【反核平和運動・原水協の声明と決議】

２０１０年運動方針

原水爆禁止日本協議会第82回全国理事会
２０１０年２月６〜７日

１２００万署名・ＮＰＴニューヨーク行動から２０１０年世界大会へ

草の根行動の連帯で、核兵器のない世界への流れをさらに推し進めよう

I　核兵器廃絶をめぐる変化と課題
II　日本政府は唯一の被爆国として、核兵器全面禁止の提唱を
III　世界を動かす核兵器廃絶の本流
IV　ＮＰＴ・ＮＹ行動へ、１２００万署名を成功させ、核兵器廃絶の新たなうねりを
V　３・１ビキニデー、国民平和大行進、２０１０年世界大会の成功へ
VI　非核平和の日本をめざして
VII　被爆者とともに　−　被爆の実相普及と被爆者援護・連帯の強化
VIII　日本原水協の組織と運動の発展のために

はじめに

　21世紀の最初の10年から次の10年に移ろうとしているいま、人びとの声と行動が、核兵器の廃絶、反戦平和、地球環境の保全、世界的規模の貧困と格差に対するたたかいなど、人類の死活に関わる諸課題で変化を創り、推し進めている。

　とりわけ、「核兵器完全廃絶」の約束実行が問われる今年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前にしたいま、反核平和の世論と行動の高まりとともに、核兵器廃絶を掲げ続ける日本原水協の活動に内外から強い期待が寄せられている。第82回全国理事会は、これらの期待に応え、ＮＰＴ再検討会議に向けて「核兵器のない世界を」１２００万署名をはじめ、諸目標達成のための交流と強い意思統一をおこなう。また、５月からの国民平和大行進、被爆65年を迎える原水爆禁止世界大会をはじめ、２０１０年代の運動の展望を切り開く２０１０年度の運動方針を討論し、決定する。

I　核兵器廃絶をめぐる変化と課題

　　昨年４月、オバマ米大統領は、核兵器を使った唯一の国の道義的責任として、核兵器のない世界を追求することを世界に宣言した。また、それに先立って、ロシア・メドベージェフ大統領が、ジュネーブ軍縮会議への書簡で同様に、「核兵器のない世界という目標に全面的に同意」していると言明するなど、核兵器の廃絶を目標とする動きは、国際政治の中でも急速に広がった。

　７月にはイタリア・ラクイラでの先進国首脳会議（Ｇ８）が「核兵器のない世界の条件を追求」することで合意し、９月には、国連史上初めて安保理事会が核問題で首脳会合を開催し、「核兵器のない世界の条件を創る決意」を盛り込んだ決議１８８７号を採択した。

　こうした動きは、２０００年５月のＮＰＴ再検討会議での核兵器廃絶の合意以後、ブッシュ政権の登場とアフガニスタン・イラクへの攻撃など、核の威嚇と先制攻撃の戦争にたいして世界諸国民が行動し、政治を変えてきた21世紀最初の10年の発展を反映するものである。

　同時に、現在の動きは、「冷戦」時代の核軍備競争の中核的なドクトリンとなってきた「核抑止力」論の克服が、「核兵器のない世界」の実現にとって大きな課題であることを示している。

　オバマ大統領は、プラハ演説でも、核兵器のない世界という目標は、「自分の生きているうちには実現しないかもしれない」「世界に核兵器が存在する限り、強力で効果的な抑止力を維持する」と言明していたが、11月の訪日に際しては、「韓国と日本をふくむ同盟国の安全を保障する強力で効果的な核抑止力を維持する」と言い換えて、「核抑止力」を保持する立場を明言した。

　現在行われている米ロ間の新たな戦略核削減条約の交渉も、「核兵器のない世界をめざす」との立場が確認されているが、合意されている目標は、それぞれの戦略核を１５００発から１６７５発の間に、運搬手段を５００基から１０００基の間に削減するというものである。削減は歓迎すべきことであるが、条約が成立し、履行されても両国はなお、戦略核だけでもあわせて３０００発以上保有し、人類絶滅の危険は続くことになる。

　いわゆる「対テロ戦争」でも、オバマ大統領はこの１年でアフガニスタンの米軍を３倍以上、10万の規模に増強し、隣国パキスタンへの無人機による攻撃の拡大、イエメンでの新たなミサイル攻撃など、武力行使をエスカレートさせている。

　１月19日、シュルツ、ペリー、キッシンジャー、サム・ナンの４氏は『ウォールストリート・ジャーナル』への新たな寄稿で、核が「危険な勢力の手に落ちる…可能性」をあげて、「アメリカ戦略態勢議会委員会」の報告を支持し、核兵器開発施設への予算配分と核兵器近代化措置への支援を呼びかけた。また、２月１日、米国防総省が発表した「４年に１度の国防見直し報告」は、「核兵器のない世界の目標が達成されるまで、核戦力は国防省の中核的使命として維持される」ことを明確にしている。

　だが、現実には核の近代化や「核抑止力」とテロを抑えることとはまったく、何の関係もない。そもそも、「抑止」を「核に頼る」ことが「効果を失っている」ばかりか、有害になっているというのは、これまで４氏自身が主張していたことである。核が「テロリストの手に落ちる危険」があるのなら、なおさら、核兵器を全面的に禁止する国際的な合意を急ぐべきである。

　「テロ」を口実とした武力行使がつくりだした民間人の犠牲は、計り知れない数にのぼっている。いわゆる「対テロ戦争」の停止、イラク、アフガニスタンなどからの外国軍の撤退と主権の尊重を強く求めるとともに、核兵器全面禁止の合意を求める世論をいっそう大きく前進させなければならない。

II　日本政府は唯一の被爆国として、核兵器全面禁止の提唱を

　自公政権の反国民的政治に審判が下され、新たに就任した鳩山首相は、国連安保理事会の首脳会合で、「唯一の被爆国として核軍備競争の悪循環を絶つ道を選んだ」と述べ、「核兵器廃絶の努力の先頭に立つ」「非核三原則を堅持する」と言明した。

　また、岡田外相も、核密約問題で外務省に調査を命じ、また、麻生政権下で日本の外交当局が米側に核トマホークの維持や地中貫通型小型核兵器の保有を求めたと報じられた問題で、クリントン国務長官に「核軍縮をめざす私の考えとは明らかに異なる」と述べた書簡を送ったことを発表した。さらに、１月の外交演説でも、非核兵器国への核の不使用や核の役割を相手側の核使用の抑止のみに限定することについてアメリカとも協議する意向を示すなど、これまでの自公政権の態度とは異なる姿勢を示している。

　同時に重要なことは、民主党主導の連立政権が、日本と東アジアの平和と安全にかかわる日米同盟とアメリカの「核の傘」をめぐる問題で、これまでの自公政権の基本姿勢を継承し、「深化」させる方向をとり続けていることである。事実、鳩山首相は、11月のオバマ大統領訪日に際して、「日本外交にとって日米同盟がすべての礎」「東アジア共同体構想も、日米同盟がその機軸」とのべ、安保改定50年にあたる１月には、日本の主権と安全を脅かす根源となってきた日米同盟の問題を見直すのでなく、「拡大抑止」やミサイル防衛をふくめ、「深化」させる方向を打ち出した。また、岡田外相も外交演説で、在日米軍が「日本の安全を確保する抑止力」との認識を示している。

　このことは、「核兵器廃絶の先頭に立つ」という鳩山首相の言明を実行するうえでも重大な制約となっている。事実、昨秋の国連軍縮審議でも日本政府は核兵器禁止についていっさい提唱せず、禁止条約の交渉開始を求めるマレーシアなどの決議案にも「時期尚早」として棄権し、使用禁止条約の提案にも同様に棄権した。

　日本原水協は、ＮＰＴ再検討会議を前に、日本が唯一の被爆国としての役割を果たすためにも、核兵器の全面禁止を提唱するよう強く要求する。

　日米同盟と「抑止力」への固執は、基地問題解決にも重大な障害となっている。沖縄・普天間基地の問題でも、鳩山首相は、「名護の選挙結果を見る」と言明していたにもかかわらず、名護の住民が明快に「ノー」の審判を下した後も、迷走を続けている。

　自公政権に歴史的審判を下した国民の平和と安全の願いに応えるためにも、日本政府に対して、核兵器全面禁止の立場を明確にし、また、憲法と非核三原則に基づく非核平和の外交を追求するよう、国民の世論をいっそう高めなければならない。ＮＰＴ再検討会議にむけ、また７月の国政選挙、さらに被爆65年の節目にあたる原水爆禁止２０１０年世界大会に向け、そのために全力をあげよう。

III　世界を動かす核兵器廃絶の本流

　ＮＰＴ再検討会議を前にしたこの１年、核兵器廃絶の流れはひきつづき前進している。

　昨年９月、国連広報局、ＮＧＯが開催した年次会合では、主催者を代表して対人地雷禁止キャンペーンでノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウイリアムズさんが報告し、「核兵器の開発、製造、取引、取得、貯蔵、使用を完全に禁止する条約」の交渉開始をよびかけた。また、潘基文国連事務総長は、核兵器（禁止）条約にも言及しながら、核軍縮・廃絶の措置について交渉するＮＰＴ上の義務の履行を求めた。参加者は一致して、ＮＰＴ再検討会議が「核兵器のない世界の達成」と「拡散の防止」を確認すること、「合意された期限内に核兵器の禁止・廃絶協定の交渉をすみやかに開始する」ことを求める決議を採択し、安保理首脳会合に送付した。

　国連総会の審議ではマレーシア等がひき続き、核兵器条約の交渉開始を求める決議を提出し、第一委員会では１２１カ国の賛成、12月の総会では１２４カ国の賛成で採択された。注目すべきは、核保有国の中国とともに、ＮＰＴに加わっていないインド、パキスタン、北朝鮮も決議に賛成票を投じたことである。現在、ＮＰＴの１８９の締約国中１８４の「非核兵器国」が、みずからに核兵器を開発も取得もしないという条約上の義務を課していることとあわせ、この事実は、「核兵器のない世界の条件」はすでに熟しており、核保有５カ国が決断すれば、核兵器全面禁止に着手することはすぐにも可能なことを示している。

　−　核兵器のない世界をめざすこの１年の動きの中で何よりも力強いのは、世界の運動と連帯して日本で、核兵器禁止・廃絶条約の交渉開始を求める「核兵器のない世界を」の呼びかけに、すでに全国の３分の１を越える自治体首長をふくめ、３５０万の人々が賛同し、署名を寄せていることである〈１月31日現在〉。この取り組みは、アメリカ、イギリス、フランスなど核保有国での取り組みをふくめ、世界の運動を励ましている。５月、ＮＰＴ再検討会議へ、さらにその先も展望し、被爆国の国民世論を結集するこの運動を、国際的な視野からも必ず成功させなければならない。

IV　ＮＰＴ・ＮＹ行動へ、１２００万署名を成功させ、核兵器廃絶の新たなうねりを

　ＮＰＴ再検討会議は５月３日から28日までニューヨークの国連本部で開催される。日本原水協は、核兵器の廃絶をめざすすべての国の政府・公的機関、運動と共同し、この会議が核兵器全面禁止への新たな転換点となるよう奮闘する。また、「核兵器のない世界を」１２００万署名の達成をはじめ、ＮＰＴに向けた行動、再検討会議期間中の取り組みを通じ、国際的にも日本国民の間でも核兵器禁止を求める力をさらに大きく発展させるために全力を挙げる。

　１、　核兵器禁止・廃絶を共通の目標とする内外のすべての運動と連帯し、５月28日のＮＰＴ再検討会議最終日までに「アピール：核兵器のない世界を」を支持する１２００万署名目標を達成するために全力を挙げる。
　日本原水協を構成するすべての団体、都道府県・地域の原水協が、目標をやりきる期限、計画、作戦などを明確にし、ニューヨークへの代表を先頭に、行動を開始する。ニュースの発行、集約体制など、臨戦態勢をとる。３月16日の船便による送りだしまでに、最低、６００万筆を達成し、さらに前進する。すべての取り組みの中で、必ず６・９行動を位置づけ、毎月の全国的な取り組みとして、いっそうの発展の土台を強める。
　徳島県、都城市、新婦人など、この間の先進的取り組みに学び、それぞれの分野、都道府県、地域などで自治体や町内会をはじめ、国民的規模で共同の取り組みを広げ尽くす。自治体首長の50％署名を必ず達成し、大幅な超過をめざす。
　ニューヨークでの署名提出、大行進などをめざし、折り鶴や新婦人のタペストリーづくり、原爆展など、多彩な準備に取り組む。

　２、　ＮＰＴに際しての国際平和会議（４月30−５月１日）、ニューヨーク行進と署名提出（５月２日）、核兵器のない世界のためのシンポジウム（原水協団会議＝５月３日）、ＮＰＴの傍聴と各国代表部への要請などの諸行動を成功させる（代表団の活動方針と行動計画は別途作成する）。また、５月２日、「核兵器のない世界のための国際行動デー」に、ニューヨーク行動に呼応して、全国的な行動を企画・具体化する。

　３、　自治体首長の署名と１２００万署名の集約に基づいて、適切な時期に日本政府への申し入れと記者発表をおこなう〈３月16日の署名送り出しの日ないしその前後〉。

　４、　ＮＰＴ再検討会議に当たり、ＮＰＴ締約国政府および非締約４カ国の合わせて１９３カ国に対し、核兵器全面禁止条約のすみやかな交渉開始を中心とする提言をおくり、働きかけをおこなう。

V　３・１ビキニデー、国民平和大行進、２０１０年世界大会の成功へ

　１、　３・１ビキニデーの取り組みを、１２００万署名の達成、ニューヨーク行動の成功のための全国的な交流と決起の場として、２０１０年世界大会をめざす運動の出発点として成功させる〈開催要項など、資料参照〉。

　２、　２０１０年国民平和大行進は、ＮＰＴ再検討会議の開会から３日後に東京を出発し、会議の期間中、歩き続けることになる。ＮＰＴ再検討会議と参加するすべての政府、ＮＧＯに核兵器廃絶を求める被爆国日本からのメッセージを届けるためにも、５月６日、東京〜広島コースの夢の島出発をはじめ、すべてのコースを従来を上まわる規模と広がりで成功させる。全国１８００余のすべての自治体の通過をめざす。自治体をはじめとする公的機関、団体、寺院・教会などに幅広く協賛や参加をよびかける。
　ＮＰＴ最終日の５月28日まで、「核兵器のない世界を」の署名に取り組み、１２００万筆の目標達成をめざすとともに、その後も、核兵器全面禁止・廃絶をめざす署名として、行進期間中、取り組みを継続する〈提出先など、最小限の改定を加える〉。

　３、　ＮＰＴ再検討会議を経て開かれる２０１０年世界大会は、核兵器全面禁止の国際的流れを創り、押し広げる新たな出発点として、重要な世界大会となる。21世紀の次の10年を展望し、政府・公的機関と反核平和運動、草の根の行動との共同をさらに広く発展させる。また、次の世代の命を守り希望を育む大会として、青年の参加と役割をさらに前進させる。同時に開かれる「世界青年のつどい」の成功を援助する。

　４、　原水爆禁止運動の国際連帯を支える保証である日本原水協の国際活動とそのための体制を強化する。ひき続き、核兵器廃絶での国際的な協力と交流を発展させるとともに、国連経済社会理事会へのＮＧＯ登録や非同盟運動でのオブザーバー登録などを申請する。

VI　非核平和の日本をめざして

　１、　核兵器廃絶の先頭に立ち、非核三原則を堅持することを誓った政府として、核兵器全面禁止条約の交渉開始の提唱、核密約の公表・破棄、非核三原則の完全実施と法制化、非核「神戸方式」に学んだ寄港艦船への非核の証明の義務付けなどを要求する。
　日米安保改定50年と結びつけた日米軍事同盟強化の動きに反対する。「核抑止」、「拡大抑止」などアメリカの核兵器に依存した「安全保障」政策をやめさせ、「核の傘」からの離脱、憲法９条と非核三原則に基づく非核平和の外交を要求する。
　核密約の破棄、非核３原則の厳守が焦点となっているいま、あらためて非核自治体宣言運動の意義を捉えなおし、全国で非核自治体宣言や非核平和行政の推進の取り組みを強める。

　２、　在日米軍基地の再編強化に反対し、基地の撤去、縮小などを求める沖縄など各地のたたかい、首都圏３０００万の住民を放射能の危険にさらす危険な原子力空母の横須賀からの撤去など、全国の運動への取り組みと連帯を強める。アフガニスタン、イラクなどへの在日米軍基地からの自由出撃の実態を明らかにし、日本を「対テロ戦争」の出撃基地として使うことをやめさせる声を強める。自衛隊の海外派兵、憲法改悪の動きに反対する。

　３、　３月20日の非核「神戸方式」35周年行事、秋の日本平和大会など反核平和の取り組みに積極的に参加し、成功させる。

　４、　六ヶ所村の再処理、玄海、美浜など全国のＭＯＸ燃料計画、廃棄物の埋め立て処理計画など危険な原子力行政に反対する。新たな原発建設に反対し、原子力施設の総点検と原子力行政の抜本的見直し、代替エネルギーの開発と原子力エネルギーからの段階的撤退を要求する。

VII　被爆者とともに　−　被爆の実相普及と被爆者援護・連帯の強化

　１、　核兵器の禁止・廃絶の世論の高まりとともに、被爆者を援助し、若い世代や世界の青年たちに被爆体験を伝える活動がさらに重要になっている。
　全国の被爆者を支援し、被爆体験の聞き取り・語り伝えや原爆展など、被爆の実相を普及する活動を内外で強める。また、被爆者や文化・教育関係の専門家、メディア、出版社などとも協力し、次の世代に被爆体験を残す取り組みを企画化する（被爆体験の刊行物の復刊、映画などのＤＶＤ化などを含む）。

　２、　日本原水協、都道府県原水協の被爆者援護・連帯活動を抜本的に強化する。すべての都道府県で被爆者援護・連帯の方針、活動計画、体制を確立し、被爆者団体の活動・運営、被爆者相談、被爆者健診など、被爆者の活動と暮らしを支援する。２０００万円募金の草の根化をはじめ、年末や災害時のお見舞いなど、被爆者との１年を通じた結びつきを強める。

　３、　世界の核被害者との連帯を発展させ、被爆者、核被害者の結集と連帯の場として世界大会を成功させる。劣化ウランなど核物質の軍事利用に反対する。

VIII　日本原水協の組織と運動の発展のために

　核兵器廃絶の世論の世界的な高まりのなかで、１２００万署名とニューヨーク行動、平和行進、２０１０年世界大会などすべての取り組みを原水協の拡大強化に結実させよう。

１、 日本原水協

　核兵器廃絶を共通の目的として、反核平和をはじめ、さまざまな運動、団体、個人との共同、協力をひろげる。また、３・１ビキニデーやニューヨーク行動、世界大会を通じて、青年の結集と「世界青年のつどい」の取り組みを全国的に援助する。
　各部の活動、とりわけ加盟中央団体、都道府県原水協と日本原水協事務局の連携の強化〈組織〉、日本原水協や世界大会などの活動をインターネットやデジタルメディアによる記録、通信・連絡手段の活用〈情宣〉、日常的な被爆者との結びつきと被爆者援護の取り組み（被爆者援護連帯部）などを重視する。
運動方針の一つひとつの活動を成功させ、各分野の活動を支えるため事務局体制を強化する。

２、 都道府県原水協の強化、地域原水協の確立・強化

　都道府県原水協の組織、財政強化、地域原水協の確立・強化をひき続き日本原水協の組織活動の重点とする。ビキニデー・原水協集会、ブロックごとの原水協学校、常任理事会や年末の拡大担当などの機会を活かし、原水協作りの交流を活発化する。11月／12月の担当常任理事会に続けて都道府県原水協事務局長会議を開催する。
被爆地広島・長崎の原水協への援助を強める。

３、 ２０１０年度の「ちひろカレンダー」の普及目標の最低ラインを13万本とする。