【被爆者援護連帯】

世界の被ばく者の証言・資料

広島、長崎

原水爆禁止2001年世界大会・国際会議

韓国
援護法在外者適用裁判　勝訴者
郭　貴勲（クワック・クイフン）

　　１９４５年８月６日と９日広島と長崎に投下された原子爆弾の為、死亡又は負傷した人々の約一割以上が韓国人だと言われておりますが、私たち韓国人被害者は独立前後の混乱期とその後に起きた動乱の為、全く無援護のまま放置され、大部分の被爆者は病苦と貧困と飢餓の為に路傍にさ迷いながら死んでいきました。

　　日本では、原爆二法ができて被爆者の援護が始められた時も、私たちは無援護のままだったし、韓日基本条約の時にも除外されたので、私達は１９６７年に被爆者協会をつくり、加害者である日本に向かって補償と援護を要求してきましたが、日本政府はその度“韓日基本条約で精算済み”だと相手にもしてくれませんでした。７４年の孫振斗裁判で日本政府が負けた後、やっと私達に被爆者手帳を出すようになったのが、被爆してからちょうど３０年目でした。

　　ところがその年の７月２２日、韓国人被爆者が手帳を申請したら、その日に厚生省は局長の“この手帳は国外に出ると無効になる”という通達で判決に対抗し、以後最高裁の判決まで無視しながら、２７年間も海外在住の被爆者を被爆者として認めませんでした。局長の通達が最高裁の判断よりも優先するのが、法治国家日本なのです。その間、韓国人被爆者は９０％が死んで、今１０％の２２００名がやっと生き残りました。

　　私は、９８年５月大阪の病院に入院し、手帳と５年間健康管理手当を支給するというので、帰国しながら帰国後も継続して私の口座に手当を振り込んでくれと頼んでおきましたが、大阪府は出国で失権したから金は払えないとの通知でしたので、同年１０月１日訴訟して、去る６月１日全面勝利となったのあります。

　　裁判で国と大阪府は、援護法は日本人向けの社会保障法であるから、税金も納めていない外国人には該当しないとか、立法過程で外国人排除の了解のもとで成立した法であるとかの、色々な理屈をならべましたが、裁判長は“援護法は被爆者を援護するためにつくられた法律だから、人道的な立場で内外人区別なく援護すべきであるし、国を出た人と出ない人を区別するのは憲法１４条に違反する恐れがある”とまで明確に判決を下しました。

　　私は判決後すぐ東京に行き、各政党の党首や法務大臣、厚生労働大臣に会って、２０日前のハンセン病の時のように控訴を断念するように強く訴えましたが、６月１５日“ハンセン病とは違うんだ”との曖昧な理由で控訴したので、これからも長い長い裁判闘争になりますが、在外被爆者の年を考えるととてもやるせない気持ちで胸が詰まり、涙が出て仕方がありません。

　　私の国の男の平均寿命は７０歳ですし、被爆者の主流をなす微用工の年齢は７８歳です。ですから、平均寿命の７、８歳上なのです。これから最高裁まで５年かかるとしたら、裁判が終わった時はたして何人生き残れるでしょうか。ここが日本政府の狙いです。今生き残っている在外被爆者は南北あわせて約３２００名、アメリカにいる１０００名とブラジルにいる１９０名あわせて４５００名足らずですが、高齢化しているのは皆同じです。

　　ですから私達には時間がありません。早急に援護に取り組まねばなりません。それこそまさに、人道の道なのです。日本政府は、遅くはなりましたが今からでも戦争責任を痛感し、反省の意味も含めて、被爆者援護に取り組むべきです。

　　控訴してから国内外の非難世論が高まると、４０億円の上積みの金を出すとか、援護法の改定の検討会を作るとか、治療に来る人に旅費を出すとか色々なうわさでお茶を濁そうとしています。私ははっきり申し上げます。皆彼らの人を騙すための策略でありますから、騙されないようにして下さいと。

　　在外被曝者を思うなら、判決に承服すればそれで足りるのです。又は通達４０２号を止めればいいのです。なにも回りくどい道を選ぶ必要などありませんでしょう。お金などくれと言った覚えはありません。

　　日本政府は私達韓国の人々を徹底的に差別し、特に被爆者に対しては虐待し続ける政策を貫いてきていますが、そういう態度は早く改めねばならないと思います。具体的な例を挙げるまでもなく、韓国人被爆者の数が被爆者全体の１０％であったのが、今は１％にもならないその数がその間の歴史を雄弁に物語っております。２１世紀は、差別と偏見の時代ではなく、協力の時代なのです。　

　　私はこれからも、高裁、最高裁と闘い続け、命の終わる限り在外被爆者達の人権を勝ち取ろうと思っておりますから、皆様も今までと変わらない熱烈な愛情でご支援下さるようお願いいたします。

世界の被ばく者の証言・資料

広島、長崎

原水爆禁止1999年世界大会・長崎
閉会総会

韓国原爆被害者協会
崔　日出（チェ・イルチュル）

　　アンニョン　ハシムニカ。

　　私は韓国原爆被害者協会の会長、崔日出と申します。

　　広島、長崎に原子爆弾が投下されて54年、半世紀が過ぎました。犠牲者だけではなくその遺族と今でも原爆の後遺症に苦しんでおられる被爆者の方々を思えば、悲痛の念を禁じ得ません。

　　世界は今も核兵器開発と実験で取り返しのつかない被害と自然破壊を繰りかえしています。

　　核兵器保有国は、他国を威嚇、脅迫する政策を捨てず、核兵器の廃絶に背を向けています。

　　私たち韓国の被爆者は、祖国が国権をなくして36年間日本の植民地支配で苦難の時期に祖国を離れ、広島、長崎で住むようになった故に被爆しました。

　　また太平洋戦争中、創氏改名、日本人になって天皇に忠誠することを強要されながら強制連行され、広島・長崎で強制労働させられたが故に被爆しました。

　　韓国被爆者にあたえた被害は、植民地支配と侵略戦争であたえた加害であります。その被害を回復しなければならない責任すなわち、戦後責任は日本国家と社会全体が負担しなければならないと思っています。それゆえ、どのような形でも戦後補償がなされるべきであります。

　　1945年末、日本の内務省警保局が調査した当時の発表では、被爆朝鮮人は、広島に7万人、長崎に3万人、合計10万人のうち、5万人が爆死、生存者5万人のうち7千人が日本に残り、4万3千人が韓国および北朝鮮に帰国したと推定されています。

　　帰国後5年間の間に、重傷者9900人中、6930人（70%）、軽傷者16500人中5300人（32%）、普通外傷がなかった16000人中7100人（44%）が病死と朝鮮戦争で死亡、現在10000人程度の生存者がいると推定されています。

　　今韓国原爆被害者協会に登録している被爆者は約2300人、毎年40?50人が高齢化でなくなっていますが、また毎年40?50人が広島、長崎で被爆者健康手帳をとって新しく登録するのでこの4〜5年間、会員数はあまり変っていません。

　　現在の世界の核兵器は水素爆弾でメガトン級です。

　　広島、長崎型爆弾の100万個に相当するといっています。

　　戦争になれば個人も国家も完全に理性を失います。

　　いつ核戦争が起こるか予想できません。万が一将来に核戦争が起こったら人類滅亡、地球最後の日になります。核兵器が存在する以上世界平和はありません。

　　終わりに、皆様のご多幸と核兵器撤廃および世界平和を祈念いたします。

　　カムサ　ハムニダ。

世界の被ばく者の証言・資料

広島、長崎

ハーグ平和のためのアピール
1999年5月　オランダ、ハーグ
世界の被ばく者セッション

被爆医師　肥田舜太郎

　　1945年当時、私は広島陸軍病院に軍医で勤務し，8月6日は早朝から6キロ離れた戸坂村に往診に出かけ、爆死を免れた、爆発直後から被害者の救急治療にあたり、今日まで50数年間、被爆者医療に従事し、多数の被爆者の死に立ちあってきたので、核兵器に殺された人間の死について報告し、核兵器廃絶の運動の一助としたい。

　　１) 原爆放射線は二つの方法で人間を殺す。一つは爆発で放射する高線量放射線が体外から人体を貫通し、多数の臓器を同時に破壊して死に至らしめる。二つは体内に摂取した放射性物質の放射線が体液中の酸素分子を活性酸素に変え、活性酸素が細胞の染色体を傷けて、発病、致死の転機を与える。

　　２）急性放射線障害及び亜急性障害による死（急性傷害は多数の臓器が同時に傷害を受ける汎組織癆の状態を云い、亜急性は残留放射線の体内照射によって、遅れておこ
る障害を云う）。原爆爆発の数日後から数カ月間、高熱、下痢、おうど、粘膜出血、吐血、下血、口蓋粘膜壊疽などの激しい症状を呈して多数の者が死亡した。特に人体の骨と脳にある燐が瞬間放射線の中性子によって放射性燐に変り、自らが放射線を照射して細胞に傷害を与えるという天野説は、被爆者が一定の潜伏期をおいて死亡した経緯をよく説明している。（学術会議調査報告「原子爆弾障害に関する報告第１一第４」）。残留放射線の体内照射による傷害の学問的解明はAbramPetkau（カナダ1973年）の「細胞膜の破壊は低線量放射線の方が高線量の場合より勝る」ことの発見以後、初めて可能になった。

　　３）慢性期の死亡（ぶらぶら病から白血病・癌・多発性骨髄腫など）—1946年に入ると、臨床検査ではなんの異常もないのに「だるい」「疲れ易い」「根気が続かない」などの不定愁訴を訴える所謂、「ぶらぶら病」が現れて被爆者を苦しめた。、風邪を引き易すく、治り難いなどの症状が続き、労働を阻害して貧困を加速させた。こうした患者の中に、たかが風邪がと軽視しているうちに突然、肺炎を併発して死亡する症例も現れ、医師はぶらぶら病を軽視できなかった。
　　白血病は1946に既に現れ、次第に増加して1953?54年にピークになった。、癌は少し遅れて多発し始め、最近では死亡する被爆者の癌死は非被爆者より高率と言う記録もあり（埼玉県1987年、被爆者死亡8例中癌5例、58％）、生存被爆者の最大の恐怖になっている。多発性骨髄腫は一般にはそう多くない疾病だが、被爆者には多発し、被爆者援護法も放射線起因疾病にあげており、死までの期間が短く、被爆者に怖れられている。

　　４）免疫機能と治癒能力の低下に基づく死亡—被爆者も非被爆者と同じように加齢による成人病及び、一般の慢性疾患に罹患するが、治療と生活の管理を適切にしても病状が不安定なこと、合併症が多いこと、急激に増悪して危険な状態に陥り易く、予想もしない死を突然迎える症例が多い。

　　５）核抑止論の誤り
　　核兵器は核戦争を防止するから保持するのは有用という「核抑止論」は、保有するだけなら安全で無害という誤った考えの上に立っている。保有は絶えず新しい核兵器を製造して更新することを前提としている。放射線製造はウランの採掘、精製、核弾頭の製造、貯蔵、輸送、核廃棄物処理のすべての段階で残留放射線による被爆者を発生させる。核抑止論は公式に記録されない無数の潜在被爆者の犠牲の上に立って、核兵器廃絶の国際的、国民的な世論の結集を妨げていｔることを忘れてはならない。

　　６）核兵器は新しい戦争を開始させる
　第二次大戦後に行われた朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争はすべて、核兵器を持つことで、最後は必ず勝利できるという確信の上で始められている。核兵器がなく通常兵器だけなら、湾岸戦争もあのように簡単に決断し、開戦することはできなかった。核兵器は戦争を抑止せず、逆に戦争への誘惑を助長する。

　　７）結論　核兵器を廃絶する以外に人類が生き延びる保障はない。

被爆者と連帯しよう