＜徳島県は国の見解に従い米艦寄港を認める＞
今日は、徳島市役所と徳島県庁を訪問し、平和行政推進の要請です。 徳島市役所では、市長部局から３人と議会事務局から１人が対応されました。要請団は９人です。要請した件の募金、ペナント、署名等については、例年通りとの返答で、頂けませんでした。市の平和行政としては、憲法記念日、徳島空襲日（７月４日）、終戦の日、文化の日に平和への啓蒙活動をしているそうです。
徳島市役所での要請(向こう側４人が市の出席者)
県庁では、知事部局から２人が対応されました。要請団は１１人です。募金、署名等については、徳島市と同じ返答でした。すみやか署名など、なぜできないか話し合いをしました。「平和に対する考え方の問題」などと言われ、かみ合いませんでした。 「小松島港への米艦艇寄港を拒否する要請」については、１７日の新聞で報道された外務省の伝達文書「事前協議がない」ので「核の持ち込みに疑いがない」との域を出ませんでした。私も発言し、神奈川の自治体の対応を紹介しました。
徳島県庁での要請（窓側２人が県の出席者、立っているのは竹田）
米海軍航空基地のある厚木飛行場地域の自治体は、「事前協議」や「事前通告」をそのまま解釈するのを止めました。日米政府の言うことに従っていては、厚木基地の騒音問題、墜落事故、事件等がなくならないからです。 艦載機の夜間発着陸訓練を、硫黄島や岩国等に移しても、騒音は減りません。そちらの天候が悪ければ、厚木を使うのです。そして通常訓練は、日常行われます。また、訓練時間帯等の約束を守らないのが米軍です。そのようなことから、大和市は「母港返上が大和市の市是」としました。大和市、座間市、藤沢市、茅ヶ崎市の議会は、「米空母の母港返上」を決議しています。市民の安心と安全、平和を守るには、横須賀の米海軍母港を返上するしかないのです。 「外交問題は国の専権事項」であり、「尊重するしかない」などとする文言は、憲法違反の安保で成り立つはずがありません。そもそも、憲法より安保を重く見るのが日本政府...
県との話し合いは、１０時からはじまり１時間を過ぎました。前向きの対応を頂くことができませんでした。
ちょうどこの時間に、知事の記者会見がありました。 米艦船の小松島港入港許可については、外務省から「事前協議」がなく「核の持ち込みの疑いがない」との文書回答があり、「外交問題は国の専権事項」なので「国の判断を尊重」し、受け入たと発表しました。
昨日の平和行進の終結集会で採択した「小松島港への米艦艇寄港を拒否する決議」のように、「憲法には戦争の教訓を汲んだ地方自治が規定され、自治体は港湾管理権を持っている。県は地方自治をつらぬき米艦艇の寄港を拒否すべきである」、そして、「非核の県」宣言の精神を発揮すべきです。
