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反核平和運動・原水協の声明と決議

声明  「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」 署名六千万の達成にあたって

2000年10月4日
原水爆禁止日本協議会

 核兵器全面禁止・廃絶を訴えて全国で取り組まれてきた「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」への支持署名が10月2日、6000万筆を突破しました。この15年間、この「アピール」を支持され、核兵器のない世界のために、署名運動に取り組まれた何万、何十万の国民各層のみなさんにこの記念すべき機会にあたって心から敬意と感謝を表明します。

 「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」は、1985年2月6日と9日、日本原水協をふくむ世界12カ国の反核平和運動代表が広島と長崎に集い、共同で呼びかけました。この「アピール」は、核軍縮の個別的部分的目標のとどまらず、核兵器そのものの全面禁止・廃絶を直接の目標に、簡潔かつ明瞭に訴えたものとして大きな共感を受け、またたくまに内外に広がりました。

 世界では、「アピール」はNGO軍縮特別委員会(ジュネーブ)、国際平和ビューロー(IPB)、世界平和評議会などの国際団体をはじめ、ほとんどの反核平和団体の支持を受け、1988年の第3回国連軍縮特別総会では世界のNGO会議が世界諸国民に共通の行動とするよう勧告しました。また、1987年10月から5回にわたって世界で取り組まれた核兵器廃絶を求める世界「平和の波」行動では、「アピール」署名が共通の行動形態として取り組まれ、ベトナムで国民過半数の署名が集められたのをはじめ、署名行動は160カ国へと広がりました。

 今日、日本全国では、全国一八都道府県で県民過半数の署名が達成され、「アピール」署名発足当時約300であった非核自治体の数は、今日2500を越えています。

 21世紀を目前に、いま、核兵器廃絶は世界政治の場でも圧倒的多数の要求となっています。昨年12月、核兵器廃絶の諸決議が圧倒的多数で可決されたのに続いて、さきの核不拡散条約再検討会議では核保有国も含めて「核兵器廃絶を達成」する「明確な約束」が合意されました。国連ミレニアム首脳会議でも「核兵器廃絶に努力」する旨が宣言されています。「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」がこの発展におこなった歴史的貢献は極めて大きなものです。

 私たちは、この記念すべき成果を、広島・長崎の被爆者をはじめ「アピール」署名に協力された内外のすべての人々とともに喜ぶとともに、いま、開催されている国連ミレニアム総会が、21世紀を核兵器のない世界とするために核兵器全面禁止の勇気ある決定をくだすよう、すべての国の政府に呼びかけるものです。我々は、核兵器のない21世紀を願う草の根の人々の意思をあらわすものとして、今後とも日本と世界で核兵器廃絶の署名に取り組みつづけるでしょう。

反核平和運動・原水協の声明と決議

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