴史的条件のもと、やむを得ず決定されたものです。この百年の間、中華民族はかつてない困難を経験し、度重なる外国の侵略とじゅうりんを受け、戦争の災難をなめ尽くしました。中華人民共和国成立後も戦争の脅威にみまわれ、度重なる核兵器の恐喝政策や成嚇を受けました。中国は生き残り、発展していく必要があり、ほかには選択の余地が無かったのです。中国がおこなった核兵器の開発、保有の量は少なく、完全に防衛の必要からくるものです。

　中国の核兵器開発の歴史的背景に基づいて、中国は核軍縮問題において責任ある姿勢を終始取りつづけ、世界のために主要な貢献をおこなってきました。第1に、中国は核兵器を保有した最初の日から、いかなる場合、いかなる状況のもとでも核兵器による先制攻撃はおこなわないと宣言してきました。また、非核保有国と非核地域に対し核兵器の使用もしくは威嚇をおこなわないことを無条件に誓約してきました。中国は世界で唯一、この約束を打ち出すとともに順守することを誓約した核兵器保有国です。第２に、中国は、これまで国外に核兵器を配備したり、他国に核兵器を使用または威嚇したことはありません。第3に、中国は核兵器の面では、これまで非常に自制した態度を取っており、軍拡競争に加わったことはありません。中国のおこなった核実験、核兵器は極めて限られたものです。第4に、中国は関連諸国、地域が自らの協議と合意を基礎にして非核地帯を構築する取り組みに一貫して積極的な支持を表明するとともに非核地域条約締結国に対し無条件に安全保障を提供してきました。第5に、中国は、一貫して核兵器の完全禁止・全面廃絶を積極的に支持してきました。中国の国防政策は専守防衛です。中国は覇権を求めず、拡張をせず、国外に軍隊を駐留せず、軍事同盟を結ばず、軍拡競争に参加せず、中国の軍事支出はずっと低レベルに留められています。実際、すべての核兵器保有国が中国と同様の政策を取っていたならば、今日の世界はまったく違った核軍縮の状況にあるでしょう。

　最後に、中国人民は平和を大切に思っています。中国はアジアと世界の平和を維持する重要な勢力です。中国は一心をかたむけ平和建設に従事します。中国の経済は、世界の相互補完性を強め、各国とともに発展を促進し、アジアと世界に平和と安定を助けることで発展できるのです。

　世紀のかわり目にあたって、私たちは世界各国の人々と道を同じくし、核兵器を完全に廃絶し、明るい未来をつくるため奮闘努力をしていきましょう。

【反核平和運動・原水爆禁止世界大会】