各地の自治体で非核日本宣言を求める決議があげられています。埼玉県の春日部市の決議を紹介します.

核軍縮外交の行き詰まりや北朝鮮、イランの核開発をめぐる緊張などが続くなかで、いま、世界唯一の被爆国であり、戦争放棄を国の原則とする日本のイニシアチブがつよく期待されています。

　日本は、核兵器廃絶の促進、核兵器を「持たず、作らず、持ち込まさず」の非核三原則を国会決議としており、当然、非核平和の外交を強力に推進する基礎を持っています。

　しかし、現実には、世界最大の核保有国であるアメリカへの気兼ねから、核兵器廃絶を迫る姿勢を欠き、さきの北朝鮮の核実験強行にあたっては、与党の中からも自前の核保有に道を開く議論への共感や、他国の核兵器に頼る「核の傘」論が公然と論じられました。

　みずからがこうして、核保有や核大国による核持ち込みの疑惑を拭うことが出来なければ、他国に対する非核のよびかけや国際的な核兵器廃絶の訴えも、強い説得力を持ち得ないことは明らかです。

　こうした状況を打開するために、日本政府に対してあらためて「核兵器廃絶の促進」と「非核三原則」とを国連総会や国会などで核兵器をめぐる日本政府の基本的態度として宣言し、各国政府にも通告するよう求める、「非核日本宣言」運動が開始されました。

　２００７年４月２６日に開かれた記者会見には、提唱者が出席し、「非核日本宣言運動」への期待の声を述べました。

　核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。

　２０１０年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて、今年４月には新たな準備が開始されようとしています。

　２０００年５月、核保有５カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後７年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。

　こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。

また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。

　私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。

２００７年４月

【共同提唱者（第1次）】

青柳長紀（非核の会常任世話人）、安斎育郎（立命館大学教授）、池田香代子（世界平和アピール７人委員会）、井上ひさし（作家・劇作家）、梅林宏道（ピースデポ代表）、大石又七（ビキニ水爆実験被爆者、第五福竜丸元乗組員）、大久保賢一（日本反核法律家協会事務局長・弁護士）、小山内美江子（脚本家）、川崎　哲（ピースボート共同代表）、川島霞子（東京都地域婦人団体連盟・会長）、小林秀一（プロボクシング元日本チャンピオン）、沢田昭二（原水爆禁止日本協議会代表理事）、杉森長子（婦人国際平和自由連盟〔WILPF〕日本支部前会長）、高田公子（新日本婦人の会会長）、田中煕巳（日本被団協事務局長）、田中則夫（龍谷大学教授）、津上　忠（劇作家）、藤平　典（日本被団協代表委員）、中嶋篤之助（非核の政府を求める会常任世話人）、中西裕人（弁護士）、新原昭治（国際問題研究者）、肥田舜太郎（被爆医師）、本田　徹（日本青年団協議会会長）、増田善信（気象学者）、森滝春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会・共同代表）、山口仙二（日本被団協代表委員）、山田洋次（映画監督）、吉田康彦（大阪経済法科大学教授・原子力問題情報センター理事）

（50音順）

　核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。

　２０１０年に核不拡散条約（NPT）再検討会議が開かれます。

　２０００年５月、核保有５カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後７年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危機も現実のものとなっています。

　こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。

また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。

　私たち春日部市議会は、「春日部市非核平和都市宣言」を持つ市の議会として、国及び政府においては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう、強く求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

衆議院議長　河野洋平様

参議院議長　江田五月様

内閣総理大臣　安倍晋三様

外務大臣　　町村信孝様