【反核平和運動・原水協の声明と決議】

報告：新たな署名運動を軸に、 核兵器のない世界をめざす
国際的共同と草の根の行動を大きく広げよう

第284回常任理事会
08年9月16日〜17日
平和と労働センター

　2010年春のNPT再検討会議を20カ月後に控え、原水爆禁止2008年世界大会は、各界各層からの熱い期待と支援、国際的共同と連帯の広がりのなかで、運動を支える中央、地方の広範な人々の奮闘によって大きな成功をおさめた。
　第284回常任理事会は、大会成功の取り組みを総括し、成果と教訓を今後の取り組みに活かすとともに、大会が打ち出した諸課題を行動に移し、来年度に向けた当面の活動方針を決定する。また、その活動を支える当面の組織・財政強化について意思統一をおこなう。

I 原水爆禁止2008年世界大会の総括

　2008年世界大会は、「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに８月２日から９日まで広島と長崎で開催された。大会には32カ国94名の海外代表をふくめ国際会議に270名、世界大会−広島に7500人、8日の国際フォーラムに400人、世界大会−長崎に1900人と、合計およそ１万人が参加した。大会は、2010年春のNPT再検討会議にむけて核兵器のない世界のための国際行動を提起し、成功裏に閉幕した。
　広範な反核平和の活動と意見の交流の上に、大会は「国際会議宣言」、「ヒロシマからのよびかけ」、原爆症認定問題解決を求める特別決議、「長崎から世界の人びとへの手紙」の4つの文書を採択した。また、6日には2010年をめざす国際行動キャンペーンの柱として新しい署名「核兵器のない世界を」の発足を、内外代表との連名で宣言した。

１、大会の特徴と成果

１、核兵器のない世界をめざす政府、自治体、NGOの国際的結集と共同の発展
　大会は、国連機関の軍縮担当責任者であるドゥアルテ上級代表、９カ国の政府代表、アラブ連盟代表など、これまででもっとも多くの政府･公的機関から代表を迎えた。また、新アジェンダ連合、非同盟運動とともに、新たに公正な世界秩序を求めて前進する中南米諸国やNATO加盟国のノルウェー政府から代表を迎えたことも核兵器廃絶の流れの前進をはっきりと示すものであった。
　大会には、核保有5カ国やインド、パキスタンをふくめ全世界の有力な反核運動、核被害者運動の代表が結集した。アジアの情勢と役割が注目される中で、中国、韓国、フィリピン、ベトナムやさらにオーストラリア、ニュージーランドなど太平洋諸国、南アジア諸国の代表を結集したことも、重要な成果であった。全労連は大会直前に「世界平和労組会議」を開催し、出席６カ国の代表の世界大会出席をはかるなど、労働運動との協力を発展させる上で重要な貢献を行った。
　大会はまた、広島で秋葉忠利市長、長崎で田上富久市長のあいさつを受け、平和市長会議の「2020ビジョン」など両市が進める核兵器廃絶の行動との連帯を発展させた。秋葉市長は、多忙な日程の中を「核兵器なくそう・世界青年のつどい」にも出席して、若者の運動を激励した。

２、豊かな交流と討論、合意された行動
　大会は、2010年NPT再検討会議に向かって国際的な行動と共同を発展させるために豊かな討論を行い、共通の課題と行動を明確にし、新たな決意を生み出す場となった。
　セルジオ・ドゥアルテ国連上級代表は4日の開会総会で、国連が核兵器廃絶のために行動していることをあらためて確認しながら、核兵器廃絶は「人間の活動の中でもっとも崇高な活動の一つ」と述べ、どのような抵抗や攻撃があっても「挫けることなく核のない世界を追求する」よう参加者に呼びかけた。
　10カ国からの元首・閣僚のメッセージを含め、政府代表の多くが核兵器の全面禁止条約の重要性を強調したことも大きな特徴であった。さらにエジプト代表は昨年10月カイロでの原爆展を評価し、マレーシア大使は、今秋クアラルンプールで開く原爆展への協力と期待を表明して、被爆国日本の運動を激励した。
　国際会議は、核兵器をめぐる情勢やそれぞれの運動が取り組んでいる運動などについて意見や経験を交流し、2010年に向けた共通の運動方向を示す「国際会議宣言」を一致して採択した。日本原水協は、新たな署名運動として「アピール：核兵器のない世界を−2010年核不拡散条約（NPT）再検討会議にむけて」を提案した。提案は、国際会議での活発な討論をへて海外のNGO代表全員の合意を得、8月6日、海外代表と連名で新署名「核兵器のない世界を」の開始が宣言された。同じ期間中、各国の運動からも多くの賛同が寄せられた。
　討論では、すでに核戦争防止国際医師会議（IPPNW）提唱の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や平和市長会議の「2020ビジョン」など、既存の取り組みとの関連や経済、食糧、環境などさまざまな分野の運動との関係などを含め、多様な検討が行われ、新署名は、核兵器廃絶を共通の要求とするすべての運動を、相互に支援し、連帯しあうキャンペーンとして発展させ、すべてを2010年春、ニューヨークに結集することで合意された。
　大会では、アメリカの報復戦争のもとで平和と主権を求めてたたかうアフガニスタンの代表やイラク戦争で亡くなった米兵士の遺族代表が特別報告を行い、あらためて武力行使の不当性と核兵器廃絶を求める諸国民の運動の重要性が浮き彫りにされた。

３、全国の草の根運動の結集と交流
　大会には、「すみやか」署名、国民平和大行進、非核日本宣言や非核自治体宣言運動、被爆者援護の取り組みなどとともに、「九条の会」など憲法をまもる草の根の活動や原子力空母母港化阻止、米軍再編強化反対など全国の平和の取り組みが結集され、世界大会がこれらの諸活動の発展にとって共通の土台となっていることを改めて実感させた。
　報告と討論は、開会総会、閉会総会での各地の報告とともに、分散会・分科会で熱心に行われ、海外代表にも、日本の運動の力の源泉が、日常のたゆみない草の根活動にあることを強く印象付けた。また、新しい署名の提起を受けて、多くの代表がそれぞれの地域、職場などでの取り組みの決意や次回NPT再検討会議への代表派遣、さらには非核平和の日本を実現する決意などを力強く表明した。
　原子力空母配備に反対する現地横須賀・神奈川の取り組みが、米基地・米艦船寄港に反対する全国の取り組みを励まし、共感を広げた。大会期間中、シーファー駐日大使が行った原爆投下正当化発言に対し、広島県原水協が抗議の座り込みを行い、海外代表も激励した。米原潜「ヒューストン」の放射能たれ流し事故にたいし、世界大会‐長崎は日米両国政府に抗議・要請状を送ることを確認し、大会運営委員会が執行した。

４、青年の取り組み、被爆体験の継承
　青年の参加者は、ことしも20代が29.9％、10代、30代を含めると53.1％に達した。青年の参加は海外代表の間でも注目されており、海外代表の中での青年の比重も毎年着実に高まっている。
　「21万羽の折り鶴」運動や被爆者訪問の取り組み、学習会や独自のロック（６・９）行動などを発展させた青年自身の主体的な取り組みも強まっている。原水協の意識的な取り組みとむすびついて、青年の参加は他の世代にも活力を与えており、静岡や和歌山では21世紀の8年間で最大の代表数となった。
　民医連や全日本金属情報機器労働組合（JMIU）などは、若手の成長の場として世界大会や平和行進の取り組みを重視し、多数の青年を派遣している。広島で命の重みを学んだという鹿児島の青年医師の発言と鹿児島民医連の取り組みは、明日の平和の担い手を育てる世界大会の重要な役割をあらためて浮き彫りにした。ことしは新婦人による子育て世代の大会参加の取り組みが意識的に追求され、新たな発展の方向が開かれた。
　ことしも広島の青年が中心となり、５日、内外の700人の青年が30カ所で89人の被爆者の体験を聞き、いまも続く原爆被害とのたたかい、原爆症認定集団訴訟などについて学び、核兵器のない世界を実現する青年自身の役割や生き方について学んだ。この活動は、原水爆禁止運動を継承、発展させる青年自身の自主的活動の核心であり、それぞれの地域での活動をふくめ、いっそう発展させなければならない。

２、大会の企画、運営、代表派遣、大会成功をめざすとりくみ

　大会以後、大会諸行事の企画と運営、代表派遣の取り組みをめぐっても、全国から以下の諸点が教訓として寄せられている。

１、国際会議
国際会議は、世界の有力な反核運動、平和運動代表を結集し、比類のない貴重な交流と討論の場となった。国際会議の期間は加盟団体・都道府県原水協にとって代表派遣の追い込みでもっとも多忙な時期であるが、加盟団体・都道府県原水協の中心的メンバーや今後を担う青年などが参加できるよう、努力と工夫が求められている。

２、世界大会−広島
広島の開会総会では、主催者・被爆者代表報告、国連・政府代表、広島市長、世界と日本の先進的運動の報告など、充実したプログラムとなった。この1年の内外での活動の前進を反映したこれらの報告・発言はいずれも多くの参加者の感動、共感を呼んだ。
　同時に、参加者が若返り、初参加者が60％を占めていることや相当数の参加者がバスツアーなどの疲れを残して参加していることなども考慮し、企画をより分かり易く、身近に近づける工夫が必要である。
ことしは、あらかじめ都道府県に報告者・発言者の推薦を依頼し、また広島ではオーロラビジョンを活用するなど新たな努力を行った。舞台と参加者がさらに一体感を強められるよういっそうの工夫が必要である。
　分科会は、全国の参加者が直接討論に参加し、交流できる機会として、早くからテーマを発表し、準備するよう務めた。大会が2010年に向けて運動の焦点を明確にしていたこと、あらかじめ内外の優れた経験を掴み、発言や報告を組織したことなどから、全体として参加者にとって「元気」と「やる気」を起こさせる討論の場となった。
　同時に、テーマ設定では、国民平和大行進などの全国的交流や労働組合運動と核兵器廃絶をテーマとした分科会など、今後に活かすべき積極的な意見や提案も出されている。

３、代表派遣の取り組み
　原水協は、昨年の第280回常任理事会で、すべての加盟団体が年間方針で代表目標を決めて追求することを意思統一し、２月の全国理事会では2001年以来最大規模の大会とすることを呼びかけた。多くの都道府県、中央加盟団体がこの目標に挑戦し、長野、静岡、和歌山、徳島、長崎、大分、鹿児島の各県が目標を達成した。
　目標を実現できなかった要因としては、世界大会‐広島の日程が月曜日にはじまり、3日間とも平日となったこと、職場の攻撃や締め付けのなかで、とりわけ教師や公務員の職場で休暇を取ることが困難になっていることなどが、共通して指摘されている。そのため県によっては代表全体の中で労働組合代表が１名というところも生まれた。
　同時に、JMIU、全印総連、生協労連、1都3県の土建など、平和行進や大会参加を組合活動の重要な内容として位置づけ、リーダーの育成とも結びつけて取り組みを成功させている組合も少なくない。また、大会中も分科会などで「今度の署名は分かりやすい、職場中に広げたい」（東京）、「住民と自治体労働者が力をあわせることが大事だと痛感した」（京都）など、職場の参加者からの決意が数多く出されている。
　労働組合が被爆国の運動としてこれまで果たしてきた重要な役割を守り、さらに発展させていくよう、原水協の側からも先進的な取り組みを学び、普及し、相互に協力して職場の力になる原水爆禁止運動の取り組みを広げていくことが重要になっている。
　ことしの世界大会では、これまで同様３日間の通し参加を基本として確認しながらも、別の行事で広島に来る人々や子育て世代の人たちが大会に参加できるよう、8月6日に１日参加を認める措置をとった。その結果、1日参加者の数は302人となった。原水爆禁止運動について学び、これからの運動を担う世代が成長する上で通し参加は重要であり、今後とも基本的な参加形態として維持する。同時に、子育て世代をふくめ、さまざまな事情でその日しか参加できない市民にも世界大会の門戸を開いていくため、今後とも1日参加の形態を活用する。

４、資材の作成と普及
（略）

５、大会成功をめざす運動
　２月、実行委員会総会では、08年大会の開催よびかけとともに、�@「すみやか」署名、６・９行動、非核日本宣言の普及、�A被爆者援護・連帯、原爆展、認定訴訟支援、�B原子力空母母港化反対、憲法など草の根の平和要求の結集、�C50周年国民平和大行進の成功、�D３・１ビキニデーの成功などの諸行動を呼びかけた。
　とりわけ、50周年の平和行進では、７月にG8サミット開催地となる北海道が、全道150の自治体を訪れ、大多数の自治体首長、議長、教育長などから日本政府に核兵器廃絶の提唱を求めた提言への支持・賛同を集め、取り組みは全国に広がった。
　国際的に「核兵器のない世界」を求める動きが広がり、全国的にも自公政治への国民的批判が広がるなかで、行進はどこでもこれまでにない国民の広い共感を集め前進した。それぞれの都道府県で取り組んだ新たな挑戦やさまざまな創意、それへの自治体や住民の反応は極めて教訓的なものであり、これをさらに発展させるため、全国的な集約と報告、交流の機会を設けることを検討する（その他、活動の全体的総括は全国理事会に譲る）。

II　大会の成果を行動へ：新署名「核兵器のない世界を」の普及、非核・平和の日本をめざす当面の重点活動

　大会から40日、報告活動が全国で旺盛に行われており、６・９行動を中心に新署名の取り組みが新たな決意とともに広がっている。
　この間、アメリカの民主党が選挙綱領で、核兵器の廃絶を「米国の核兵器政策の中心的要素」と宣言したことも、国際的な核兵器廃絶の流れの前進を反映したものである。他方、9月はじめ原子力供給グループ（NSG）は米国の提案を受け、インドを保障措置（IAEAによる査察）の例外とすることを決定した。だが、その過程でもアイルランド、オーストリア、オランダ、スイス、ニュージーランド、ノルウェーなど多くの国が異論を唱えるなど、核不拡散をめぐる米国の態度は新たな矛盾を露呈している。
　国内的には、福田首相が辞任し、目前の総選挙が確実な情勢を迎えている。安倍首相に続く福田首相の政権投げ出しは、アメリカの無法な覇権主義に追随した自公政治の矛盾の深さをさらけ出すものであり、日本原水協はこの国民的批判の広がりのなかで、核兵器廃絶と非核平和への日本の進路の転換を旺盛に国民によびかけなければならない。
　当面の活動の基本として、日本原水協は、国際的には2010年を展望して、新たな署名と原爆展を中心とする核兵器廃絶の国際世論強化の行動を発展させる。また、全国的に、新署名への支持・賛同を広げ、ビキニ署名や「アピール」署名に肩を並べる国民的な運動の広がりをめざすとともに、核兵器廃絶、非核日本への転換をよびかけ、国民的な宣伝を強める。これらの行動を通じて、全国、都道府県を通じた原水協の組織強化の活動を成功させる。

１、新署名の国際的普及と国民的広がりをつくりだす活動

08年世界大会での提唱に応え、2010年春のNPT再検討会議に向けて、「アピール：核兵器のない世界を」を支持する内外の広い賛同と共同の取り組みをつくりだす。日本国民の10％、1200万の署名を全国的な最小限目標とし、多彩で創意的な取り組みを広げる。
1)　国際的に、新署名の発足をさらに広く伝え、賛同や共同の取り組み、「ICAN」など他の「廃絶」運動との連携を促進する。大会の成果の普及を通じて、世界の政府・軍縮関係者、各分野の著名人などからの署名を広く結集する。海外に協力を呼びかけ、各国語版の署名用紙を製作･普及する。
2)　キャンペーンポスターや著名人ポスター、リーフレットの製作・普及を具体化する。中央、都道府県のそれぞれで社会的影響を持つ著名人、自治体首長・議長・教育長など各界の人々に賛同をよびかけ、普及する。原水協通信号外、ニュース、ホームページなどさまざまな資材を作成・充実させる。
3)　中央、都道府県、地域原水協を構成するすべての団体に、新署名への取り組みをよびかける。また、簡潔で分かり易く、誰もが共感できる新署名の特長を活かし、自治体、町内会、青年や高校生など広範な各層の人びとに共同の取り組みを働きかける。
4)　毎月の６・９行動を、新署名を軸とする全国行動として重視し、被爆写真の展示、青年のロック行動や文化関係者や宗教者との協力など、市民の共感を得た創意的な行動へと発展させる。
5)　10月の国連軍縮週間を、核兵器のない世界のための全国行動週間とし、宣伝・署名を中心に多彩な行動を行う。同じ期間、中央団体・東京および近県を中心に、政府各省庁や各国政府（大使館）への要請行動を行う。
6)　毎月15日を集約日として、到達点を「原水協通信」などに発表する。

２、当面の国際活動

　当面の国際活動として、
1)　10月13日から15日まで北京で開催される第７回アジア・ヨーロッパ人民フォーラムに代表（土田弥生担当常任理事）を派遣する。
2)　10月の国連第一委員会にむけて国連要請代表団を派遣する。代表団は、「すみやか」署名の提出、国連と各国政府への要請、各国代表部・NGO・アメリカの平和団体などへの大会の成果と新署名の普及などの活動を行う。
 3)　クアラルンプールでマレーシア政府の後援による原爆展を開催する。日本被団協とも協力して代表団を派遣する。代表団は、マレーシア政府、NGOと協力し、原爆展を成功させるとともに、新署名の普及をはじめ、核兵器廃絶のための共同を発展させるために活動する（別途要綱を参照）。

３、原子力空母母港化反対、非核日本宣言運動の促進、非核・平和の日本の推進

　1)　原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備の危険性を国民に知らせ、反対・抗議の行動を強める。「原子力空母配備抗議9･24横須賀集会」および25日の行動を成功させる。
　原子力空母配備、原潜による放射能のたれ流しなど、原子力艦船の配備・寄港、核積載可能艦船の寄港などの危険性を明らかにし、非核日本宣言への賛同・意見書採択などと結び付けて自治体への働きかけや住民への宣伝を強める。
　2)　10月国連軍縮特別週間の中央行動の一環として、核兵器廃絶と非核三原則の厳守などを軸に外務省、防衛省、厚労省、米国大使館などに対する要請行動を行う。
　3）日本平和大会について

４、被爆者支援・原爆症認定集団訴訟

1)　ひき続き原爆症認定集団訴訟への支援に取り組み、当面する札幌地裁（9月22日）、千葉地裁（10月14日）など、一つひとつのたたかいでの勝利を重視する。日本被団協、弁護団とともに、対政府・厚労省への要求行動に取り組む。
　2)　青年たちが取り組んでいる「継承と発信」の行動が、09年世界大会にむけてそれぞれの都道府県や地域で、被爆体験の聞き取り、さまざまな形態での認定訴訟の支援やロック行動など青年たちの自主的行動として発展するよう、援助する。
　3)　被爆者援護の共通の取り組みとして、年末に向けて原水協で活動するすべての団体が身近なところに募金箱とチラシをおき、被爆者援護・連帯2000万円募金に取り組むよう、行動を準備する。

５、組織・財政

　1)　大会の報告集会、6・9行動や10月国連軍縮週間の取り組みなど、一つひとつの行動を都道府県原水協、地域原水協の強化に結実させる。とりわけ、反核平和運動の今日の到達点を網羅した08年世界大会の報告集の普及、原水協通信の読者の拡大、個人会員の拡大などを重視する。
　２）　ちひろカレンダーの普及のテンポを速め、それぞれの都道府県の目標を確実にやり遂げる。昨年の栃木県の経験などに学び、また、新署名の取り組みの申入れなどとあわせ、ちひろカレンダーの新たな販路を生み出す努力を強める。
　3)　年末に向けて財政実務を確実に行い、新たな滞納をつくらず、2009年度に向かって財政的基礎を確実に創り出すよう、年末財政の取り組みを重視する。
　4)　次回担当常任理事会（11月29日）に続けて、全国都道府県原水協の経験交流と組織強化のための事務局長会議を開催する。担当常任理事会は、各都道府県の事務局長が出席できるよう、拡大会議とする。

６、2009年度の全国理事会、３・１ビキニデー、世界大会日程

　1)　2009年度全国理事会を2月5日(木)、6日(金)の2日間、東京(平和と労働センター)で開催する。5日には、全国理事会のための常任理事会を開催する。
　2)　2009年度3・1ビキニデーは、２月27日(金)国際交流会議、28日(土)原水協集会、3月1日（日）3・1ビキニデー集会の日程で準備する。週末と重なる有利な条件を活かし、青年や働く人たちが参加しやすい、魅力ある企画を準備する。
　3)　2009年世界大会を以下の日程で準備する。8月3日(月)−5日(水)国際会議、5日(水)−6日(木)世界大会−広島、7日(金)−9日(日)世界大会−長崎。主会場の長崎での日程が週末となることを最大限に活かした企画と大規模な参加を準備する。　　

【反核平和運動・原水協の声明と決議】