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【反核平和運動・原水協の声明と決議】
日本原水協２０００年度運動方針
原水爆禁止日本協議会第72回全国理事会
2000年2月5日〜6日、東京
核兵器のない21世紀のために —情勢と課題—
21世紀を前にして、核兵器のない世界を築くために、この2000年を大きな前進の年にしようという決意が内外で広がっている。核兵器廃絶を1貫して追求してきた日本の原水爆禁止運動が、このもとでいっそう重要な役割をはたすことが求められている。
1、核兵器廃絶——2000年を大きな前進の年とするために
アメリカの軍事的覇権主義は、核兵器問題でも矛盾を深め、その横暴ぶりに批判が高まり、従来の平和運動にくわえ、各国政府、幅広いＮＧＯが立上がるなど、核兵器廃絶の広大な戦線構築の新しい条件がうまれている。これを本当に実らせ、核廃絶の展望を切り開くため、政策的、運動的イニシアチブを発揮し奮闘することが、日本の原水爆禁止運動の2000年度の課題である。
アメリカは21世紀に向けて強大な軍事力、とくに核戦力での圧倒的優位を確保し続けることに全力をあげ、昨年のＮＡＴＯ「新戦略概念」でも、アメリカの戦略核戦力を「安全に対する最高の保障」と宣言した。そして「（核・生物・化学兵器の）拡散の危険に対処する能力」を強調したように、核兵器の独占体制を維持するため、他国の核開発の動きに脅迫的態度をとっている。さらに、米上院で包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を否決し、自らの核戦力には指1本触れさせず、核兵器に固執するアメリカの横暴を示した。
しかし昨年の国連総会でも、非同盟諸国の提案など、すみやかな核兵器廃絶を求める諸決議がひきつづき圧倒的多数の賛成で採択された。とくに核保有国に「すみやかで全面的な核兵器廃絶の誓約」を求めた、非核国政府による「新アジェンダ（課題）連合」提案の決議は、111ヵ国の賛成をえ、例えばカナダ政府は表決では棄権したが、内容については支持の姿勢を示すなど、アメリカの同盟国へも影響を広げている。
また4月からは核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる。5年前の無期限延長の際にきめた「核不拡散・核軍縮」の実践が点検されるが、その枠にとどまらない矛盾が浮き彫りになっている。アメリカにとってＮＰＴ無期限延長は、その核独占体制を強化するはずであったが、この間、インド・パキスタンの核実験、さらにアメリカのＣＴＢＴ批准否決などで批判が高まり、行き詰まりは明らかになっている。
すでに「新アジェンダ連合」は、この再検討会議に向け、「180ヵ国以上が核保有放棄の義務を負ってＮＰＴに加盟している事実は、核保有国に核兵器廃棄の義務を求めている」とのべ、核保有国と非核保有国との「義務のバランス」から、核保有国はすみやかな核兵器廃絶を誓約すべきであると要求している。ＮＰＴ加盟国の過半数は、「新アジェンダ連合」や非同盟諸国の提出した国連核廃絶決議に賛成しており、この動きはいっそう広がろうとしている。
このようなもとで、草の根の世論を深く発展させるとともに、国レベルの動きも含め、核廃絶を求める広い動きと連携しつつ、核固執勢力に廃絶の決断をせまる大きな流れをつくることが求められている。
2、日本政府はアメリカ追随の好核政策をやめ、非核平和の道を
いま日本の政治は深刻な矛盾に直面しているが、核兵器問題でも、アメリカの核戦略を最優先する自主性を欠いた日本外交のゆきづまりが明白になり、その好核姿勢へ国民の不安と批判が広範に広がっている。そうした状況を脱し、非核平和の道への転換を緊急の課題として求め、非核自治体をふくめ大きな国民的なうねりを草の根から高めていくことが重要である。今年は21世紀の日本の進路に重大な関わりをもつ総選挙が必ずおこなわれるだけに、非核平和の世論を高めることはこれまでにもまして重要である。
非核3原則を厳守することによって、日本が確実に非核政策を実行し、国民の安全と平和をまもるとともに、核兵器のない世界の実現に貢献することを、国民の多数は望んでいる。しかし、日米政府間の「核密約」によって国民を欺き、非核3原則がつねに踏みにじられる状態にあることが明らかになった。最近、秘密合意文書の存在を明示する米政府資料があいついで解禁された。「核密約」とは、60年安保改定時に合意された事前協議制が、日本へのアメリカの核持ちこみに何の制約にもならない欺瞞的なしくみである。これが破棄されず存在していることは、この仕組みのもとで、アメリカが必要とすれば、いつでも核兵器が持ちこまれることを示している。これにたいし政府は、知らないと否定するだけで、事実を調べようともしないが、それはここに政府の国民だましの好核政策の最大の弱点があるからに他ならない。
このように「核密約」問題は、日本の非核の道を妨げる根本にある問題として、広範な国民に知らせ、その真相の究明と破棄を求め、非核3原則厳守、非核港湾条例制定などのたたかいとともに強めることが重要になっている。
これに関連して、戦後の日本への核兵器配備の実態の1部が、米解禁文書によって明らかにされたことは極めて重大である。『ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ』誌によれば、1950年代後半、3沢、厚木、横須賀、岩国、佐世保、沖縄など13ヵ所に、米軍は日本国民にかくれて、核兵器もしくはその部品を配備していた（沖縄は1972年まで）。3沢基地については、青森の「東奥日報」紙が、米軍資料に即して、さらにリアルな核攻撃基地としての実態を暴露している。これらも過去の話としないで、事実の解明を求め、住民を欺いてきた日米政府の責任を問うことが重要である。
この根底には、「日本の安全のためにアメリカの核抑止力は必要」という立場を日本政府がとり、1貫して、アメリカの核戦略の支えてきたことがある。こうした態度の矛盾と危険は戦争法のもとでいっそう大きなものとなっており、世論と運動の発展が求められる。 ? 日本政府の好核政策のもう1つの柱となっている、国際舞台での恥ずべき対応も重大である。昨年の国連総会でも、日本政府は「究極廃絶」決議を提出する1方、すみやかな核兵器廃絶を求めるすべての決議に賛成せず、棄権という態度をとった。「新アジェンダ連合」の国連決議への対応では、アメリカの意向をうかがい、「日本が賛成すると、これまで核の傘を提供してきた米国民としては、日本に裏切られたとの感じを抱きかねない」といわれ、賛成できないと判断したとマスコミに報じられている。被爆国の日本国民の願いや立場を捨て、対米追随を最優先させ、核兵器廃絶決議に賛成しないばかりか核先制使用戦略にも反対できないという自民党政治の恥ずべき外交姿勢が、まざまざと示されている。
こうした姿勢の根底に安保条約があることは言うまでもないが、その是非を越えて、国民は、ソ連が崩壊してなぜ「核の傘」なのか、広島、長崎の体験を踏まえた核兵器廃絶の道理をなぜ世界に語り、働きかけないのか疑問と不満を強めている。世界の流れに逆行する日本政府の外交路線を正し、被爆国日本国民の立場で非核の道へ外交の転換を、との声もひろがっている。日本の進路の問題であると共に、世界の核兵器廃絶の流れにも重大なかかわりをもつ課題として重要である。
戦争法が成立して8ヵ月たった。この間、「朝鮮半島の共通の敵」とたたかうためと米軍司令官があいさつして日米合同演習が行われたり、米軍艦船の民間港入港が増えるなど、アメリカの戦争に日本を動員していく具体化がすすめられた。フォーリー駐日米大使らが神戸港や広島港への米艦船入港に露骨な期待を表明している。また、在日米軍基地の新設・強化、横暴な米軍の低空飛行訓練、実弾砲撃訓練なども激化している。地方自治体や住民との矛盾も激化し、戦争協力をしない職場、地域の取り組みもひろがっている。戦争法反対、戦争協力拒否、米軍の横暴許すな、米軍基地増強反対などの取り組みをさらに広げることが求められる。
同時に、戦争法に見られる日本政府の軍事1本ヤリの対応は、アジアに広がる紛争の話し合い解決、非同盟、自主・自立の流れのなかで、まったく現実から浮き上がった、時代に逆行するものであることを鮮明にした。北朝鮮問題での昨年来の変化は重要で、核兵器問題もふくめ、日本政府が自主的外交へと転換するなら、戦争法を発動する条件をなくしていく展望が開かれるだろう。
3、アジアの非核化の流れをさらに前進させるため
いまアジアでは、覇権主義反対、紛争の平和解決の流れとともに、非核兵器の流れが発展している。アジアの1員であり、かつて侵略戦争をおこし、原爆の被害をうけた日本を、アメリカの「核の傘」のもとにおく政策と決別し、非核3原則を完全にまもることを明確にするなら、アジアの非核化の流れに加わり、広げることができる。日本政府にそうしたアジア外交を求めるとともに、アジア諸国民の対話と共同を発展させていくことが重要である。「朝日新聞」のアジア7ヵ国世論調査では、「アジアの平和と安全保障にとって、大切なものは何か」との問いにたいし、日本人回答のトップが「核兵器廃絶」で50％となっていた。
この間、原水爆禁止世界大会に中国の代表が3加し「広島宣言」を支持したのをはじめ、世評アジア地域会議、国際反核医師の会北東アジア集会、日本平和大会国際シンポなどで、アジア地域の反核平和組織の交流と連帯が1歩1歩、進みはじめ、日本原水協への期待も高まっている。こうした交流と連帯をさらに前進させる。
こうした流れの発展は、あらゆる覇権主義に反対し、国連憲章にもとづく平和の国際秩序を確立する共同を築くうえでも重要な意味をもっている。
2000年の活動計画
はじめに
日本原水協はことし45周年をむかえる。さまざまな試練を乗り越え、国内外の原水爆禁止の願いを大きく集め、広げてきた到達点は、21世紀に飛躍していくための確かな土台をつくっている。そのことを確信に、「ノーモア広島、ノーモア長崎」の原点にたち、歴史的な原水爆禁止2000年世界大会を従来の枠を越えた広範な人々の3加、支持、協力の下に成功させる先頭に立ち、核兵器のない新しい世紀への出発点としていこう。
日本の原水爆禁止運動が1貫して主張してきた核兵器廃絶を緊急の課題として実現させようという要求は、いま世界の運動の中で当然のこととして受け止められ、その実現を阻んでいるアメリカの横暴への批判も広がっている。
こうした情勢の発展のなかで、国際的な軍縮運動の中でも、核兵器廃絶をかちとるために、核保有国にたいしどう迫っていくのか、真剣な模索がされている。「新アジェンダ連合」の諸国と連携して核廃絶をめざす国際的なＮＧＯグループ（中堅国イニシアチブ）が生まれたのもその1つである。ＮＰＴ再検討会議や、国連ミレニアムフォーラムなどにむけて、核兵器廃絶の声を反映させようという取り組みも始まっている。また国内では、自民党政治の恥ずべき外交姿勢の転換をもとめる声が、いま新たなうねりとなって広がりつつある。「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名が国民過半数に迫っているのに加えて、日本政府に国連での核兵器廃絶決議への賛成を求める署名も大きな共感をよんでいる。昨年秋には、2ヵ月で2十数万の署名が集められ政府に提出された。これには383人の自治体首長と330人の地方議会議長も賛同している。非核宣言自治体は2483、また1501自治体が核兵器廃絶条約締結促進の意見書を採択している（数字はいずれも2000年1月31日現在）。
このようなもとで、草の根の世論、運動を発展させるとともに、核兵器廃絶を求める国レベル、自治体レベルの動きとも連携しつ、大きな流れを作るため、知恵と力を発揮することが必要である。日本原水協は昨年、核兵器廃絶のために垣根なく対話・交流・共同することを提唱し、国内ばかりか海外からも歓迎され、地方でもさまざまな共同が発展している。いま国政の場では自自公政権の基盤が崩れ、野党共闘が前進するような新しい情勢もうまれており、対話・交流・共同を、中央でも地方でも本格的に展開していくことが重要である。
1、原水爆禁止2000年世界大会の成功を
原水爆禁止2000年世界大会は、8月2日から4日まで国際会議、4日から6日まで世界大会（広島）、8日から9日まで世界大会（長崎）の日程で開催される。
21世紀を前にして核兵器廃絶を求める動きが広範に広がるもとで、原水爆禁止2000年世界大会の成功がいっそう重要になっている。とくに世界大会が政治的思想的立場の違いをこえ、核兵器廃絶のため1致点で団結する立場を厳格に貫いていることの意義は、今日さらに大きく、広範な信頼をあつめている。この大会が、核兵器のない21世紀への展望を示す、2000年のたたかいの最大の焦点として成功するよう、反核平和を望むもっとも広範な人々との共同・協力を広げる。
核兵器のない21世紀を求める世界の動きと大きな連帯・共同を広げた大会とする。世界の反核平和運動、核被害者の運動はもちろん、核兵器廃絶のために国際政治のなかで活動する国レベル、政府レベルの代表、新たな非核の流れを代表するアジア諸国の代表、全国自治体総数の70％を越えた非核自治体をはじめ広範な分野での対話、連帯、共同の発展を追求する。
世界大会が、2000年の課題にふさわしい規模と内容の大会として成功するよう、日本原水協としての代表派遣の取り組みをおこなう。世界大会に向けて、大会の課題と討論テーマ、プログラムなどの企画にただちに着手することを提唱し、推進する。
2000年世界大会と連帯し、核兵器廃絶を共通の目標に、全世界で8月6、9日の「ヒロシマ・ナガサキデー」共同行動に取り組むよう、世界に呼びかける。
世界大会に向け、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名、日本政府に対する核兵器廃絶支持要求署名をはじめ、それぞれの地域での非核の多数派結集と非核宣言など地域ごとの運動を前進、結実させ、大会に結集する。21世紀をになう青年、学生、高校生の原水爆禁止運動への創意的取り組みを援助し、その成果を世界大会に結集する。
核兵器廃絶を要求する全国最大規模の運動となっている平和行進を、これまでの枠を越えた広範な団体や他の平和行進運動などとの連携、連帯、共同を追求し、成功させる。
2、核兵器のない21世紀を—国際共同行動の前進のために
21世紀へのこの1年を、核兵器廃絶への転換点とするために全力をあげる。
ＮＰＴ再検討会議（4月24日?5月19日、ニューヨーク）、国連ミレニアムフォーラム（国連事務総長が総会にむけＮＧＯの意見を聴取する会議、5月22日?26日、同前）、国連ミレニアムサミット・ミレニアム総会（9月5日?、同前）などの機会に、核兵器全面禁止廃絶のための政策上、行動上の積極的イニシアチブを発揮する。
ＮＰＴ再検討会議には、日本原水協としての政策的提言を準備するとともに、日本および各国政府に働きかけるための代表を派遣する。
ミレニアムフォーラム、ミレニアムサミット・総会の機会には、被爆者と日本の各界を代表する広範な代表団を派遣し、アメリカの反核平和運動および各地の核被害者団体と協力し、『世界のヒバクシャ』（被爆者、核被害者による被害の実相の普及と核兵器廃絶・被害者援護連帯の全米遊説）をおこなう。日本国内とニューヨークで、日本政府、各国政府、国連に対する要請行動をおこなう。
2000年国連軍縮週間に草の根行動と日本、各国政府への要請を結びつけた全国的行動をおこなう。
2000年世界大会を目標に「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名6000万達成とさらに国民過半数をめざし、核兵器廃絶の世論・運動を草の根に広げる。
集められたアピール署名は、それぞれの市町村、都道府県などの多数住民の意思として非核自治体宣言の推進などに活用するとともに、静岡県吉田町などの経験に学び、自治体首長、地方議会議長などの確認および核兵器廃絶を願う意思表明を得て、国連ミレニアムサミット・総会に提出する。また、署名そのものも日本国民多数の意思を表すものとして日本政府、核保有国政府、国連などに提出する。
3、アメリカ追随の好核政策、非核3原則じゅうりんに反対し、非核・平和の日本を
非核3原則厳守、核密約の全容公表と破棄、非核神戸方式の擁護・拡大、非核港湾条例制定や非核平和条例を要求する運動を推進する。米軍の核戦略の利益を優先し、国民をだましてつくった核持ち込みの仕組みを取り払うところまで、日本政府の好核政策をおおきく包囲していく。これは国民主権、民主主義の問題としても重視する。横須賀、佐世保などへのアメリカ原子力艦船の入港に反対する。これらへの原子力安全基準の適用を要求する住民の運動を前進させる。非核宣言自治体運動、自治体による核兵器廃絶条約要請などをさらに広範に発展させる。
核兵器廃絶を求める広範な諸国の流れに日本政府が加わることを共通の要求として署名など多様な形態での共同の取り組みを提唱・推進する。国連総会（ミレニアム総会）で日本政府がすみやかな核兵器廃絶の流れに加わることを要求し、全国すべての自治体に首長・議会議長の署名、意見書、決議などを働きかける。
戦争法の具体化・発動反対。アメリカ追随、軍事力1本ヤリの対応に反対し、アジア諸国民との連帯、平和的手段による紛争問題解決の外交、国連憲章に基づく平和秩序の擁護、日本国憲法に基づく外交を要求する。平和と非核化を求めるアジア諸国民の運動との連帯と交流を発展させる。
ヘリ基地移設反対・基地撤去の沖縄県民のたたかいを支援し、連帯する。7月の沖縄サミットにむけて、沖縄の基地の異常さを世界に告発し、沖縄県民の声を伝えるたたかいに支援・協力する。米軍基地問題をめぐるアジア諸国の運動の交流を援助・促進する。
核戦争想定演習、超低空飛行や夜間発着訓練など米軍の横暴な演習・訓練に反対する住民運動と連帯する。劣化ウラン弾の撤去を要求する。
米軍基地撤去、日米安保条約廃棄の世論を発展させる。第9条を焦点とした憲法改悪に反対する運動、安保条約破棄10・21全国統1行動、2000年日本平和大会などに3加し、成功させる。
総選挙に向けて、好核政治への批判と非核の世論を高める。
4、2000年3・1ビキニデーの成功のために
第72回全国理事会後、最初の全国集会として3・1ビキニデー日本原水協全国集会を成功させる。また、2000年世界大会と核兵器廃絶をめざすこの1年間の運動の出発点としてビキニ被災46周年3・1ビキニデー集会（世界大会実行委員会と静岡県実行委員会共催）および関連諸行事の成功に協力する。
3・1ビキニデーに来日する海外代表などをパネリストに、核兵器廃絶の国際的動向と日本の原水爆禁止運動が果たすべき役割などをテーマとし、広範な運動、団体によびかけ、国際フォーラムをおこなう。
5、被爆者援護・連帯、世界の核被害者との連帯
広島・長崎の被爆体験と被爆者のたたかいをとりわけ、若い世代の人々に伝えることは核兵器のない21世紀を実現する上でもっとも基本的な事業である。原水協は、全国の被爆者を支援し、共同をひろげ、原爆展、さまざまな催しでの被爆者証言など被爆の実相を広げる活動を強化する。被爆組写真の海外贈呈運動を推進する。
「松谷訴訟」をはじめ原爆症認定をめぐる全国の裁判への支援を強める。「松谷訴訟」100万人署名に取り組むとともに、松谷さんの訴えを全国に広め、被爆者施策の抜本的改善と国家補償実現の運動を強める。ビキニ水爆実験被災の実相究明・被災者援護の運動を支援する。
市区町村、地域原水協の被爆者訪問、交流、年末お見舞い、健診活動をはじめ、被爆者の健康と生活を守るための支援と結びつきを強める。「原水爆禁止・被爆者援護連帯6、9行動」を全国の市区町村、職場、学園でひろげ、「被爆者援護連帯2000万円国民募金」を達成する。
広島・長崎の在外被爆者はもちろん、ウラン採鉱から核兵器の製造、実験などの過程で生み出された世界の被害者との連帯を強め、その声と被害の実相を内外に知らせる。マーシャル、韓国、ロシア、カザフスタンなどの被害者運動との交流・援護の活動をすすめる。
6、原子力の軍事利用反対、原発被害とたたかう住民との連帯
「東海村事故」以後、日本政府のずさんな原子力行政にたいする国民の怒りと不安が高まっている。
日本原水協は、「放射能被害から人類を守る」という根本的立場から、核燃料サイクルにともなういっさいの被害の根絶を要求し、世界でも異常なプルトニウム方式への固執をやめ、新たな原発建設の停止、すべての原子力施設の総点検と原子力行政の根本的見なおし、代替エネルギー開発の重視などを要求する住民運動に連帯する。
原子力エネルギーの軍事利用に反対するとともに、核兵器の原料となるプルトニウムの蓄積が新たな懸念をよんでいることからも、日本政府に対し好核政策をきっぱりとやめ、非核3原則の厳守、原子力平和利用3原則（自主、民主、公開）の厳守を要求する。
7、日本原水協組織の強化・発展
日本の原水爆禁止運動のセンターにふさわしい日本原水協の拡大と結集、共同・協力関係の拡大をめざす。
発展する世界と日本の情勢への対応力を強めるため、全国担当、常任理事会など機関会議の機会を活用したフォーラム、シンポジウムなどを活発化し、会則に基づく専門委員会再建、原水協学校のテキストと講師団の検討などに着手する。
「原水協通信」の充実と普及、独立採算化の実現、ホームぺージの充実と情報サービスの向上、「国際情報資料」の迅速な発行と普及、対外広報誌『ノーモアヒロシマズ』の年4回刊行、「原水協通信」号外の発行など、情宣活動を強化する。
3・1パンフの普及を促進するとともに、世界大会パンフを早期に作成し、2000年世界大会の規模にふさわしい目標で普及する。全国の草の根で大会パンフを活用した学習と討論を広げる。
都道府県原水協の確立強化を推進する。草の根での原水爆禁止運動の共同のセンター、自治体に向けての運動の主体として市区町村・地域原水協を確立強化する。市区町村原水協の5つの柱（規約による運営、機関・役員の設置、会費納入と原水協通信の購読、毎月の学習会と機関会議の開催、6・9行動など日常活動推進）に基づく運営と加盟団体拡大を進める。
事業・財政は、「ちひろカレンダー」の普及など、財政活動の持つ意義を重視し、普及活動を成功させる。会計年度改定にともなう取り組みの教訓を検討し、原水協財政・会計活動のいっそうの前進をはかる。
日本原水協創立45周年（9月19日）を記念する企画・事業を検討する。
日本原水協新事務所建設運動を、原水爆禁止運動に賛同し、支持する広範な人々の協力を得て、成功させる。
【反核平和運動・原水協の声明と決議】
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