【反核平和運動・反核平和運動】

５月１日、リバーサイドチャーチで行われた国際平和会議２日目の全体会議で高草木博日本原水協事務局長が行った発言は次の通りです。

国際平和会議・全体会議での高草木博日本原水協事務局長の発言

2010年5月1日
原水爆禁止日本協議会事務局長　高草木博

　発言の機会に感謝します。特に、会議の成功のために努力されたアメリカの平和運動に感謝します。日本の運動、とりわけ被爆者にとって、核兵器のない未来のためにアメリカの友人とともに行動できることは長い間の夢でした。

　広島と長崎に原爆が投下されてからまもなく65年。広島原爆は14万、長崎原爆は7万の人の命をその年の内に奪い、いまなお、23万の生存被爆者が心と身体の傷に苦しめられています。まさに、昨年4月5日、オバマ大統領がプラハで語ったように、「核兵器は一発でも使われれば、それがどこであれ結果は取り返しのつかない」ことになります。

　おなじ20世紀後半、人類は、たたかいを通じて21世紀への重要な布石を敷きました。それは、国連憲章によって国際紛争の平和解決を義務付け、2000年5月NPT再検討会議の最終文書によって、核兵器国に｢自国の核兵器の完全廃絶｣を義務付けたことです。3日からはじまるNPT再検討会議が達成すべきことは、その義務を果たし、核兵器のない世界を現実に変えることです。

　私の代表する原水協はそのために4つの目標を掲げました。

　その1、我々は、オバマ大統領の｢核兵器のない世界を追求する｣との約束を歓迎し、その実行を支援します。

　あなたは、｢生きているうちは多分できない｣といいます。悲観的にならないでください。いま、国連に加盟している192カ国のうち、184の国はすでに核兵器を｢取得｣も｢製造｣もしないという、条約上の義務を自らに課し、｢核兵器のない世界｣の道を選択しているのです。

　それだけでありません。核兵器を持つ9の国のなかでも、核兵器全面禁止の条約交渉開始には、インド、パキスタン、北朝鮮が賛成票を投じ、核保有国の中国も、あなたが不安に感じているイランも賛成票を投じているのです。

　あなたと、ほんのわずかな核兵器国が決断をすれば、核兵器を法によって禁止することは今すぐにでも可能なのです。どうか現実的な目で世界を見てください。

　その2、我々は、核兵器の廃絶を真剣に追求するすべての国の努力を支持します。核兵器のない世界への道は、核保有国の決断だけで決まるわけではありません。核保有国に決断させる圧倒的多数の国々の努力、そして世界の反核平和運動の勇気と努力にもかかっているのです。NPT再検討会議期間中、ひとつのも多くの政府が、核兵器を全面禁止しようとの声を上げてください。結局、核保有国が重い腰を上げるかどうかは、その声の大きさいかんです。

　その3、もっとも大事なことは、核兵器の禁止を求める世論を圧倒的に強めることです。我々がNPT再検討会議の機会に行動しているのは、会議の結果を期待しているからだけではありません。道理を示すことによって世論の中で好核・非核の力関係を変えることができます。

　我々はこの1年半、全国のすべての市町村で、核兵器禁止条約の交渉を開始を求める署名を集め続けました。そして昨日までに集まったすべての署名を、いまニューヨークに持ってきてあります。会議プログラムの裏表紙の写真を見てください。そこに詰まれた署名が400万筆です。明日、ハマーショルド広場に積み上げられる署名の数は700万筆を越えるでしょう。

　第4、そして最後は、私たちの国の政府に、被爆国の政府として、また、戦争を放棄した憲法お持つ国の政府として、法による核兵器の禁止をしっかり提起するよう求めています。これが大変です。ですが、証はあります。私たちの集めた署名、その中には1462を超える市区町村、つまり日本の自治体の過半数の首長、地方議会の議長･副議長の署名が含まれています。世界の平和運動の皆さんにも、政府代表にも、日本政府の代表にも、日本国民の意思がここにあることを現実を直視して欲しいと思います。

　署名を持参した1600名の代表は、明日から、ニューヨーク市内のあちこちでも署名を集めるでしょう。見かけたら声をかけ、できれば１筆でも2筆でも一緒に集めてください。そこではぐくまれる新たな連帯は、ことし8月、被爆65年の行動にむけて、きっと新たな自身と活力を育ててくれるでしょう。