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【反核平和運動・原水協の声明と決議】
＜日本原水協第２９５回常任理事会（4／26−27）決定＞
大震災の復興努力と連帯し、
原水爆禁止2011年世界大会の成功へ全力を
【PDF版】
はじめに
2月の全国理事会から80日余が経過した。この間、日本原水協は2011年度運動方針に基づき、2010年NPT再検討会議・ニューヨーク行動の成果に立って、核兵器のない世界を達成するための新たなイニシアチブとして「核兵器全面禁止のアピール」署名を内外の広範な賛同を得て発足させ、3･1ビキニデーを通じて全国的なとりくみの強化をはかった。
3月11日、東北・関東を襲った巨大地震と津波は、いまだかつてない甚大な被害をもたらした。犠牲になられた多くの方がたに心から哀悼の意を表明するとともに、被災されたすべてのみなさんにお見舞いを申し上げる。日本原水協は震災直後から被災者救援の全国的行動に立ち上がり、この間、福島、宮城、岩手の原水協に救援募金・物資を届けた。中央団体も被災者支援に全力を尽くしている。福島第１原発の重大事故にあたり事務局長談話の発表と特別シンポジウムの開催、チラシの作成など、国民の不安と関心にこたえて、事故の解明と問題解決へ機敏に提起を行なってきた。
第295回常任理事会は、広島・長崎の被害の救援を原点のひとつとして立ち上がった運動として震災復興と被災者支援の取り組みをさらに強めるとともに、目前に迫った2011年国民平和大行進、地域ぐるみの「核兵器全面禁止のアピール」署名、3カ月後にせまった原水爆禁止2011年世界大会の成功、非核平和の日本への転換をめざすとりくみなど、当面の重要課題について討議し、決定する。
I 、当面の情勢と課題
1）核兵器廃絶をめぐる情勢は、2011年度運動方針が指摘しているように、2010年NPT再検討会議の合意の実行、とりわけ｢核兵器のない世界の平和と安全を達成する｣ための枠組みづくり、核兵器禁止条約などの特別な努力の実行などを最大の焦点として動いている。核保有国5カ国には、自国の核兵器廃絶の「明確な約束」の実行、核兵器使用の禁止などとともに包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准・発効、カットオフ条約の交渉開始、中東非核兵器地帯国際会議の開催など部分的措置の実行も問われている。
最大の核保有国アメリカの代表は、昨年秋から暮れにかけての国連軍縮審議でも、核兵器のない世界を追求することを確認し、新STARTの批准といっそうの削減、CTBTの発効、カットオフ条約の交渉開始などの努力を強調した。しかし、この間のジュネーブ軍縮会議では、再検討会議で合意したこれらの個別的措置での前進もいっさいみられていない。おなじ国連総会で、アメリカ代表は核兵器禁止条約について「核軍縮関連の国際交渉にとって『反生産的』」であり、「デッドロック（行き詰まり）をもたらすばかり」と主張したが、過去の軍縮交渉の歴史が示しているように、核兵器全面禁止を正面にすえない限り、個別措置も前進しないことは明らかである。
ＮＰＴ再検討会議と秋の第65回国連総会審議を含め、「核兵器禁止条約の交渉開始」というもっとも核心的な到達点をとらえ、世界の世論を核兵器禁止へと動員する「核兵器全面禁止のアピール」署名は、国連事務総長や軍縮問題特別代表が熱い支持を寄せているように、情勢の進展の中でその役割をますます高めている。
秋の国連総会に向けて、「核兵器全面禁止のアピール」署名で核兵器全面禁止の世論を大きく広げ、「核抑止力」論をうちやぶり、核保有国をはじめ各国政府NPT再検討会議の合意の実行をせまること、日本政府がその先頭に立つよう強く求めていかなければならない。
2）この間、チュニジア、エジプトをはじめリビア、バーレーン、イエメンなど一連の国々で民主主義を求める民衆の運動が広がり、チュニジア、エジプトなどでは支配者の退陣を実現し、動きはさらに中東、北アフリカ一帯に波及し続けている。これらの運動は、何十年にもわたる抑圧、専制、腐敗政治に対する圧倒的国民の要求を反映するものであり、政府はただちに自国国民に対する武力攻撃や弾圧をやめ、政権の交代を含め、国民の総意に基づく改革を受け入れるべきである。
同時に、それぞれの国の民主化の流れは、反政府勢力支援に名を借りた外部からの武力攻撃を正当化するものではない。米・英・仏などは、3月19日、リビア上空の飛行禁止空域を認めた国連安保理決議を根拠に政府軍に対する武力攻撃を開始した。だが、こうした外部からの武力干渉は、当事国の主権を侵害するばかりか、かえって紛争をこじらせ、民間人の犠牲を増やすだけである。
我々は、当事者間でのすみやかな停戦、国連憲章にもとづいた交渉と平和的解決を求めるとともに、これまで核兵器の廃絶と非同盟の先頭に立ち続けてきたこの地域の運動が、国民の総意を結集してさらに豊かで力強い平和、非同盟、核兵器廃絶の流れをつくりだすことを心から期待するものである。
II 、東日本大震災と日本
この間、東日本を襲った巨大地震と津波、福島第一原発の炉心溶融事故は、広島・長崎の被害から、被爆者の救援を原点のひとつとして立ち上がった日本原水協の運動にとっても重要な課題を提起している。
1）福島第一原発の地震と津波による被害は、緊急冷却システムが不能となり、一挙に3基の原子炉の炉心溶融、さらに2号炉、4号炉での使用済み燃料の損傷、三つの建屋での水素爆発と、放射性物質が広範囲に飛散する、レベル7の最悪の事態へとなった。
日本原水協は、核戦争阻止、核兵器の廃絶とともに被爆者援護連帯を基本目標の一つとし、活動してきた運動として、一刻も早く放射性物質の飛散、放出を食い止め、事態を収束させること、被災住民にたいし万全の救済と補償をはかること、事態と事実の経過など情報を公開し、住民と国民の安全を最優先する態度を貫くことを政府につよく要求する。
もともと、今回の事故は決して「想定」できなかったものでなく、直接、津波による冷却事故の危険性を取り上げた吉井英勝議員（日本共産党）の国会での追及をはじめ、研究者、識者、住民の運動などにより、くり返し危険が警告されていたものである。にもかかわらず政府と東京電力は一体となって安全神話を振りまき、安全措置を怠りつづけてきた。
こうした対応は、今回の事故発生後の処理をめぐっても、原子炉温存のために、一刻を争う炉心溶融の局面で海水による冷却を丸1日以上も遅らせたこと、放射能飛散の大半が最初の数日に起こっていたにもかかわらず、事態を過小に描き続けてきたことなど、重大な被害拡大の結果をもたらしたことが指摘されている。
いまなお、大規模な余震や誘発地震が懸念されるなかで、我々は国民世論の先頭に立って、すべての原発の総点検と巨大地震・津波などへの緊急対策、新たな原発建設計画の中止、高速増殖炉「もんじゅ」や六ヶ所村の使用済み燃料再処理工場、MOX燃料計画などプルトニウム方式の計画見直しと中止などを要求していく。また、安全無視の原発乱開発の根源にある献金、利権、天下りなど政官財の癒着にメスを入れ、真に国民の安全の側に立つ原子力行政の確立を要求する。さらに、原発依存の脱却、再生可能エネルギーの開発促進など、エネルギー政策の国民的議論を発展させることをよびかける。
2）巨大な震災がもたらした被害の大きさは、日本政府が改めて不要不急の費用を削り、全力を挙げて被災者への支援や補償、被災地の復興にあたることを求めている。
そのためにも日本政府は、核兵器の全面禁止をはじめ、平和と国際的な協力、友好の発展を推進すべきである。いま人類が直面している諸問題の解決のためにも、資源を軍備や戦争から、平和や福祉、暮らしに振り向けるべきである。
変化を求める国民の声を背景に、一昨年9月鳩山首相は、「核兵器廃絶の先頭に立つ」と宣言した。しかし、実際には去年5月のＮＰＴ再検討会議でも核兵器禁止の行動をおこさず、国連総会でも、核兵器禁止条約の交渉開始に「時期尚早」などと言って棄権した。民主党政権下ではじめて策定した新防衛大綱には、「「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」などと｢核抑止力｣を明記し、沖縄・普天間基地の移設問題では、「在日米軍は抑止力」「日米同盟第一」などと言って「最低でも県外」との公約を覆し、沖縄・名護市への移設を決めた。
今回の震災にあたって、政府は10万人の自衛隊員と最大2万人の米軍との「トモダチ」作戦を展開し、一部のマスコミは「同盟深化の重要な一歩」（読売）と報じるなど、日米同盟美化のキャンペーンが行なわれた。
日本が在日米軍のために支払っている総額は7200億円、思いやり予算は1882億円にのぼっているが、もともと条約上の義務も根拠もない「思いやり予算」にいたっては、アメリカ国内でさえ、震災復興で苦しむ日本から受け取るべきでないという意見が広がっている。日本政府は、新年度予算に組み込まれた、大企業・大資産家の２兆円の減税、「思いやり」予算、5500億円もの港湾建設費を中止するなど、不要不急の費用の最たるものとして、復旧費用に当てるべきだ。
3）震災と復旧の努力の中でも、非核宣言自治体や平和市長会議に参加する自治体首長をはじめ全国の自治体から寄せられた新署名への賛同数は着実に前進しており、3月末の段階で、22都道府県256市区町村から202首長・副首長、142正副議長と、全自治体の15％に達している。2020年までに核兵器廃絶をめざす平和市長会議の加盟都市は世界150カ国4540都市、日本で5割を超える906市町村にひろがり、非核宣言都市は8割を超える1512自治体に達している。
これらは、国際政治の舞台で核兵器全面禁止のイニシアチブを発揮する非同盟運動や核兵器廃絶に合流している多くの政府の努力などと合わさり、核兵器廃絶への流れの大勢をつくり出し、逆流を乗り越え前進する力となっている。
III、原水爆禁止2011年世界大会成功めざす活動の重点
これまで経験したことのない地震、津波、原発事故の三重被害の中で、いま、国民各層のなかにも国際的にも、被災者の救援と復興のための新たな絆、活力と連帯が生まれている。
被爆者が、「まるであの時の広島、あの時の長崎のようだ」と言って、被災者支援の行動に加わり、そのなかで、「核兵器全面禁止のアピール」署名を広げてくれた事例が全国各地で生まれている。
広島・長崎の被爆の国民的体験を原点とし、被爆者援護・連帯を三つの基本目標として掲げてきた日本原水協には、いまこそその真価が強く問われている。
当面する活動から2011年世界大会の成功へ、さらに秋の国連総会へ、我々は、被災者支援の取り組みを全国の草の根で広げ、国民的な連帯を発展させるとともに、その中で、核兵器全面禁止の声と行動、署名を広げ、全国11の基幹コースと網の目行進、一つひとつの自治体での住民ぐるみの署名運動、世界大会への代表選出、そしてそれらの活動を通じた活力ある地域原水協作りを、全力を挙げて推し進めなければならない。
１、新署名「核兵器全面禁止のアピール」、2011年国民平和大行進の取り組み
5月6日の国民平和大行進東京−広島コース、8日の北海道−東京コースの出発から2011年世界大会まで、ことしの国民平和大行進は、震災・原発事故被災者の救援と「核兵器全面禁止」の取り組みをつなぎ、国民的な連帯を発展させる歴史的な平和行進である。
1）ことしの国民平和行進の特別の意義と役割を討論し、すべての都道府県で、全国11の基幹コースと通過可能なすべての自治体を通る網の目行進の企画をただちに開始する。
出発集会や引継ぎ集会など、節目節目で、ことしの行進の目的がしっかりと行進参加者のものとなり、それぞれの地域住民に伝わるよう、「核兵器全面禁止のアピール」の宣伝資材や署名グッズなどとともに、被災者支援のための募金箱やチラシ、支援グッズを準備し、特別の訴えや行事を準備するなど、参加者の創意を総結集しよう。
2）東京—広島コースが出発する5月6日を、常任理事会後の最初の6・9行動の日として、全国すべての主要市町村で成功させる。それ以後、世界大会までの3ヵ月、一つひとつの６・９行動を重視し、すべての地域原水協が行動に踏み出すよう働きかける。
3）行進が通過、訪問するすべての自治体で「核兵器全面禁止のアピール」署名への首長、議会の正副議長などの賛同をよびかけ、地域原水協ごとに、「地域ぐるみ」の署名運動を計画する。すべての中央団体、都道府県・地域原水協がただちに相談を開始し、行動計画を作り、具体化しよう。
自治体、町内会・自治会、婦人会、生協など、それぞれの地域の広範な団体・個人と対話を広げる。全構成員、家族、職場、地域、学園へと行動を広げ、地域ぐるみの運動に発展させる。
4）世界大会パンフ(５月初旬完成予定)の普及とあわせ、全国の地域や団体ごとに学習・討論を起こし、全国的な署名運動促進の力を強める。
２、2011年世界大会を成功させる
2011年世界大会は、被爆66年を迎える原水爆禁止運動が世界の運動と連帯して築き上げた成果を基礎に、核兵器のない世界を達成する次のステップを踏み出させる上で決定的に重要な大会になろうとしている。また、大震災と原発事故の被害を受けた日本で、日本原水協が大会成功のために奮闘することは、世界の運動に希望と勇気を与える上でも極めて重要である。
日本原水協は、2011年の大会を通じて、�@政府、国連、公的機関、NGOと草の根運動の世界的な規模の協力、�A核兵器禁止を推進するための被爆国日本での原水爆禁止運動と自治体、国民諸階層との共同、�B広島・長崎の被爆の実相の普及、被爆者と世界の核被害者の支援・連帯、�C人類の次の時代をめざす青年の結集と世界を超えた連帯などをさらに大きく発展させる。また、核兵器全面禁止をめざす世界世論と運動の次の高まりへ、被爆国日本の運動として新たなイニシアチブを追求する。
具体的取り組みとして以下を重視する。
1)これまでの世界大会の成果の上に、核兵器廃絶のために行動する非同盟運動、新アジェンダ連合などの国家連合や政府、2010年のNPTの取り組みで共同を広げた世界の反核平和運動、内外の被爆者と核実験被害者の運動、青年などの代表をひろく結集する。また、世界大会と連帯した署名の取り組みを呼びかける。
2）「核兵器全面禁止のアピール」署名、国民平和大行進、世界大会のパンフに基づく全国的な学習と討論、青年の「21万羽折鶴プロジェクト」と被爆者訪問など、大会成功の取り組みを全国の草の根で成功させる。
3)ことしの大会の意義にふさわしく、全国すべての市区町村から、地域、職場、学園を基礎に前回の長崎（2009年）の実績を上回る参加を実現する。また、それぞれの都道府県・地域などで協力する広範な各界・各層の人びと、団体にも広く参加をよびかける。
4)大会パンフによる学習を中心に、｢核兵器のない世界｣のシンボルとしてポスター、バッジや国民平和大行進の資材などを広く普及する。
5）世界大会と大会成功をめざす運動の成果を結集し、10月、国連への「核兵器全面禁止要請代表団」を派遣する。
３、非核・平和の日本をめざす諸課題
1）政府に、憲法と非核三原則に基づく非核・平和の外交を求める。今回の福島原発事故への対応でも示されたように、人口密集地周辺への原子力艦船の寄港やましてや母港化は、日本の原子力基本法に基づく原子炉の立地条件や、アメリカの原子力規制委員会が規制対象とする８０キロの基準に照らしても許されない。日本に寄港する船舶が、たとえ軍用であっても日本の法や規則を遵守すべきは当然である。
国際ルールや慣行に照らしても、日本政府が空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀母港化を取り消し、また住民・国民を放射線被害から守るためにも日本の港への原子力艦船の寄港を拒否するよう、国民世論を強める取り組みをおこなう。
2）非核日本宣言の促進、非核三原則の実行・法制化、非核「神戸方式」の普及を促進し、民間港への軍用艦船寄港に反対する運動を発展させる。引き続き、米艦船寄港の動きをつかみ、全国的に情報を提供し、運動を促進するセンター的役割を、関係諸団体、関係都道府県原水協とも協力し強める。
核密約の危険な実態をひき続き国民に知らせ、政府に密約破棄と非核三原則の厳密な実行を要求する。
3）沖縄県民との連帯
辺野古への新基地建設など日米同盟強化をすすめる日米両政府の危険なねらいを知らせ、米軍基地撤去を求める沖縄県民への支援と連帯を強める。
４、被爆者援護･連帯
被爆者援護・原爆症認定行政の抜本的改善、国家補償を求める被爆者の運動を支援する。
内外での核兵器禁止の世論を強めるため、被爆の実相を伝える被爆者と日本原水協の取り組み支援を強める。いま、日本被団協が製作している新たな被爆写真パネルを内外で大規模に普及する。（詳細別途）
8月6日、9日にむけて、全国の自治体に地元の被爆者などを招いた地域、学校での被爆体験を聞く会、原爆展の開催、署名などの取り組みを被爆者団体とともに申し入れ、実現に努力する。とりわけ生徒、学生など学ぶ世代への普及を重視し、教職員組合や教師、学校などに被爆体験を聞く機会を設けるよう積極的に働きかけていく。世界大会での被爆者訪問をはじめ、青年の被爆者訪問を積極的に援助し、全国に広げていく。
５、福島第一原発の収束、エネルギー政策の転換
当面、事態の一刻も早い収束、被害者の救済、被害の実態、経過、問題を示すすべての資料の公開、すべての原発の総点検、増設計画の白紙撤回、プルトニウムに関わるすべての施設の稼動停止と計画の中止などを政府に求める。
日本原水協が開催した特別シンポジウムのように、学者、研究者、国会議員などの協力を得て、福島原発問題の究明、放射線防護など広範な国民の疑問・不安の解決に全力を尽くす。さらに原子力依存からの脱却、再生可能エネルギーを主体としたエネルギー政策への転換など、国民的合意をめざし議論を発展させる。
６、すべての活動の前進を地域原水協の強化へ
2月の全国理事会は、2010年のＮＰＴ・ニュヨーク行動、世界大会の成功は、全国の草の根での運動とネットワーク、地域原水協づくりこそが日本原水協強化の鍵であることを明らかにした。被災者支援の取り組み、地域ぐるみの署名運動、全国11の基幹コースと網の目の平和行進、世界大会の代表選出など、本常任理事会から世界大会までのすべての活動の前進を地域原水協の強化に結びつけよう。
すべての都道府県で、大会に向かうこの時期に、財政強化の方針と目標を明確にし、大会代表の派遣、ちひろカレンダー普及の目標と計画を位置づけて、抜本的な前進に転じるよう奮闘をよびかける。
以上
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