<声明>
核兵器廃絶へ　いっそうの行動と共同の強化に全力をつくす
—2005年核不拡散条約再検討会議の結果をうけて—

2005年5月28日
原水爆禁止日本協議会

１、核不拡散条約（NPT）再検討会議は、27日、最終文書をまとめられないまま全日程を終了した。今回の再検討会議は、前回の再検討会議で核保有5カ国政府も受け入れた核兵器廃絶達成の｢明確な約束｣をふくむこれまでの合意を確認し、実行に踏み出すという重要な任務をもっていた。これを果たせなかったことに、日本原水協は強い遺憾の意を表明する。
　同時に会議全体をめぐる経過は、核超大国の横暴への強い批判とともに、核兵器の脅威を根絶する保障として核兵器廃絶を追求する確固とした流れが発展していることを、改めて浮き彫りにした。このことを確信とし、核兵器廃絶のために行動する政府、自治体、NGOのそれぞれの努力と、それらの協力・連帯をひきつづき重視し、前進させることが重要である。

２、今回の再検討会議にあたり、米国政府は不拡散問題のみに焦点をあて、核軍縮問題の進展はいっさい拒否する態度で臨んだ。実際、核兵器廃絶の｢明確な約束｣ばかりか、包括的核実験禁止条約の発効、検証を伴う核分裂物質製造禁止条約の交渉、非核保有国に対する拘束力ある核兵器不使用の保証、中東非核兵器地帯の促進、核兵器の大幅削減など、かつて自らも合意し、あるいは国際的にほとんど異論の余地のない措置までことごとく反対した。
　NPT会議の合意が妨げられたのはそのためである。こうした態度は、世界の世論と大多数のNPT締約国政府の反発を招き、世界の声に逆行するブッシュ米政権の異常さと孤立をいっそう際だたせるものとなった。もはや核兵器廃絶を求める世界の流れを逆転することはできない。

３、核拡散の危険を防ぐために国際社会が共同の歩調を追求することは当然である。しかし自国への核軍縮や査察、透明性などの要求は無視し、「拡散阻止」を理由に非核国への核使用・核脅迫政策、さらに新たな核兵器開発をすすめ、その正当化をはかる態度は、拡散問題での国際的共同を逆に困難にするだけである。核拡散を防ぐためにも、「非核保有国による核開発は脅威だが、核保有国の核は安全を強める」といった詭弁にはっきりと終止符をうち、核兵器全面禁止の措置を急ぐべきである。

４、今回の再検討会議にあたって、日本原水協は内外の反核平和団体、核兵器廃絶を求める自治体や政府と連帯しながら、核兵器廃絶の世論を強めるために奮闘し、再検討会議では、1491筆の日本の自治体首長、議会議長の署名を含む500万余の署名を提出し、核兵器廃絶の合意実行をよびかけた。
　再検討会議の審議でも、また世界的なNGO の活動でも、核兵器のない世界を求める声のいっそうの前進が示された。我々は、これらすべての力が大きく合流・連帯することをねがい、核戦争阻止・核兵器全面禁止を求め続けた被爆国の運動として、当面する広島・長崎被爆60年の原水爆禁止世界大会の成功をはじめ、核兵器廃絶の世論と運動のいっそうの前進のために全力をつくす。

核保有国各国政府への申し入れ

２００５年５月２７日
原水爆禁止日本協議会

２００５年核不拡散条約（NPT）再検討会議の最終日を迎え、いまなお、核兵器廃絶の達成に向けた道筋に合意が生まれていないことを私たちは深く憂慮しています。
　今回の再検討会議は、条約と過去の再検討会議、とりわけ前回の再検討会議で決定された核保有国による自国の核兵器の完全廃絶の達成をはじめとする諸合意を確認し、その実現の道筋を立てることに何よりも重要な任務があります。
　また、その進展のためには、なによりも核保有国みずからが、いっさいの核使用政策、新たな核兵器開発計画を放棄し、包括的核実験禁止条約の発効、非核保有国に対する核使用・核脅迫を行わないいわゆる「消極的安全保障」の確認、戦略・戦術核兵器の大幅な削減など、過去の合意を率先して実行すべきです。
　新たな核保有国の出現は阻止されるべきですが、そのためにも拘束力ある核兵器全面禁止の国際的合意をめざして、ただちにそのプロセスを開始すべきです。
　核保有国がこれらの点で決断し、行動を開始するなら第７回NPT再検討会議は、｢核兵器のない世界｣という人類史的課題の実現を展望した歴史的役割を果たすことも可能です。
　私たちは、すべての核保有国に対して重ねて以上の決断をよびかけるとともに、NPTの外で核兵器開発をおこなっている国に対しても、核保有の道をただちに断念することを求め、また、すべての国の政府に対して、核兵器廃絶への圧力を強めるようよびかけます。