【反核平和運動・原水協の声明と決議】

　日本原水協は、函館、苫小牧、小樽、室蘭への米艦船寄港に関連して、寄港受け入れを拒否している苫小牧、小樽両市の市長に激励文を送り、あわせて、外務省に核積載可能艦船の寄港拒否と非核三原則の厳正実施を求める要求書を、またアメリカ政府には、非核三原則の尊重を求める要求書をそれぞれ送付しました。

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苫小牧、小樽市長への激励

苫小牧市長
鳥越忠行殿
苫小牧市旭町４-５−６　苫小牧市役所
Fax: 0144-34-7110

小樽市長
山田克麿殿
小樽市花園２-１２-１　小樽市役所内
Fax: 0134-25-1487

　二月に計画されている苫小牧、小樽港への米艦船寄港に関し、苫小牧市、小樽市の市長および市民が、寄港しないようアメリカ側に求めていることを強く支持し、心から連帯いたします。

　米艦船がこれまでも沖縄をはじめ、日本各地に核兵器を積載し、寄港したことは、かつて駐日大使を務めたライシャワー氏や、入港した当の米艦船の指揮官などをふくめて多くの証言により明らかになっています。さらに、最近では、日米両国政府間にこうした核兵器持ち込みを許す仕組みがつくられ、それが実際に適用されてきたことが、当の密約そのものとともに国会でも明らかになっています。

　こうしたもとで米艦船の寄港申し入れを受けた日本側自治体が、核兵器積載の有無を問い合わせ、非核の証明を求めることは、住民の安全のためにも非核三原則の国是を守るためにもきわめて正当な行為です。

　そもそも、核積載艦船の日本領海への立ち入り・入港の拒否は、武力の行使・威嚇を放棄した日本国憲法や非核三原則の国会決議に照らしても、日本国政府および外務省自身が行うべきことです。その日本政府、外務省が「事前協議の申し入れがないから核積載はない」などとアメリカの側にまわって弁明するなど言語道断といわなければなりません。

　新しい世紀に入り、紛争の話し合い解決と平和の動きはアジアでも世界でも主要な流れとなっています。また、核保有国は、昨年、自らも合意した「核兵器完全廃絶を達成する明確な約束」を実行する義務があります。こうしたとき、日本各地の民間港に艦船を次から次へと寄港させ、威嚇的な軍事演習を繰り返すこと自体、行う側もこれを許す日本政府の側も時代錯誤の極みというべきでしょう。

　私たちは、苫小牧、小樽両市の市長および市民のみなさんの勇気と良識をたたえるとともに、アメリカ政府に、米艦船の日本の港湾への寄港取りやめを要求し、日本政府・外務省に対し非核三原則を厳守して非核外交、非核行政を行うよう要求していることをあわせてお知らせいたします。

２００１年１月２６日
原水爆禁止日本協議会

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外務大臣宛て
外務大臣　河野洋平殿
東京都千代田区霞ヶ関２-２-１
Fax: 03-3581-3804

　二月に計画されている苫小牧、小樽港への米艦船寄港に関し、核兵器積載の有無を照会した苫小牧市、小樽市の市長にたいし外務省が「核持ち込みの事前協議申し入れがない以上、核搭載はない」旨、回答したことが報じられています。私たちは、日本政府が、こうしてまたしてもアメリカの核兵器持ち込み疑惑に蓋をしようとしていることに強く抗議します。

　米艦船がこれまでも沖縄をはじめ、日本各地に核兵器を積載し、寄港したことは、かつて駐日大使を務めたライシャワー氏や、入港した当の米艦船の指揮官などをふくめて多くの証言により明らかになっています。さらに、最近では、日米両国政府間にこうした核兵器持ち込みを許す仕組みがつくられ、それが実際に適用されてきたことが、当の密約そのものとともに国会でも明らかになっています。

　こうしたもとで米艦船の寄港申し入れを受けた日本側自治体が、核兵器積載の有無を問い合わせ、非核の証明を求めることは、住民の安全のためにも非核三原則の国是を守るためにもきわめて正当な行為です。

　そもそも、核積載艦船の日本領海への立ち入り・入港の拒否は、武力の行使・威嚇を放棄した日本国憲法や非核三原則の国会決議に照らしても、日本国政府および外務省自身が行うべきことです。その日本政府、外務省が「事前協議の申し入れがないから核積載はない」などとアメリカの側にまわって弁明するなど言語道断といわなければなりません。

　新しい世紀に入り、紛争の話し合い解決と平和の動きはアジアでも世界でも主要な流れとなっています。また、核保有国は、昨年、自らも合意した「核兵器完全廃絶を達成する明確な約束」を実行する義務があります。こうしたとき、日本各地の民間港に艦船を次から次へと寄港させ、威嚇的な軍事演習を繰り返すこと自体、行う側もこれを許す日本政府の側も時代錯誤の極みというべきでしょう。

　私たちは、日本の国是として非核三原則を守ろうとする苫小牧、小樽はじめ、各地の自治体の勇気と良識をたたえるとともに、日本政府が、核保有国、とりわけアメリカ政府に、核兵器積載の有無を明らかにしない艦船の日本のいっさいの港湾への寄港拒否をただちに通告し、非核三原則を厳格に実施するよう厳しく申し入れるものです。

２００１年１月２６日
原水爆禁止日本協議会

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ジョージ・W・ブッシュ米大統領への申し入れ
ジョージ・W・ブッシュ大統領
東京都港区赤坂１-１０-５　米国大使館気付け
Fax: 03-3505-1862

　二月、米国海軍所属の艦船が北海道の一連の港湾に入港しようとしていることに関し、さきに苫小牧、小樽両市は、貴国にたいし寄港計画を取りやめるよう申し入れ、あわせて、日本政府にたいし、問題の艦船につき核兵器積載の有無を問い合わせています。

　日本原水協は貴国政府に対して、予定されている米国艦船の苫小牧、小樽寄港計画を直ちに中止することを要求します。
周知のように、日本は国会において「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」を内容とする非核三原則を決議しています。核兵器の積載の有無を「肯定も否定もしない」政策の下にある貴国の核兵器積載可能艦船の日本海域配備や寄港は、この国家的な原則に反するものです。

　そもそも、アジアにおいても世界的な規模でも平和と紛争問題の話し合い解決が大局的流れとなっているもとで、武力行使・武力による威嚇を放棄する憲法を持つ日本の民間港に次々と軍用艦船を寄港させること自体、時代の流れに逆行するものといわなければなりません。

　日本原水協は、貴下の決断をもって、日本の民間港への軍用艦船の寄港を今後一切やめさせることをあわせて要求するものです。

２０００年１月２６日
原水爆禁止日本協議会