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【2013年3・1ビキニデー日本原水協集会/国際交流フォーラム】「核廃絶、平和、安全保障のために:核大国と対決し、東アジア危機に対処する」

2013年2月27日

ジョゼフ・ガーソン
アメリカフレンズ奉仕委員会 ニューイングランド事務所責任者

 今年もビキニデー行事に参加する機会をいただき、日本原水協に感謝します。2015年NPT再検討会議が近づきました。中国は台頭し、北朝鮮は核実験をおこない、アメリカはアジア太平洋に戦略の「基軸」を移し、この地域を揺るがしています。そして北東アジア各国で攻撃的な国粋主義的な新政府が誕生しています。このような状況のもと、私たちが交流し、共同で計画をたてることが死活的に重要になっています。
 発言の初めに、私たちに必要な政治的意思のお手本を示してくれている、謙虚で、しかし勇敢な第五福竜丸乗組員の生存者、大石又七さんについて触れたいと思います。昨年5月、私は彼が脳卒中で入院したことを知りました。大石さんが長年、粘り強く、思いやりをもって、日本や世界の人々にブラボー水爆実験の被害と核廃絶の緊急性を訴えてこられたことに、私は感銘を受けていました。だから彼を失うのではないかと心配しました。
 なので、大石さんの第五福竜丸展示館と核兵器廃絶運動への復帰を報じたオンライン記事で、彼の写真を見た私の喜びを想像してみてください。大石さんにならい、私たちも、自分たちなりのやり方で、頑張り続けなければなりません。
 核兵器廃絶の必要性と可能性についてはほぼ普遍的な合意があります。潘基文国連事務総長の5項目提案があり、新アジェンダ連合も「あらゆる核兵器の廃絶のための法的拘束力をもった包括的枠組み」をめざして行動する「緊急性」を強調しています。非同盟運動は速やかな完全軍縮を求めています。国際司法裁判所の勧告的意見もあるし、多くの核兵器禁止条約の案文もできています。
 アメリカの配備済み核兵器を3分の1削減する「抜本的な」計画をオバマ大統領がたてていると広く報道されました。しかし、これは「抜本的」でもなければ、東アジアから中東におよぶ核兵器拡散に拍車をかけている「二重基準」をなくすものでもありません。真実は、アメリカもロシアも配備核兵器を1550発まで減らすという新START条約を完全に実行していないのです。しかも、この数字も米ロ両国の爆撃機に搭載される多弾頭水爆を1発に数えるというぎまん的合意に依拠したものです。オバマ大統領、ささやかな一歩をありがとう。しかし、核兵器のない世界を実現するためには、世界はもっと抜本的で勇敢な行動を求めています。
 私たちは現実を厳しく直視しなければなりません。ニューヨークタイムズ紙は、「問題はオバマの削減案をどのように達成するかだ」と書きました。現実には、アメリカがミサイル防衛配備をすすめ、NATOが拡大し、ワシントンが通常およびハイテク軍備で圧倒的に優勢になった今、モスクワは自国の核軍備への依存を強めつつあります。ロシア政府は自国の核軍備の削減を急いでやろうとしていません。たとえ条約が交渉できても、アメリカ上院の共和党議員はその批准を阻止するでしょう。また冷戦の終わりに父親ブッシュ大統領がやったように、オバマ大統領がアメリカの核軍備を一方的に削減することなど期待すべきではありません。統合参謀本部が削減提案に合意したのは、オバマがアメリカの先制攻撃能力を損なうような削減は行わないと約束した後のことです。
 とはいえ、NPT準備委員会などの会議の場で、核の二重基準や2010年NPT再検討会議が開催を決めた中東非核兵器地帯会議に参加するようイスラエルに迫らなかったことなどについて責められている時、アメリカの外交官らはオバマ大統領の削減案を大々的に宣伝するでしょう。また、ジョン・ケリー国務長官の、核兵器のない世界のビジョンは「目標」であって、オバマ大統領のビジョンを達成するには「数世紀」を要するという発言についての疑問も出されるでしょう。
 私たちの安全は、北東アジアの新たな政治的、軍事的現実およびアメリカの「基軸」戦略によって脅かされています。日本で戦前の天皇制時代を復活させる野望を抱く安倍政権は、過去数十年間で最も国粋主義的で軍国主義的な政府です。石原慎太郎の挑発的な言動は中国とのあいだに長引く非常に危険な危機をひきおこしました。その結果、尖閣諸島紛争に対する安倍首相の軍事的対応に、中国の国粋主義勢力などが同じように応じましたが、これは驚くにあたりません。他方、中国は軍事力を盾に南シナ海の80%を領海と主張しました。いくつかのASEAN諸国が拡張主義的中国に対抗するためにアメリカに頼ろうとしているなか、この中国の主張はアメリカのアジアでの地域的覇権を強化する道を開きました。そして朝鮮半島では、金正恩(キム・ジョンウン)の核実験が、地域の安全を脅かし、韓国と日本の軍国主義者らを力づけ、各国の周辺部からは核武装すべきという声が上がっています。韓国の場合は、アメリカの核兵器を再び受け入れ、核の傘を強化すべきだという訴えがあります。実はこのことが、北朝鮮が核実験を行った原因のひとつなのです。
 一部のアナリストらは、これらを1914年8月までの数か月間の出来事と比較しています。それは当然のことです。この時期、ナショナリズム、連結した同盟、支配的な大国が台頭する国々に道を譲ることを拒否したことなどが、第一次世界大戦を引き起こしたからです。
 このような状況において、退任するカート・キャンベル米国務次官をはじめとする米高官は、アメリカは、中国とより強く深い関係を望んでいるものの、中国は「アメリカがアジア太平洋地域において永続的で強力な役割を果たすことを認めるべきだ」と強調しています。
 根本的には、アメリカの対アジア政策は1890年代以降あまり変化していません。しかし15年に及ぶ戦争状態(1930年から1945年)から7世代、冷戦終結から20年を経た今、アメリカもアジアの新しい政治的、戦略地政学的な現実に適応しつつあります。今日、アメリカのエリートは「アジアが、世界経済の産出国の半分を生み出すような歴史的地位を回復する」ことを受け入れています。しかし、ジョゼフ・ナイと同様、彼らはここでも「アメリカは存在感を示さなければならない」、「市場や経済は政治的枠組みに依拠し、その枠組みを提供しているのがアメリカの軍事力だ」と信じています。こうしてワシントンの軍事、経済、政治、ソフトパワーはアジア太平洋へ基軸をおき、中国との提携とともに封じ込めを続けています。
 このようなもとで、日米安保条約、日本軍国主義、アジア地域のアメリカの同盟などが中国の軍事力と影響力を封じ込めるために強化されています。しかし、これだけではありません。日本をはじめ大国ではないアジア太平洋諸国は、アメリカと中国との板挟みになっています。ベトナム人の知人は、ベトナムのような小国は「アメリカと中国が裏で“取引する”のを恐れている。だから「彼らが握手しても、お互いを蹴飛ばしあっても、私たちは心配なのだ」と言いました。したがって、アメリカのエリートたちが、中国だけでなく日米の経済関係や日本経済の停滞、無謀なナショナリズム、軍事政策などについて言っていることに耳を傾ける必要があります。また、口には出しませんが、彼らには、日本の指導者が究極的に経済利益のために、アメリカではなく中国との関係を緊密にすることを選ぶのではないかとの恐れもあります。
 ブッシュ2世の時代とは異なり、アメリカのエリートらは、アメリカの軍事だけで覇権を握ることができないことを認めています。アメリカの支配層の多くは、経済関係、依存関係、文化的魅力や統合などいわゆる「ソフトパワー」によって築かれた関係を、軍事と同じくらい重要であると見ています。だからこそアメリカは、日本がより大きな中国経済に統合するという誘惑に負けないで、アメリカの側に固く繋ぎ止めるために、日本にTPP交渉参加を迫っているのです。カート・キャンベルはあけすけにこう言いました。「このようなしっかりとした経済提携がなければ、我々の関係は衰退してしまうだろう」。一方、最近のアーミテージ・ナイ報告は「TPP交渉参加に遅れないことは、日本の経済安全保障の利益にかなっている」とし、「日本が自国にとって最も重要な同盟国と自由貿易協定を結んでいないのは矛盾だ。われわれは日本に交渉参加を強く勧める」と警告しています。
 アーミテージ・ナイ報告には、アメリカの国家安全保障担当者および企業のエリートもそろって寄稿しており、日米同盟の将来についてのアメリカの不安を反映した、日本の指導者に進軍命令を出している文書として読むべきです。この報告書は「アメリカやその他の国は、アジア太平洋地域での安定した戦略的均衡の海上の要として日本を位置づける」ことを再確認しています。しかしこの報告の焦点は、鳩山政権の日米同盟への挑戦に始まり、日米安保条約が「成り行き任せ」になっているという懸念にあります。報告の中核にあるのは「日本には(…)決めなければならないことがある。日本はアメリカの同盟国として一流国であり続けたいのか」、あるいは「成り行きにまかせて二流国の仲間入りをよしとするのか」という問いです。
 アメリカ帝国体制が戦略地政学的な現実の変化に対処する必要性に忠実なアーミテージとナイは、日本の高齢化、少子化、国の巨額の負債、首相の短期の交代、「多くの日本の青年の悲観主義と内向性」などにたいする懸念を表明しています。彼らを始めアメリカの支配層は、日本のナショナリズムが、アメリカを自らのぞまない中国との戦争に巻き込む可能性があり、北朝鮮と中国に対抗して、機能的な米日韓三国同盟を創設する努力をこわしてしまうのを恐れています。
 むろんアーミテージとナイは、ワシントンの賢者が処方する薬を日本がきちんと飲むのであれば、「日本は一流国にとどまる能力は十分ある」と報告しています。それを確実にするため、報告は最初からもろ刃の剣を抜きます。それは日本のエネルギー需要に関する暗黙の脅しであり、同時に日本とアメリカは「天然資源同盟国」となり、日本は「国内および国際レベルで、民需用原子力を促進することが日米両国の共通の政治、貿易での利益である」ことを認め、アメリカとの同盟関係を「再活性化しなければならない」という命令形の解決策です。彼らは主張します。日本のエネルギー安全保障は、日本がアメリカの埋蔵天然ガスにさらに依存し、それに投資することにある。そして、もちろん日本の自衛隊には最高の位置づけがなされ、「日本で最も信頼されている機関で、(…)もし時代錯誤の制約を(憲法9条)緩和することができれば、日本の安全と名声を高めるうえでもっと大きな役割を果たす位置にある」と記述されています。
 私たちは、どうすれば私たちと決意をともにする外交官や政治家たちの力を強めることができるでしょうか。
 この発言原稿を書いていたとき、私は潘基文国連事務総長の演説を取り上げた記事を見つけました。事務総長は「核軍縮の将来は多くの人々にかかっている。そのなかには市民社会の頼もしい集団的努力もある」と強調していました。さらに、最も衝撃だったのは記事に添えられていたのが、「核ノー(No Nukes)」の横断幕を広げて行進する田上長崎市長、秋葉広島市長、そして私たちも写っている大きな写真でした。それは、日本原水協が7百万筆の署名を提出したNPT会議の直前におこなった国連までの行進の写真です。
 写真は千の言葉に値し、そのメッセージは明確です。「人々の力が政策決定を動かす」。大石さんたちの粘り強さを励みに、私たちは2015年NPT再検討会議を動かすことのできる人々の力を築くため全力をあげなければなりません。そして日本国憲法を守り、軍事費を削減し、軍拡競争をやめさせましょう。北東アジアをはじめ世界中で戦争をやめさせ、子供や孫たちの真の安全を保障する共通の人間の安全が守られる世界をつくりましょう。

付録:
2012年8月CSISアーミテージ・ナイ報告「アジアの安定の強化」の要約と抜粋

 台頭する中国の影響力を封じ込め、抑制するために必要な力は経済と軍事であるとの理解に基づき、この報告書は日米間の経済、貿易、軍事政策のより踏み込んだ統合を展望している。 
 報告書はエネルギー、貿易、日本と周辺国との関係(「日本の歴史軽視と超ナショナリズム」の外交的言い換え)、軍備増強の4つの分野に焦点を絞っている。エネルギーの部分は、3・11の被害のお見舞いから始まり、続けて「日本とアメリカには、国内でも国際的にも、安心安全の民需用原子力を推進することに共通の利益がある。東京とワシントンはこの分野で同盟関係を再活性化しなければならない。3・11の悲劇を、さらなる経済的、環境的な衰退の基礎にすべきではない」と強調する。
 この後、天然ガスの重要性を取りあげ、アメリカで始まった液化天然ガス(LNG)生産と日本にはそれが必要であると指摘する。報告は「アメリカと日本は、天然資源でも軍事でも同盟国であるべき」で、「天然ガスは二国間貿易を再活性化するとともに日本の対米直接投資を増やすことができる(…)大規模な設備投資がなければアメリカのガス生産は成長しない」ことを強調している。
 石油については、日本は「現在、世界第3位の輸入国」であり、「石油の世界市場で次に起きる可能性のある大きな変化は、中東の産出国から、ますます裕福になるアジアの消費国へ石油と天然ガスが大量に流入することである」と指摘する。日本の海上自衛隊の「ソマリア沖」での海賊対処活動と日本のとったイランからの石油輸入削減措置を評価したうえで、報告は「海賊撲滅、ペルシャ湾での海上輸送保護、現在のイランの核計画など地域の平和に対する脅威に対処し、シーレーン(つまり南シナ海)の安全確保など多国間の努力に日本がこれまで以上に参加することが必要となるであろうし、それを歓迎する」と述べている。
 経済と貿易の部分では、TPP交渉参加を遅らせないことは、日本の経済的安全保障上の利益であり」、「日本が自分の最も重要な同盟国とFTA(自由貿易協定)を結んでいないことは矛盾しているため、我々は日本の交渉参加を強く奨励する」と警告している。また、報告は日本がメキシコ、カナダとFTAを締結していることにふれ、「アメリカ、日本、カナダ、メキシコの参加する包括的経済エネルギー安全保障協定(CEESA)と呼ばれる大胆で革新的な多国間自由貿易協定」を締結すれば、「日米間の経済、安全保障、戦略的エネルギー関係は大きく拡大し、深化するだろう」と呼びかけている。
 報告は外交的に、日本の戦時下で韓国らの女性を慰安婦にしたこと、南京などでの虐殺、日本の植民地支配の傷跡には触れていない。代わりに、報告は、「同盟と地域の安定と繁栄に死活的に重要なのは、強力な日米韓関係である。これらアジアの民主国家の同盟は、共通の価値と戦略的利益を有している」と述べている。彼らは「ともに北朝鮮の核計画を抑止し、この地域の環境を中国の再台頭にもっとも効果的に備えられるように」協力する。これが「基軸」戦略の目的である。「アメリカ政府は、デリケートな歴史問題に判断をくだすような立場にはない、、、アメリカは緊張を緩和し同盟国の注意を核心の国家安全保障利益のほうに向けるべく全面的な外交努力を行わねばならない。日本が、韓国との複雑な関係の原因となっている歴史問題に立ち向かわねばならないことは必然である」と報告は述べている。これは、実際には、アメリカが安部の訪米を遅らせた理由である。アメリカ政府は安部に、1月に彼を歓迎するよりも、もし安部が適切なサインを送ることができるなら、2月にはオバマ大統領に会うことができると伝えたのである。
 米日韓協力はどこへ向かうのか?報告はそのモデルとして、2012年6月に実施された三国合同海上演習を紹介している。報告は「東京とソウル間で棚上げになっている、諜報共有のためのSFOMIA、軍用供給のためのACSAを含む防衛協定の締結に向けて速やかに行動するよう」求めている。
 アメリカは中国の「安定的で予測可能な」再台頭には何の異論もないと繰り返しつつも、報告は「中国が拡大しうる中核的な利益」、具体的には南シナ海と尖閣諸島、および紛争領海内で活発化している中国人民解放軍・海軍の活動に「特別の不安」を表明している。
 また報告は中国の将来の外交・軍事政策を左右しかねない6つの国内の課題(エネルギーの制約、環境悪化、人口問題、所得格差、反抗的な少数民族、および「中国特有の腐敗体質」を指摘し、中国が急成長する国力全体をどのように使うかの選択にまつわる不確実性を利用して、「関与(エンゲージ)と抑止(ヘッジ)」をミックスした「同盟戦略」をとる重要性を強調する。

どのように抑止(ヘッジ)するのか?
  • 同盟活動の地理的な範囲を拡大する
  • ミサイル防衛技術の共同研究
  • 相互運用性と「コミュニケーション・シーレーン維持の任務」の重視
  • ASEANなどの多国間地域機関の強化
  • アメリカ、日本、インドの戦略的対話の強化(中国をさらに封じ込め、孤立化させるため)

 「新しい安全保障戦略をめざして」と題する軍事に関する部分は、これらの点の多くを再確認するとともに、現在すでに始まっている役割・任務・能力(RMC)の次回の見直しに注目している。日本が「一流国」にとどまる選択をすると仮定し、報告は日本の軍隊がより大きな世界的な役割を担うことを求めている「今日、関心のある領域はさらに南に、そして中東に達するほど西に広がっている。新たな見直しでは、より広い地理的範囲を視野に入れ、軍事、政治、経済的な国力を全て包括して組み合わせたものを対象にすべきである」。

 報告は以下を要請している。
  • 日本の軍事力行使に課されている時代錯誤の制約(憲法9条の制限)を撤廃する。
  • アメリカの空海戦および共同運用アクセスなどの概念と日本の「ダイナミックな防衛」ドクトリンをさらに統合させる。両者とも北京が「近海」および「第一列島」(日本、台湾、フィリピン)と呼ぶ地域における中国の影響力低減をめざしているからである。
  • アメリカの拡大(核)「抑止戦略と能力」にたいする日本と韓国の信頼の強固なものにする。
  • 南シナ海とペルシャ湾のホルムズ海峡を通過する石油輸送を確保することに貢献する日本の「攻撃的」責任。
  • 軍事用兵器の共同製造や共同運用を増やすことで、日米両国で「予想される予算削減や緊縮財政」 に対処するコスト削減をめざす。これは、偶然ではないが、日米両国とその軍隊の相互依存性を高める。
  • 普天間の扱いはあいまい。「在沖縄米軍の扱いの詳細」は「三次的問題」であり、これに費やす「時間と政治的資本」は、「今後数十年間の最適軍隊編成計画を立案することに振り向けられるべきである」。(これは米軍がベトナムから撤退を余儀なくされて間もなく、ヘンリー・キッシンジャーが傲慢にもベトナムを「5流の農業国」と評したことを思い出させる)。
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     報告は、終わりに東日本大震災・福島原発メルトダウン後の救援活動を米軍が支援した「ともだち作戦」を称え、「日米同盟に、同盟が緊急に必要としていた意味と価値を与えた」と評価している。




     
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