原水爆禁止2007年世界大会 - 国民平和大行進

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「非核日本宣言」を求める意見書ヒナ型（０７年６月）

年　　月　　日
内閣総理大臣
外務大臣　　あて
　○○○○　議会
（議長○○○○）

「非核日本宣言」を求める意見書

核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。
　２０１０年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて、今年４月には新たな準備が開始されました。
　２０００年５月、核保有５カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後７年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。
　こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。
また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
　私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。

　
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。