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【2013年3・1ビキニデー日本原水協集会/国際交流フォーラム】「核兵器のない世界へ 非核と9条の輝く日本を」

2013年2月27日
高草木博
原水爆禁止日本協議会代表理事

 発言の機会をいただいたことに感謝します。周知のようにビキニ事件は、広島・長崎に続いて三度、日本国民が核兵器の被害を受けた悲しむべき事件ですが、他方では、戦後の占領下で抑えられていた国民の反核平和の願いが行動となり、全国的な運動を生み出した重要な契機ともなりました。以来、私たちは、犠牲者を偲び、被害者の救援を求めるとともに、核兵器全面禁止の決意を新たにする日としてビキニデー集会を重ねてきました。ことしのビキニデー集会もまたその主旨と伝統通り、たいへん重要な集会になっていると思います。

2013年3・1ビキニデーの課題
 ことしのビキニデーの焦点の一つに、前回のNPT再検討会議が「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意してから3年を経て、その実行を問う次の再検討会議が2年後の2015年春に迫っていることがあります。確かに一方で、「核抑止力」論にとらわれて重い腰を上げない核保有国態度や、三度の核実験を強行した北朝鮮など重い現実もあります。しかし他方では、昨年12月の国連総会にもみられたように圧倒的多数の国々が核兵器廃絶の行動を求めており、明後日には土田弥生事務局次長も出かけますが、「核兵器使用の人道的影響」に焦点を当て、核兵器の「非合法化」を追求するノルウェー政府などの新たなイニシアチブも起こされています。私たちも世界のみなさんと一緒に要求をまとめ、行動にしていく時期に来ていると思います。
 日本の東アジアをめぐる情勢もまた、ことしのビキニデー集会の意義を特別に重要なものにしていると思います。北朝鮮のミサイル・核兵器の開発、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張に加え、昨年12月には、かつての日本の侵略と犯罪の歴史を書き換え、いままた公然と改憲を主張する安倍首相の自公政権が復活しました。ただ、それでは国民の多数が改憲論やましてや核保有論に傾いているのかと言えば、それもまた国民世論の動きを大きく見誤ることになります。ことしのビキニデー集会では、こうした点もしっかり見極めながら、「核兵器のない世界、非核と9条の輝く日本」へ、私たちの決意を固めていくことが大事だと思います。

核兵器全面禁止に踏み切るとき
 最初に、核兵器をめぐる情勢の焦点についてです。2010年の5月、NPT再検討会議が「核兵器のない世界の平和と安全を達成」することに合意し、すべての国がその「枠組」をつくるために「特別の努力」をすることをよびかけてからまもなく3年です。この間、去年5月ウィーンで開かれた次回再検討会議の第一回準備委員会でも、10月の国連総会第一委員会でも、本当に多くの国の政府が合意の実行を迫り、その期限と方法を明確にするよう迫りました。非同盟運動、米国とカナダを除く中南米すべてが参加する共同体、新アジェンダ連合など、いまやこれはほとんど人類のコンセンサスと言っていいほどの広がりです。
 にもかかわらず、なぜ、進まないのか。障害はいうまでもなく、核拡散は危険だが、自国の核は「安全の保証」だとする核保有国のエゴ、「核抑止力」の「妄想」です。私たちはこの間、オバマ大統領の特使も含め、核保有国政府の代表とも対話を重ねてきました。実は、この人たちもまた「抑止力」論だけでは筋が通らないことを知っています。
 だから、オバマ大統領も先の一般教書演説で「我々はロシアとともにいっそうの核軍縮の追求に取り組む」といった後、「なぜならば他の国に対する我々の影響力は、我々自身の義務を果たす意思にかかっているからだ」と付け加えたのでしょう。そのとおりです。米ロが世界の核の9割以上を持っているわけだから、大いに削減してほしいと思います。
 ただ、核保有国の義務はたんに「削減」だけにあるわけではありません。「核兵器のない世界」を実現するには、核兵器の使用も製造も保有も実験も、そのすべてを等しく禁止する拘束力ある合意を結ぶ以外にありません。2010年NPT再検討会議で議長を務めたカバクチュラン大使は昨年5月のNPTの会議で、「ヒロシマ・ナガサキ以来の67年、幸いなことに核兵器は使われなかったが、それは幸運だったからなのであって、人類の運命を運に賭けるようなことはもうやめよう。明日も使われないという保証はどこにもないのだ」と警告しました。情勢はまさに、この警告を裏付けるような動きもまた、はらんでいるのです。
 2015年の次回NPT再検討会議に向けて、世界の平和運動にはとりわけ核保有国に対して核兵器の全面禁止の決断を迫るべきであり、日本の運動にはそれを率先して行動にすることが強く求められていると思います。

もう一つの任務、日本の役割を果たさせること
 もう一つの大事な点は日本の役割に関わることです。昨年12月、安倍さんの首相返り咲きが決定し、国際的にも国粋主義者の復活としてショックが走りました。国民の期待をすべてにわたって裏切った民主党が審判を受けたのは当然としても、その期待がたとえ一時的にせよ自民党や「維新の会」などという時代錯誤の潮流に移った背景には、尖閣諸島をめぐる日中の緊張や北朝鮮の核開発に関わる国民の不安があったと思います。
 ですが、では国民世論が、「集団的自衛権の発動」とか、9条の放棄とか、ましてや「非核三原則」の「二原則」化や日本の核武装の側に傾いたのかといえばそうではありません。むしろ、世論はそうした動きに対する警戒感を示し、原水爆禁止運動や平和運動がその役割を果たすことを望んでいます。この間の国民世論の動向も、私たち自身の体験もそのことをはっきりと示しています。
 みなさんのお手元に、原水協通信の3月号が配られています。その一面に、二つの記事があります。ひとつは、東京と地元の原水協の「核兵器全面禁止のアピール」署名申し入れにたいする武蔵野市長の回答です。「埼玉の本庄市のように市民ぐるみの運動を」をいう申し入れに対し、邑上守正市長はこれを快諾して、「北朝鮮が核実験を行った。許されることではない。市として抗議をするつもりだ。こういう時だからこそ「核兵器全面禁止のアピール」の署名を広げなければいけない」と応えました。まさにその通りです。
 焼津とともにビキニ被災で知られる神奈川の三浦市でも同様のことが起こっています。訪問した原水協の役員の「『核抑止力とか核武装が必要』という議論もある」という問いに、吉田英男市長は即座に「それは違う。もっちゃいいけない、作っちゃいいけないというのが大原則だ、『核には核でというのはあり得ない話だ』といって、即座にアピールに署名されたといいます。
 改憲論をめぐっても、国民の判断方向は同じです。先日の関西原水協学校での川田忠明さんの講義の受け売りですが、昨年11月と12月東京新聞と毎日新聞がおこなった世論調査でも、憲法改定をめぐる世論は11月20日の時点で賛成46.2%であったものが12月3日には40.9%選挙直後の12月27日には36%にドロップし、逆に改定反対は36.1%から41.3%に、さらに選挙直後には52%に上っているといいます。まさに、これは私たちが日ごろの6・9行動で私たちも実感しているところです。
 その風向きを感じてか、1月1日の中国新聞では安倍首相も、「(核兵器廃絶について国連でリーダシップをとる姿勢は)みじんも揺るがない」、「非核三原則は堅持する」と力んだことが報じられています。そうであるならなおさら政府は言葉を行動に移し、核兵器全面禁止を正面から提起し、また、米国の「核の傘」を脱し、核兵器全面禁止と憲法9条に基づく平和の外交によって、東アジア諸国の平和を達成するよう、大きく運動を強めていこうではありませんか。
 最後です。今年の3・1ビキニデーを前に、少し、歴史をたどってみました。ご存知のように、ビキニ水爆実験は、核軍備競争を人類絶滅の淵にまで推し進める重大な出来事でしたが、他方で3千万の署名に代表される日本国民の運動が、世界の平和にも日本の平和にも大きな役割を果たす契機にもなりました。
 実験が行われた1954年3月は、ベトナムでは独立をめざすディエンビエンフーのたたかいが始まった月ですが、フランスの著名なジャーナリスト、ロベルト・ユンクは当時のフランスの将軍がこう語ったことを伝えています。「ディエンビエンフーを守ることはできたのだ。小型原爆を落とせば勝てた。だがそれを落とすことができなかった。日本の漁夫が水爆実験の結果不幸な目にあい、そのために日本に大衆の運動がおこり、それが世界の世論になった。それで原爆を使えなくなったのだ」。(原水協通信1962年の7月25日号から)
 1955年はまた、自由党と民主党がアメリカの後押しの下に再軍備と「改憲」を掲げ、保守合同を遂げた年でもありました。当時の原水爆禁止の高まりが、核実験を支持する日本政府の態度を変えさせ、核武装の動きを封じたことはよく知られていますが、改憲と再軍備をめざす動きもまた、国民ぐるみの反核平和の声に大きく包囲され、挫折を重ねたことを私たちは大きな教訓とする必要があるとおもいます。
 その教訓をいまに生かして、あのビキニのときの運動のように、そして先の宮崎・都城や北海道の七飯町、埼玉の本庄市のように、また、動きだしている武蔵野のように、すべての市区町村で2013年原水爆禁止世界大会へ、「核兵器のない世界へ 非核と9条が輝く日本を」めざす行動を直ちに開始しようではありませんか。


 
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