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【反核平和運動・原水協の声明と決議】
日本原水協第２８８回常任理事会決定事項
２００９年９月１８日
原水爆禁止日本協議会
１、 日本原水協第２８８回常任理事会は、２００９年９月１７日（木）、１８日（金）の２日間、東京都文京区の新日本婦人の会中央本部２Ｆ会議室において開催された。出席者は４４都道府県５４名、１７中央団体１８名、オブザーバー１名、個人理事１１名、専門委員１名、代表理事３名（赤松宏一、沢田昭二、高田公子）の合計８８名の参加であった。
２、議長＝小松民子（全労連）、梶本修史（兵庫県）の両氏が選出された。
３、代表理事あいさつを高田公子・代表理事がおこなった。
４、報告と提案＝第１日（１７日）は、議案にもとづき高草木博事務局長が報告・提案した。休憩を挟んで宮崎県原水協の毛利泰之事務局長が「『核兵器のない世界を』署名・都城市の経験」について特別報告した。
５、討論は第１日の午後６時まで、翌２日目（１８日）は午前９時30分から12時45分までおこなわれた。討論は、のべ４６人が発言、これらの討論で出された意見や要望を受けて、高草木博事務局長がまとめ報告をおこなった。議案および「まとめ」を拍手で確認し、「核兵器のない世界」の新署名運動の飛躍、年末財政強化など、当面する諸活動に全力をあげることを確認した。
なお、鳥取県原水協の伊谷周一理事長から文書発言があり、全員に配布された。
６、閉会あいさつを沢田昭二・代表理事がおこなった。
７、第１日目終了後、午後６時から、組織、被爆者援護連帯、情報宣伝、財政の各専門部会を開催した。
全国担当常任理事会の報告
・日時 ２００９年９月１７日（木） 午後１時〜１時５０分
・会場 新日本婦人の会中央本部 ２Ｆ会議室
・議長 佐竹康行（愛知県原水協事務局長）
・議題と審議内容
第２８８回常任理事会のもち方と提出議案について高草木事務局長から提案され承認された。
０９年世界大会の総括と今後の取り組みの方針
2010年NPT再検討会議へ
核兵器のない世界、非核平和の日本をめざして運動と世論のたかまりをつくりだそう
はじめに
ことし1月のオバマ政権の登場と「核兵器のない世界」の提唱、8月30日の総選挙での自公の歴史的大敗など、内外の情勢が激動を続けている。世界大会で多くの内外代表が強調したように、いま、世界を動かしているものは、核兵器のない平和でより公正な世界を望む人びとの行動と選択である。
核兵器廃絶の決断を問うべき2010年NPT再検討会議を前に、原水爆禁止2009年世界大会は、「核兵器のない世界」をめざす現在の流れをさらに確かなものとし加速させていくために、内外での圧倒的な運動の強化と国際的共同の方向を打ち出した。
これからの7ヵ月余り、日本原水協は世界大会のよびかけに応え、次回NPT再検討会議と「核兵器のない世界のための国際行動デー」がおこなわれる2010年5月に向かって、内外で核兵器廃絶の世論と行動を発展させるために全力を挙げる。また、非核日本をめざす世論と運動の強化、被爆の実相と被爆者の声の普及、そして原水協組織の発展･強化の取り組みを大きく前進させる。
I 原水爆禁止2009年世界大会の総括
原水爆禁止2009年世界大会は、「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに、8月3日から9日まで広島、長崎で開催された。大会には24カ国73名の海外代表をふくめ、国際会議に230名、広島･市民との交流会議に270名、世界大会−広島に2000名、世界大会−長崎に7800名が参加し、世界の変化を担うにふさわしい活気と展望に溢れる交流と討論をおこなった。大会は、核兵器のない世界を実現させるための国際的な共同の方向を明確にするなど、重要な成果をおさめた。
１、核兵器廃絶の地球的流れを担う代表の結集
大会には、昨年に続きセルジオ･ドゥアルテ国連上級代表が出席したのをはじめ、国際政治で核兵器廃絶のイニシアチブを発揮しているエジプト、マレーシア、メキシコ、キューバ、ニカラグア、ノルウェー、オーストラリア、アラブ連盟から7カ国政府･2国家機関の代表が出席し、それぞれの立場から報告や討論をおこなった。
反核平和運動では、2010年5月のニューヨーク行動を受け入れるアメリカをはじめ、東アジア、太平洋、南アジア、中東、ヨーロッパなど各地から、強い影響力と活力をもつ運動の代表が結集した。また、在外被爆者、核被害者団体の代表が広く出席し、核兵器の廃絶と被害者の救援をよびかけたことも、世界大会の役割を発揮するものとして重要であった。
これら、政府、国際機関、NGOにわたる海外代表の参加と共同は、2000年5月、NPT再検討会議が「核兵器廃絶の明確な約束」で合意して以来、日本原水協と世界大会が一貫して追求してきた目標が豊かに実ったものである。被爆国日本の運動の任務として、この流れをいっそう大きく発展させなければならない。
大会には、8月6日の世界大会‐広島に秋葉忠利広島市長、8月7日の世界大会−長崎の開会総会に田上富久長崎市長がそれぞれ平和市長会議総会準備の多忙な中を来席され、核兵器の廃絶のための熱い連帯のあいさつを寄せた。8月6日には、2009年国民平和大行進が平和市長会議のよびかけに応え、全国19の県で集めた165自治体首長の「ヒロシマ･ナガサキ議定書」賛同署名を秋葉市長に手交した(9月15日現在の到達は174首長)。
また、3日の国際会議第一日目には、日本共産党の志位和夫委員長が出席し、来賓のあいさつをおこなった。
２、国際的イニシアチブの発揮と共同の前進
1) 2009年世界大会は、4月のオバマ発言に代表される核兵器廃絶の世界的な大勢とそれを生み出している世論と運動の役割への確信に満ちた大会となった。また、来春のNPT再検討会議にむけた日本原水協の国際的なイニシアチブを活かし、今後７ヵ月間の国際的、国内的取り組みの力強い交流と意思統一の場となった。
セルジオ･ドゥアルテ国連上級代表は、長崎の開会総会で、「核軍縮･廃絶における展望がいまほど大きいときはない」とのべ、目標を先送りするさまざまな議論を批判しながら、世界大会と市民社会に対し、「みなさんは集団的努力を通じて世界の人びとの良心をよび覚まし、献身とリーダーシップの形（を示している）」と励ました。
エジプト代表とアラブ連盟代表は国際会議と長崎、ニカラグア、ノルウェー、キューバの政府代表は広島、マレーシア、メキシコ代表は長崎の開会総会で報告を行い、また、８日の「政府とNGOの対話」でもエジプト、マレーシア、メキシコ３カ国とアラブ連盟の代表が参加者と意見を交換した。世界の反核平和運動、日本全国の諸分野・草の根の代表とのこうした交流は、世界大会が唯一の被爆国日本で開かれる大会として、政府、NGO、草の根運動の協力･共同を世界的な規模で発展させる役割を果たしていることを示している。
2) ３日から５日まで広島で開催した国際会議は、討論の末、一致して「国際会議宣言 地球規模の連帯と行動で核兵器のない世界へ」を採択した。
宣言は、現在の世界の変化が、核兵器の脅威と戦争に反対し「核兵器のない平和な世界を求める諸国民の運動」によって創り出されてきたものであることを確認し、その実現のために「さらに行動を強めること」を一致してよびかけた。ついで、宣言は、核軍縮･廃絶に向かう現在の動きを歓迎しつつ、核兵器のない世界は、「その実現そのものを共通の目標とし、法的な枠組に合意し、誠実に実行してこそ達成できる」ことを明確にし、各国政府、とりわけ「アメリカをはじめすべての核兵器国」に、「核兵器全面禁止廃絶条約のすみやかな締結に向け、具体的一歩を踏み出す」よう要求している。さらに、宣言は「核兵器を安全保障の手段と見なす誤り」を批判し、北朝鮮に核兵器の放棄をよびかけるとともに、米国の「核の傘」からの離脱、非核三原則と憲法九条に基づく非核平和の日本を求める運動への連帯を表明している。
ことしの「宣言」のもっとも重要な点は、来春のNPT再検討会議を歴史的転換点にするため、５月２日の「核兵器のない世界のための国際行動デー・ニューヨーク行動」にむけて、「『核兵器のない世界を』国際署名を共通の行動とする多彩で創意溢れる共同行動」を世界的に発展させることを一致して確認し、よびかけたことである。
これらの行動のよびかけは、先のNPT･第三回準備委員会の際に日本原水協がおこなった提唱に応えたものであり、日本原水協はみずからの責任として署名、代表派遣などの目標をやり抜き、共同行動を全国的世界的規模で成功させるため全力をあげなければならない。
3) 大会は、2010年5月、NPT再検討会議を焦点とした全国的、国際的な取り組みを結集・反映して、主催者側の提起と内外の参加者の報告、発言とがかみ合った活気ある交流の場となった。とりわけ、青年、学生、高校生の日常の署名や被爆者訪問、平和行進などさまざまな分野での活動報告は、世代を超えて内外の参加者を大きく励ますものであった。
広島、長崎の大会は国際会議宣言を受け、「広島からのよびかけ」と「長崎からのよびかけ」をそれぞれ採択し、大会参加者がただちに取り組むべき行動を明らかにするとともに、長崎では「核兵器のない世界のために−長崎から各国政府への手紙」を採択した。「手紙」は、大会後ただちに各国の首脳と国連事務総長宛に送付された。
３、全国的な運動の結集と青年参加者の増加 — 代表派遣の取り組み
大会は、国民各層と草の根の運動を結集する点でも、代表参加の取り組みでも重要な成功をおさめた。総選挙含みの情勢を前に、全国の原水協は、世界的な核兵器廃絶の機運の高まりと日本が果たすべき役割、非核･平和の日本を実現する重要性を訴え、大会成功と代表派遣の活動に精力的に取り組んだ。国民平和大行進、「核兵器のない世界を」署名の取り組み、「非核日本宣言」への自治体の支持、平和市長会議と連帯した「ヒロシマ･ナガサキ議定書」への自治体首長の支持の結集など、多様な活動を広げ、代表派遣に結実させた。
1) 長崎への登録代表数は、中央団体･個人292名、都道府県4478名（長崎を含まず）、あわせて4770名と2007年の大会をほぼ400人上まわった。都道府県別でも、青森、山形、福島、東京、千葉、神奈川、山梨、新潟、長野、愛知、岐阜、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫、島根、山口、愛媛、徳島、香川、福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島の26都府県が2007年を上まわった。前年の8月6日に続きことしも8月9日の1日参加の措置をとり、262名が登録した。
2) 青年、学生、高校生の参加がそれぞれの団体、都道府県ごとに意識的に追求された。また、青年の間でもさまざまな形での参加が自主的な取り組みとして発展した。参加者構成は、21都道府県（3,218名）の抽出調査で、初参加者が56％、年齢別では20代が32％と、すべての年齢グループで最多となった。10歳代から30歳代まででは55％で、一昨年と比較しても青年参加者はさらに増えた。報告や討論でも多くの若い参加者が、署名の取り組み、ニューヨーク行動への参加の決意、「継承と発信」をテーマとした被爆者訪問などについて、運動の提起にかみ合った発言を活発におこない、重要な役割を果たすようになっている。
世界大会は、今日、若い世代の人びとが変化する世界を実感し、その変化を生み出す運動の役割や一人ひとりが行動し連帯する意味をつかみ、成長する場となり、さまざまな分野の運動にとっても、また国際的にも重要な役割を果たしつつある。青年たちの大会や「つどい」の報告活動を援助し、さらに大きく青年たちを結集するよう奮闘しなければならない。
3) 大会成功のための資材はポスター有料分5,087枚、無料分7,750枚（昨年はそれぞれ6,775枚と7,550枚）、パンフ81,038部(昨年は80,546部)、バッジ46,842個（昨年は47,656個）、チラシ176,720枚（昨年は164,320枚）と、普及のための奮闘がおこなわれた。パンフ、チラシの普及はやや前年を上まわったが、全体としてはほぼ前年並みの普及にとどまった。
４、いくつかの強化･改善すべき点
2009年世界大会は、情勢と課題に応えた討論や世界的な共同行動の意思統一の点でも、内外の代表結集の点でも重要な成功を納めた。同時に、世界大会の運動を今後さらに発展させていく上で、方針上検討し、改善･強化をはかるべき点もいくつか表れている。
1) 国際会議への参加の取り組みを強め、すべての都道府県から日常的な運動の軸となっている活動家や役員、青年などの意識的な参加を追求し、実現する。国際会議をより参加しやすいものとするためにも、国際会議参加費の在り方を検討する(現行では一般16,000円、但し、国際会議参加者は、それに続く大会−広島、長崎の参加費が免除される)。
2) 長崎が主要な開催地の場合でも、広島大会の成功はそれ自体追求すべき重要な目標であり、独自の魅力を持った企画や開催地と近県の活動に焦点を当てた企画、中国･四国とともに関西からの参加の追求、若者の｢ツアー｣などへの援助、全国的な参加の掌握など、より系統的な参加の追求と掌握を図る。広島が主要な開催地の場合の長崎についても同様である。
3) 開催地広島･長崎で、大会を実務的に支えることが年々、困難になっている現状を打開するため、全国的な力で開催地への援助を強める。ことしは、活動家の多くが要員の任に当たり、大会の内容に集中できない事情を考慮し、8月5日、広島で開催した「市民と海外代表の交流集会」に、要員と海外代表の民泊受け入れにあたったすべての人びとを無料で招待した。交流集会には270人が参加し、広島県下から参加した若者の数はほぼ100名に達した。
被爆地広島と長崎は世界大会の開催県として、毎年、特別の力を発揮し、体制をとることが求められる県である。大会の成果が広島･長崎の運動と組織の発展として結実するよう、この広島の経験も活かし、大会の持ち方や全国的な支援のあり方をいっそう改善しなければならない。次回全国理事会にむけて財政的にも両県の実情の把握を基礎に、援助の強化を検討する。
大会の実務的総括は、大会実行委員会運営委員会を中心におこなう。大事なことは、大会が、国際的に政府･NGOの共同とともに日本の草の根の反核平和の要求を結集する大会として、全国的な期待に応えるものとなるよう、いっそうの前進を図ることである。その観点からひき続き、全国からの意見や要望を結集し、実行委員会の検討に反映させていく。
4) 2010年世界大会を以下の日程で準備するよう、実行委員会に提案する。
8月2日〜4日 国際会議
4日〜6日 世界大会‐広島
8日〜9日 世界大会‐長崎
II 2010年NPT再検討会議へ 当面の活動方針
2009年世界大会から1ヵ月を経たいまも、内外の情勢は大きく動き続けている。8月30日には、昨年11月の米大統領選挙に続いて、日本でも対米追随、軍事同盟と「核の傘」依存、大企業・財界への癒着と弱者切捨てを続けてきた自公政治に圧倒的多数の国民が「ノー」を突きつけた。
国際的には、4月、オバマ大統領のプラハ演説、7月の米ロ戦略核削減合意などに続いて、現在メキシコで開かれている国連広報局・NGOの年次会合で潘基文事務総長は、核軍縮・廃絶、核不拡散に焦点を絞った演説を予定している。また、まもなく実質審議に入る第64回国連総会では、9月24日の核軍縮・不拡散に関する安保理事会会合でオバマ大統領自身が議長を務めることを発表している。来春のNPT再検討会議を視野に、「核兵器のない世界を追求する」との約束実行を求め、世論を高めていくことがますます重要になっている。また、先のクリントン元大統領の北朝鮮訪問、金大中元大統領の葬儀に当たっての南北間の対話など、北朝鮮をめぐるこの間の新たな発展にも注意を注がなければならない。
日本政府に、核兵器廃絶を中心とする反核平和の役割を求めていくこともいよいよ重要な段階に入っている。
民主、社民、国民新党の｢政策合意｣が「核軍縮･核兵器廃絶の先頭に立つ」と明記したことに見られるように、国民が自公政治に見切りをつけた背景には、｢核兵器のない世界を｣署名や「非核日本宣言」への支持が広がり、核廃絶をめぐるオバマ大統領の提唱にも逆行して核にしがみつき、核密約を隠蔽し、日本国民の安全と非核平和の願いに背信的態度を取り続けたことへの巨大な怒りと批判の広がりがある。
同時に、これら国民の願いを実現するためには、さらに大きな世論の高まりと運動を作り出さなければならない。日本原水協は、当面、今秋の国連審議にむけて「核兵器のない世界」を求める世論と運動を全力を挙げて発展させ、政府に「核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ」との公約を直ちに実行に移すことを求める。
同時に、「核の傘」をめぐっても、非核三原則の厳守・実行、東アジアでの対話と協力、非核化の促進、非核・平和の日本への国民的コンセンサスをさらに広げ、「核の傘」からの脱却を促進する。
2010年NPT再検討会議を7ヵ月後にしたいま、国民の非核の願いを1200万の署名に結実させることは、世界の運動を励ましていく上でも、日本を憲法の平和原則と非核三原則を誠実に実行し、アジアと世界に信頼される国とする上でも決定的に重要である。日本原水協は、世界の運動と連帯し、各層の運動と協力してこれらの課題を実現させていくために全力を挙げる。
一、2010年ＮＰＴ再検討会議･国際行動デー成功へ、内外の共同を発展させる
１、2010年NPT再検討会議／国際行動デーにむけ、国際的準備に参加し、促進する
1) 2009年世界大会の「国際会議宣言」、「各国政府への手紙」に基づいて各国政府、とりわけアメリカ及びその他の核保有国に対する核兵器全面禁止・廃絶のための合意と交渉開始の働きかけを強める。
2) 5月行動を準備する「国際企画委員会」で、5月行動の企画に積極的に参加し、行動全体の成功のために貢献する。ニューヨーク行動を、NPT再検討会議に対する働きかけとともに、「核の秩序」から「核兵器のない世界」への世界的な結集と転換の取り組みとして、被爆国の運動としての役割を果たす。
被爆の実相と被爆者体験、被爆組写真などの普及、「核兵器のない世界を」署名の普及、日本各界各層や全国の取り組みの国際的普及と激励など、被爆国日本の運動として、アメリカをはじめ国際的な世論喚起の取り組みを強化する。
3) イギリス核軍縮運動年次総会(10月)、フランス平和運動(10月)、IPB年次評議会(11月、ワシントン)など、国際的諸行事に代表を派遣し、ニューヨーク行動に向けた協力を強める。
2、1200万筆の｢核兵器のない世界を｣署名を軸に、国民世論の強化に全力をあげる
1) 5月3日、2010年NPT再検討会議までの７カ月、10月末、12月末、３･１ビキニデー、４月末の４つの節を設け、1200万の署名目標を達成する。日本原水協を構成するすべての団体、都道府県と地域の原水協が目標と行動計画を持ち、行動を強化する。
10月6日(火)と9日（金）を、｢核兵器のない世界のための全国いっせい署名行動の日｣とし、全構成団体、すべての都道府県･地域原水協が署名行動に立ち上がり、国連軍縮週間の行動へと発展させる。
10月24日（土）を、第二次「全国いっせい署名行動の日」とし、直前の22、23日の両日、日本と各国政府(大使館)への要請を中心に中央行動をおこなう。
2) すでに全国的推進体制をとっている新婦人をはじめ、全労連、民医連、国民各層にまたがる諸団体が準備している署名推進の会議や行動に協力し、原水協に参加するすべての中央団体に、署名推進のための全国的意思統一や特別推進体制を要請する。
市長や市議会議長を先頭にし、自治体・住民ぐるみの署名に発展している宮崎県都城の取り組みに学び、署名がすべての市町村で自治体ぐるみ、住民ぐるみの運動となるよう、幅広い申し入れ、対話、懇談、などの取り組みを発展させる。原水協や平和行進実行委員会などが、地域全体の取り組みで牽引車の役割を果たすよう、共同を広げる。
3) 来春にむけ、新聞広告、意見ポスターなど、多様な形態でNPT再検討会議に向けた核兵器廃絶の取り組みを知らせる宣伝に取り組む。
4） ニューヨーク行動への代表選出を促進し、代表を先頭に、地域や職場、学校での署名を募金とともに創意的に発展させる。
３、2010年NPT、ニューヨーク行動への代表派遣と署名推進の特別体制
NPT再検討会議･ニューヨーク行動への代表派遣とそれに向けた署名の全国的推進のために、日本原水協を構成する諸団体の協力を得、「NPT･ニューヨーク行動への代表派遣・1200万署名達成推進本部」を設ける。
特別推進本部は、以下の活動をおこなう。�@｢核兵器のない世界を｣署名の推進と全国的な集約、�ANPT・ニューヨーク行動への代表派遣の推進、�B推進ニュースの発行（メール、ファックス、郵便物など）、�Cニューヨークでの現地本部と事務局。
11月の担当常任理事会（定例、11月28日）に続き、28、29の両日、NPT代表派遣・1200万署名推進全国交流集会（仮称）をおこなう（中央団体、都道府県原水協、近県、130名規模）。
二、核兵器廃絶、非核三原則を守る非核平和の日本を実現するために
核兵器のない世界を実現する上で、そのためにイニシアチブを発揮する非核平和の日本を実現することは、世界に被爆の実相を広め、核兵器廃絶を訴えることとともに、日本原水協の最も重要な任務である。
日本原水協は、「核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ」との連立3党の政策合意を歓迎し、核兵器廃絶の世論を強め、その実行を求めていく。同時に、「核の傘」など「核抑止」への依存が核兵器廃絶の努力と両立し得ないことを明確にし、核密約の公表･破棄、非核三原則の堅持、非核日本の宣言を求め、「核の傘」からの離脱を求める国民世論をさらに大きく発展させる。
1）来春のNPT再検討会議を前に日本が、核兵器廃絶促進の役割を果たすよう、政府への働きかけを強める。当面する国連総会で、従来の決議案を見直し核兵器禁止の合意とそのための協議の開始を求める決議を提案すること、核使用反対や非核保有国への核不使用の保証などへの従来の棄権の態度を改めること、日本外交を一貫させ、核兵器廃絶の促進と「非核三原則」の遵守を旨とする非核日本の立場を国連総会で明確に表明することなどを申し入れる。
2） 2010年5月に向けて、引き続き、「核兵器のない世界を」署名と「非核日本宣言」への自治体首長の賛同、地方議会の意見書決議を追求し、核兵器の廃絶、「核の傘からの離脱」、「非核日本」の実現こそ、日本国民の多数派意見であることを内外に宣言する。
3） 米軍再編の見直し、在日米軍基地のあり方の見直し、地位協定の改定などの「政策合意」をふまえ、問題の解決を要求する。原子力空母「ジョージ・ワシントン」の横須賀からの撤去を求める。米国が個別艦船への核の積載を「肯定も否定もしない」政策を採り続けているもとで、政府や自治体がアメリカ政府に非核三原則を通告し、核兵器積載可能艦船の配備や寄港をやめさせるよう求める。ひき続き、非核｢神戸方式｣を普及する。米軍基地の縮小・撤去、基地被害の一掃など、各地の住民の運動、理不尽なグアムの基地建設費用負担や思いやり予算の廃止などを求める諸運動との連帯・共同を強める。
4）日本・オーストラリアの「不拡散軍縮国際委員会」を支援する「連絡会」での活動に引き続き積極的に加わり、核兵器の禁止・廃絶を中心とする日本と世界の世論を委員会に反映させるよう、他の参加団体と協力し、活動する。当面、10月17日の広島での「国際委員会」の会合への参加、連絡会の諸行事の成功のために取り組む。
5）12月10日から13日まで神奈川県下で開催される2009年日本平和大会に取り組み、成功させる。
三、被爆者援護・連帯の取り組みを前進させる
1） 日本被団協と全国の被爆者を支援し、被爆者訪問と体験の聞き取り、原爆展の開催など被爆の実相普及を内外で強める。
2） NPT・国際行動デーに先立って5月1日、ニューヨークで世界の平和運動代表が共同でおこなう国際会議での「世界のヒバクシャ」のアピールやワークショップの開催、記者会見、世界からの参加者との被爆者の交流、滞在期間中の援助など、支援体制をとる。
日本が直接かかわりを持つ韓国の被爆者やマーシャル諸島の被害者のニューヨーク行動への参加を援助する。
3） 被爆者を中心とするたたかいによって解決の筋道をつけた原爆症認定問題での成果に立ち、訴訟の全面解決、認定行政の抜本的改善、膨大な滞留の速やかな解決を求める被爆者のたたかいを引き続き支援する。現在の到達点に立って原爆症認定をはじめ、全国の被爆者の援護・補償にかかわる要求をきめ細かに把握し、援助・支援を強める。
4） 被爆者援護・連帯2000万円募金を全国的に成功させる。NPTへの被爆者派遣の援助も視野に入れ、すべての都道府県で全国目標に見合う目標をたて、日常的な草の根の取り組みとなるよう、全構成団体への募金取り組みの普及を図る。日本原水協とすべての都道府県原水協に被爆者援護・連帯の体制を確立する。
四、日本原水協の組織強化
1）世界大会の報告、署名とニューヨーク行動への代表派遣準備などの諸活動のなかで、都道府県原水協の機関運営や加盟団体との協力の強化、日常の事務局体制、都道府県・地域原水協の個人役員や個人会員の拡大・強化を意識的に追求する。
文字通り加盟団体と運動を支える意欲と経験を持つ個人の結集と協力、青年とのつながりの発展を重視し、被爆国の運動として世界的な役割を果たし続ける日本原水協の全国的な組織と運動の強化を系統的に追求する。
2）ホームページの充実、｢原水協通信｣の編集内容の改善、ニュースや情報のメール配信など、情宣活動を抜本的に強化する。｢原水協通信｣読者の拡大を追求する。
3) 来春のニューヨーク行動準備にあたり、国際、組織、情宣、被爆者援護・連帯など、各部の体制や事務局との連絡などを見直し、専門委員や個人役員、加盟団体などの協力も得て部活動の活性化を追求する。
4）ちひろカレンダーの普及を全国的に成功させる。従来の普及目標（前年度実績）を確実にやり遂げるために、早い時期からすべての手立てを打ちつくすとともに、全国的な到達に比べ普及数が低いところは県下の普及実態と問題点をつかみ、財政確立の力とするよう新たな前進をめざす。
5） 年末財政活動を成功させ、2010年の活動を支える財政基盤をすべての都道府県で確立する。
6） 2010年度全国理事会を、２月６日（土）から７日（日）までの日程で、東京で開催する。また、2010年度のビキニデー原水協集会を2月28日に静岡で開催する。 ／以上
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