【反核平和運動・原水協の声明と決議】

5月1日集会でのスピーチ：
日本の反核運動、日本原水協からあいさつをおくります

原水爆禁止日本協議会　高草木博

　日本の反核運動、日本原水協からあいさつをおくります。
　今日みなさんの歴史的行動には、日本原水協から８００人を越える代表が来ています。この日のために、私たちのすべてが、「いま、核兵器の廃絶を！」の国際的よびかけを支持する500万を越える署名を集めてきました。ここには935名の市長、556名の議会議長など、日本の自治体のおよそ5割を代表する人たちの署名も含まれています。

　アメリカの指導者たちは、「核拡散は問題」だが、自分たちの核兵器は「安全のためだ」と言っています。このようなウソをこれ以上許しておくべきではありません。NPTに加わるすべての政府の中で、核兵器を持っているのはわずか５カ国にすぎません。そのうちわずか2カ国が人類を幾度も殺し尽くす3万発を越える核兵器を持ち、わずか一カ国のみが、海外にも核を配備し、いつでも発射できる態勢をとっています。もし彼らが、本当に拡散が危険と信じているのなら、ただちに、ひとつ残らずこれらの兵器を禁止するために行動すべきです。

日本の政府も問題です。日本がもっと大きな国際的役割を果たすべきだと言い立てています。しかし、過去の侵略と犯罪に無反省なまま、イラクへの不法な攻撃に加担し、自国の憲法を踏みにじって軍隊を送り、果ては戦争放棄をうたった憲法まで変えようとする日本に、いかにして他の国が信頼を寄せるというのでしょうか？　国際社会で信頼を得たいのなら、なによりもまず他国の「核の傘」から離脱し、被爆国の政府としてブッシュ政権にたいし核兵器廃絶の約束を守るよう要求すべきではありませんか。

　まもなく広島・長崎の被爆から６０年を迎えようとしています。その機会に、人類を核破局の危険から最終的に解放する世界的行動を発展させましょう。私たちは、8月2日から9日まで二つの被爆都市を舞台に、原水爆禁止2005年世界大会を開催します。みなさんが大会にこられるようお待ちしています。世界の草の根から力をあわせて新しい歴史のページを開きましょう。

NPT再検討会議署名提出式での挨拶

＜5月4日のNPT再検討会議署名提出式で日本原水協と「いま、廃絶を」の世界ネットワークの両者を代表し、澤田昭二代表理事と高草木博事務局長が下記全文を読み上げ、セルジオ･ドュアルテ議長に提出しました＞

第7回核不拡散条約再検討会議議長
セルジオ・ドュアルテ殿

2005年5月４日

親愛なセルジオ・デゥアルテ議長、
　あなたおよびあなたを通じて第7回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に、核兵器のない世界への人類の希求を代表する署名を提出できることを大きな喜びとするものです。
　「いま、核兵器の廃絶を　−　ヒロシマ・ナガサキをくりかえさないために」のよびかけは、２００３年8月、原水爆禁止世界大会によって発表されました。これを支持する署名運動は、NGOの地球的ネットワーク「いま、廃絶を」によって支援され世界に広がりました。
　このたび私たちが提出する署名の総数は、5,038,108筆で、うち、2,878,108筆は８００名を越える日本原水協代表団によってこのNPT再検討会議へと運ばれ、さらに１１６万筆が、4月13日、日本国会に提出されました。核兵器廃絶の世論を高めるこの運動は、ＮＰＴ再検討会議期間中はもちろん、その後も今年8月のヒロシマ･ナガサキの被爆６０年にむけて続けられます。
　本日提出する署名の中には、935の知事および市区町村長、556の地方議会議長・副議長がふくまれており、そこに代表される自治体は日本全国２４６４自治体（４月１１日現在）のうちおよそ半数に達しています。
　私たちはすべての署名者を代表して、ＮＰＴ再検討会議に対し、さらには未調印国も含めすべての国の政府に対して、以下の措置に合意し、実行に移されるよう求めるものです。

　★　核保有国政府は、核兵器の使用と威嚇、開発を行わず、ただちに核兵器廃絶の実行に踏み出すこと、
　★　すべての国の政府は、核兵器廃絶国際協定の実現のためにただちに行動すること

代表団およびすべての署名者を代表して
原水爆禁止日本協議会
　代表理事　澤田昭二
　事務局長　高草木博

　【反核平和運動・原水協の声明と決議】