非同盟諸国首脳会議へのメッセージ

(2003/2/20-25,クアラルンプール)

＊ゲスト組織として赤松宏一代表理事が出席

　第１３回非同盟諸国首脳会議の開催にあたり､世界唯一の被爆国日本の原水爆禁止運動から開催国マレーシアとご列席の非同盟諸国元首､首脳のみなさんに連帯のあいさつをおくります。

　軍事ブロックによる世界の分断に反対し、非同盟、軍縮と平和､諸民族の独立、主権、公正な経済秩序などを掲げた非同盟運動は､２１世紀の世界が直面する一連の重要な問題でも､その役割を発揮しつづけています。私たちは､第１３回首脳会議が運動の掲げる理念を実現する上でおおきな成功をおさめることを望むものです。

　あなた方の第１３回首脳会議が開催されているさなかも、世界はイラク問題への対応をめぐってひきつづき重大な緊張に包まれています。とりわけ武力行使に固執し、先制的攻撃からはては核兵器の使用さえ｢選択肢のひとつ｣とする動きは、国際的にも重大な懸念をつくりだしています。周知のように、２度にわたる世界大戦の後､｢次の世代を戦争の惨害から救う｣ことを使命として創立された国連は、直接の侵略にさらされた極端な場合を除き、平和的手段による国際紛争の解決を原則とし､武力の行使を厳しく戒めています。もしこうしたルールが強力な軍事力を持つ一部の超大国の勝手な判断によってじゅうりんされ、武力行使がくりかえされるならば、安保理事会をはじめ､国連と国連憲章の権威は無力なものとなるでしょう。

　非同盟運動とその参加国はこの間､昨秋の国連安保理事会でのイラク問題公開審議の提唱をはじめ、国連加盟国の総意に基づく問題の平和解決のためにおおきな力を発揮してきました。この間発揮された世界諸国民の反戦平和の世論と行動も、国連憲章にもとづく紛争問題の平和解決というルールの尊重こそ、２１世紀の世界を律する基本方向であることを明らかにしています。私たちは､みなさんが武力行使に反対し、査察の継続・強化による国連の枠組みでの平和的解決のためにひきつづきおおきな力を発揮することを切望するものです。また、イラク政府に対して､みずからも受け入れた大量破壊兵器の廃棄とその検証に全面的に協力することを要求するものです。

　１９４５年８月、広島と長崎の二つの都市では、今日からみればごく小型の原爆によってそれぞれ約１５万人と７万人の市民が命を奪われ（数字は１９４５年末までの死者数）、都市が完全に壊滅し、生き延びた被爆者はいまなお後遺によって苦しめられ続けています。この惨禍と被爆者の苦しみは、核兵器使用の非人間性を告発し、核兵器は廃絶する以外にないことを教えています。しかしいま、一部核保有国はテロと大量破壊兵器の拡散に対抗するとして、非核保有国をふくめて核攻撃を想定した「核態勢」をとり、そのために新たな核兵器の開発、地下核実験の再開をすすめようとしています。

　２０００年５月、核兵器廃絶を願う広範な国際世論を背景に、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核保有五カ国政府も含め「核兵器廃絶を達成する明確な約束」への合意が生まれました。核兵器拡散の危険を根絶する唯一の確実な道は、核兵器を全面的に禁止し、廃絶する条約を実現することです。そのためには、核兵器廃絶のための交渉がただちに開始されるべきであり、核使用はもとより新たな核開発、核保有の動きもいっさい放棄されるべきです。私たちは、これらの目標達成のためにとられている非同盟諸国のイニシアチブを歓迎し、世界の大勢となった核兵器廃絶の流れが国際政治の場でもさらに強力なものとなるよういっそうの努力を期待するものです。

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　広島･長崎の被爆から５７年余り、２０世紀後半から２１世紀初頭にかけて、多くの試練を経ながら人類はいま、反戦平和の分野でも核兵器廃絶をめぐっても、強大な流れを発展させています。日本の原水爆禁止運動は、広島、長崎の被爆の体験から、核戦争阻止、核兵器全面禁止･廃絶、被爆者援護連帯を人類が掲げるべき基本目標としてひろめ、そのために１９５５年以来毎年夏、世界の反核平和運動、核被害者運動と協力して原水爆禁止世界大会を開催してきました。とりわけ近年、この世界大会には首脳会議開催国のマレーシア政府をはじめ、非同盟国、ＡＳＥＡＮ諸国、新アジェンダ諸国から代表が出席され、元首･政府首脳のメッセージが寄せられています。核兵器のない平和な２１世紀のために政府とＮＧＯの協力の発展がいっそう重要になっています。これまでのみなさんからのあたたかい支援に心から感謝するとともに、２００３年世界大会が、８月３日から９日まで広島･長崎で開催されることをお知らせし、核兵器のない世界のために目標を分かちあう各国政府首脳のみなさんからの変らぬ支持と協力を心から切望するものです。

　最後に、本首脳会議に、ゲスト組織として出席を認めていただいたことに感謝し、会議の盛会をかさねて希望するものです。

２００３年２月　原水爆禁止日本協議会