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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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NEWS「いま、核兵器の廃絶を」日本原水協NPT要請代表団NEWS

No.5(2005年4月30日発行)~No.10(2005年5月7日発行)

 

「いま、核兵器の廃絶を」日本原水協NPT要請代表団NEWS №5【2005年4月30日発行】

原水爆禁止日本協議会NY現地本部 事務局1272号室
New York's Hotel Pennsylvania401 Seventh Avenue, New York, NY 1001 U.S.A.
TEL: 1(212)736-5000 FAX: 1(212)502-8713

大聖堂での公開シンポ大成功!
代表団員とともに、被爆者、市民団体、NY市民など850名が参加。この力を明日の大集会につなげよう!

 本日、午後1時30分からセント・ジョン・ザ・ディバイン大聖堂で行われた公開シンポジウムには、代表団員とともに、日本被団協、日本生協連、ピースボート、高齢者NGOなどの代表、明日の集会に参加予定の米市民も参加。準備した800セットの同時通訳の受信機、イヤホンも足りなくなり追加するほど、会場いっぱいの850人以上が参加しました。

 はじめに、会場提供者であるトマス・ミラー司教が「原水協のみなさんの活動は大切」と歓迎のあいさつ。続いてIPB会長のコーラ・ワイスさんが代表団へのメッセージを述べた後、高草木博事務局長のコーディネイトで各パネリストの発言が続きました。エジプトのマゲド大使は「前回会議での『明確な約束』を守ることが重要」と指摘、ことしの3・1ビキニデーにも参加した廃絶2000のジャッキー・カバソさんは「米政府が『約束』を反故にしようとしているとき、NGOの活動は大事」と述べ、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソンさんは「人びとの核兵器廃絶の願いを政治的な力に変えることが私たちの任務」と強調しました。参加者からの質問も次々と出され、熱気あるシンポジウムとなりました。

NY市民、世界が日本原水協代表団に注目!3大ニュース

  1. 5・1大集会で日本原水協代表(高草木事務局長)が発言!広島、長崎両市長、被爆者、連合の代表も。
  2. 5・3交流集会にCND議長のケイト・ハドソンさん、フランス平和運動のピエール・ビラール共同議長が参加!
  3. 5・4署名伝達式(国連総会場)で世界の「廃絶2000」を代表して日本原水協が発言者に。オノ・ヨーコさんも発言します。

NY市民もびっくりーペンシルバニア駅前で100人が署名行動

 本日、午前10時すぎからペンシルバニア駅前で約100人が街頭署名を行いました。手に「のぼり」、折鶴のデコレーション、ポスターを持ち、宗教者の団扇太鼓も響くなかで署名が次つぎに寄せられました。「Please sign for Peace」のよびかけに、若い女性が「ありがとう」といって署名するなど、短時間で200筆が集まりました。


 

「いま、核兵器の廃絶を」日本原水協NPT要請代表団NEWS №6【2005年5月1日発行】

原水爆禁止日本協議会NY現地本部 事務局1272号室
New York's Hotel Pennsylvania401 Seventh Avenue, New York, NY 1001 U.S.A.
TEL: 1(212)736-5000 FAX: 1(212)502-8713

核兵器廃絶、世界の平和を今こそ!
ニューヨーク揺るがす5・1パレード、大集会!
日本原水協800人の要請団、被爆国の願い広げ

朝から大粒の雨が降るあいにくの天気が出発1時間前にはカラリとあがり、マンハッタンの東52丁目、1番街と2番街の間から、ニューヨーク大集会「NO NUKES! NOW WARS!」の会場・セントラルパーク・プレイグラウンドに向けて巨大なヒューマンパレードが行われました。
 10メートルの日本原水協横断幕を先頭に、原水協代表団800人を含む1000人を越す日本の人々が趣向を凝らした核兵器廃絶の熱い思いを、沿道の観光客やニューヨーカーたちにアピールしました。NPT原水協代表団は、パレードの最中や、会場に着いても「いま、核兵器の廃絶を」署名を集め続け、本国で集約した署名を含め、503万8108筆の署名集約となりました。

 集会では、秋葉忠利・広島市長、伊藤一長・長崎市長も演説。両市長ともに、明日からのNPT再検討会議が、「明確な約束」実行に向けた確かな一歩となるよう、みんなの力で成功させようとよびかけました。高草木博日本原水協事務局長のスピーチが始まるとひときわ大きな拍手歓声があがり、核兵器廃絶、世界平和を誓い合う場面となりました。高草木氏は、ニューヨークでの行動を含め、500万を上回る署名が集まっていること、その中には1000人以上の首長、議長も含まれていることを報告。アメリカは「核拡散だけが問題」といっているが、もっとも危険な核大国アメリカが核拡散を問題にするなら、アメリカこそ率先して核兵器を廃絶すべきであると強調。アメリカに対米追随の日本政府はアメリカの「核の傘」から脱却し、核廃絶の先頭に立つべきと指摘しました。2005年世界大会の成功で核廃絶の新しいページを開こうと訴えました。

事務局からの連絡 ・NPT会議の傍聴手続き(事前登録した代表のみ)を明日午前中に希望される方は、朝9時30分に国連本部前にお集まり下さい。午後に希望される方は午後1時30分に国連本部前にお集まり下さい。なお、事前登録をした方でインターネットによる会議の視聴を希望される方は、朝9時にペンシルバニアホテルのロビーにお集まり下さい。



 

「いま、核兵器の廃絶を!」日本原水協NPT要請代表団NEWS NO.7【2005年5月2日発行】

原水爆禁止日本協議会NY現地本部 事務局1272号室
New York's Hotel Pennsylvania401 Seventh Avenue, New York, NY 1001 U.S.A.
TEL: 1(212)736-5000 FAX: 1(212)502-8713

第7回NPT(核不拡散条約)再検討会議はじまるードゥアルテ大使、核兵器の脅威とり除く道へ世界の英知結集をよびかけ

  第7回NPT再検討会議が5月2日午前10時半すぎ、国連総会議場で開会しました。

 日本原水協NPT要請団は、55人がSEIU1199ホールに結集し、インターネットで会議の模様を見聞。アナン国連事務総長、NPT会議議長・ドゥアルテ(ブラジル)大使の開会演説を、間近にすることができました。

ドゥアルテ議長、前回の「明確な約束」合意の実効をよびかけ

 前回2000年会合での「核兵器廃絶の明確な約束」合意の実行に踏み出す転機とするかどうか、世界が注目する中で開会した会議は、冒頭、昨年の第3回準備委員会の議長が司会をつとめ、今回の会議の重要性を指摘。準備委員会では、諸々各国から提案されたものの合意に至らなかったため、各国の奮闘で成功させほしいと熱烈に訴えました。

 ドゥアルテ大使は、あいさつで、前回以後、拡散の危険が広がっているが、各国の相互理解で実質的な問題の前進に立ち向かっていこうとのべました。また、前回の会議の「約束」がどれだけできているか点検し、合意を実効あるものにするために、各国政府の英知を結集して、世界に歓迎されるものを生みだそうとよびかけました。

アナン事務総長、広島・長崎に言及し核軍縮を強調 

 開会の挨拶にたったアナン事務総長は、一挙に数十万の人々を死に追いやり、貧困を増大させ、核の平和利用さえ無意味としてしまうような、今日の核をめぐる事態を各国は真剣に見なければならないと指摘し、この脅威を減殺するために各国は努力をしてほしいと強くよびかけました。

 核エネルギーの平和利用の前進や、モスクワ条約にもとづく、核兵器の削減など一定の進歩を見てきたが、現状は楽観できるものではなく、一方で核兵器の研究・開発がすすんでいるとのべ、このギャップを狭めていくことが重要と指摘。非核の世界のためには、政治的駆け引きではいけないとのべ、核保有国は警戒態勢を取り除き、核抑止をやめることが大事だと指摘しました。そして、核兵器は人類への脅威になっているとのべ、広島・長崎がそれを伝えていると強調しました。原爆は核の脅威を示したとのべ、世界はこれを注目すべきだと力説しました。

エルバラダイ事務局長、核軍縮・廃絶と核の平和利用へ英知の結集を訴え

 続いて報告に立ったIAEA事務局長・エルバラダイ氏は、核の脅威をなくすためには、核軍縮・廃絶への努力とともに、核エネルギーの平和的利用を保障し核物質の生産禁止をあわせてすすめることが大事と指摘。

 「明確な約束」の合意をした2000年の会議より、核の脅威は増大しており、NPT体制の脆さを露呈している。核兵器を持つ国ともたない国のアンバランスが大きく、とくに中東、北朝鮮の危機が大きくなっていると指摘しました。

 核兵器による脅威を減らし世界の安全保障をきずくためには、一方で途上国の核エネルギーの開発を認め、査察体制を強めることが重要と強調。とくに平和利用は途上国にこそ保障する必要があるとのべました。また、立場の違いがあることは承知しているが、どの国も平等でなければいけない。核抑止ではなく、核のない集団安全保障を模索する必要があると指摘しました。非保有国のなかでも、保有国と同盟して「核の傘」で"保有"する国もあるなかで、すべての国を包含する集団安全保障が大事と強調しました。また、一部の国の安全保障ではなく、民主主義を土台にしたみんなが平等の真の安全保障を確立することが重要と強調しました。

 今回の会議が何の合意もなく失敗すれば、さらに核は拡散し、危険の増大につながる可能性もあると指摘し、人類の英知で今会議を成功させようと強く訴えました。

再検討会議の構成も確認

 議長から、「北朝鮮が脱退を表明しているが、ここで"北"の地位について議論しない」「継続中の協議」として確認されました。 以下の委員会の構成も確認されました。
◆第1委員会 議長インドネシア、副韓国
◆第2委員会 議長ハンガリー、アルゼンチン
◆第3委員会 議長スウェーデン、アルバニア
◆起草委員会 ルーマニア、ノルウェー
◆新任委員会 ブルガリア、ニュージーランド


代表団ニューヨークの各所で署名行動、積極的反応あちこちで!!

第2グループ8組(上嶋)
 マディソンスクエアガーデンの裏側で7名+αで署名行動。雨の中だったので、ひさしの下での訴えでしたが、30分で32筆集まりました。だんだん声も大きくなって、元気に「Abolition of Nuclear Weapons, Now !」とよびかけると「It's Good !」と笑顔の親子連れがサインしてくれました。
 若い女性は、「ホームレスの人のために週末ボストンからボランティアに来てるんです」と言いながら、きちんと主旨を聞いてから「OK !」とサイン。折り鶴のプレゼントに笑顔がこぼれました。「ニューヨークは良い人ばっかりやなー」と、日本人も元気もらえた署名行動でした。

第2グループ10組(高瀬)
 雨模様のため、団体の多くがマディソンスクエアに集中。全教や民医連、うたごえの仲間と一緒に、多彩な活動になった。駅前なので急ぎ足の人や「NO」と意思表示して通り過ぎる人もいる一方で、2人の幼児を連れた母親が並んで署名に応じた姿は印象的。ある黒人男性は「弟はベトナムに、おじはコリアに戦争に行った。I am against war !」と言って署名をし、写真を撮ってほしいと話しかけてきた。準備してきた旗や横断幕にサインしてもらったり、折り鶴や平和の思いを込めたアクセサリーも好評だった。

第1グループA班ハンフォード2組
 見事に晴れ上がった5月1日のNYパレードと大集会。道路いっぱいに広がったデモの中で多数の外国人のパフォーマンスに圧倒された。私たちの班(8人)は、行動の中で何と262筆の署名を獲得した!おそらくこの日は生涯忘れ得ぬ思い出になるだろう。

生協労連
5月1日、パレード集合場所、パレード中の通行人に生協労連作成のしおりを配布。集会では海外の人、市民にしおりを4000枚配布。一番人気は「平和」。日本の和紙が珍しいのか、ほとんどもらってくれる。さらに、「家族の分もほしい」という声多数。もらってくれる人も多いので対話にもなった。

事務局からの連絡
明日(5月3日)は午後1時半から「世界の反核運動との連帯・交流集会」です。日時・会場は以下の通りです。最後のニューヨーク行動にぜひ御参加ください。
■ 日時 5月3日(火)午後1時半から
■ 発言・報告予定者 ケイト・ハドソン、ピエール・ビラ-ル、ジョゼフ・ガーソン  ■主催 日本原水協
■ 会場 SEIU1199支部会館ホール 300人収容可


「いま、核兵器の廃絶を」日本原水協NPT要請代表団NEWS №8【2005年5月2日発行】

原水爆禁止日本協議会NY現地本部 事務局1272号室
New York's Hotel Pennsylvania401 Seventh Avenue, New York, NY 1001 U.S.A.
TEL: 1(212)736-5000 FAX: 1(212)502-8713

日本原水協NPT要請団活動、各国政府・NGOに激励と感動広げる!!

 4月27日から順次、成田を出発した日本原水協NPT要請代表団の活動は、連日の署名行動、集会・パレード、各国政府要請行動などを通じて、NPT構成国政府・NGOに大きな励ましを与えています。いよいよ本日から始まったNPT再検討会議。開会式でも、広島・長崎の原爆投下に言及したアナン国連事務総長は、みんなの力で核軍縮・廃絶の方向に向かおうとよびかけました。政府代表部訪問でも、スウェーデン代表部では、800人の日本代表団の行動に「私たちを力強く激励するものです」と感動を広げています。

共同代表先頭に各国政府へ要請ー英・仏・スウェーデン各大使が応対

第7回NPT再検討会議の開会日、会議の傍聴・モニターに並行して核保有国、新アジェンダ諸国など非核国政府への要請行動がおこなわれました。800人を超える要請団を代表しての訪問に、どの国でも大使が応対しました。

スウェーデン政府代表部 

 新アジェンダ連合国・スウェーデン政府代表部への要請には、岡崎民人(全商連事務局長)、肥田泰(全日本民医連会長)、梶本修史(兵庫原水協事務局長)、笠井亮(非核の政府を求める会常任世話人)をはじめ各地の代表が参加しました。同国外務省のエリザベス・ヘルストルム地球安全保障局次長は、「広島・長崎被爆60年はNPT会議開催のうえでも重要なポイント。拡散を防ぐには軍縮をすすめなければならず、2000年の合意を実行するよう核保有国を説得している」と、開会にあわせてインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に新アジェンダ連合7カ国外相の共同記事を昨年9月に続いて再度掲載したことを紹介。原水協の要請にたいし、「あなたがたと価値を共有している。NGOのなかでも一番多い830人もの代表団の参加に感動し大変勇気づけられる。何といっても世論の支持が重要だ」と語りました。被爆の実相、被爆者の苦しみの実態を聞いた同氏は、「広島・長崎の経験は時とともに忘れ去られがちだが、記憶し続けなければならない」とのべ、東京と愛知の新婦人の代表が託した絵手紙を、「すばらしい。私たち女性の活動はとても大事」と喜んで受け取り、「NPT会議には決して楽観していないが頑張っていきたい」と表明しました。

イギリス政府代表部

 イギリス政府代表部には、坂内三夫(全労連事務局長)、川田忠明(日本原水協理事)の両氏が出席。英国からは国連大使が応対しました。坂内氏が「各国政府への提言」にもとづいて趣旨説明しました。大使は、英国はNPTの義務を果たす努力をしているとのべ、非締結国のなかに核兵器をもつ国々があらわれているなか、現実的な対応が必要と述べました。坂内氏が、英国がアメリカに働きかけるようもとめ、日本原水協の「日本政府への申し入れ」についても説明。これに対し、英大使は核のバランスが西側体制をまもり、東側の崩壊を招いたと述べ、「好ましくなくとも力の均衡は必要だ」と強調しました。これに川田氏が反論し、「一発でも核兵器が地上にあれば、それは人類の脅威である」ことを強調。英国も加わった2000年の「約束」に触れながら、これを今度は行動で示すべきと主張しました。これに大使と同席した専門官はみるみる顔色が変わり、「ならず者国家が核兵器を持とうとしているのに、我々がそれを一方的になくすことはできない」と発言。核保有国が廃絶にとりくんでこそ核兵器取得を正当化する根拠を奪うことができるとの主張に、大使は「それは豚が飛んでいるのを窓からみるようなものだ(とうてい実現不可能だ)」と言い放ちました。英国に「核廃絶の道義的な指導性を発揮すること」をあらためて求めたところ、「全員が核兵器をなくすことが重要」と述べざるを得ませんでした。

フランス政府代表部

 2日夕方、沢田、新間代表をはじめ、8人が訪問。フランソワ・リバソー軍縮大使と、1時間半を超える話し合いとなりました。美帆シボさんなど、直前に大使を訪問していたフランスの平和市長会議の関係者も同席しました。大使は、原水協の要請文を素早く読み、フランスの立場を説明。NPT会議の合意は2000年だけではない、それ以前の合意も目を向けるべきだ、フランスは核保有国の中でもっとも約束を守っている、今回のメキシコでの非核地帯会議にも政府代表を送った、さらに"イラク戦争では、皆さんと同じ行動をとった"と、他の核保有国との違いを強調しました。しかし核兵器廃絶条約については、将来の目標であり一歩一歩進むといって現実の課題として追求することは同意しませんでした。これに対し、各参加者は、「被爆者が生きているうちに廃絶することが大事。テロを問題にするが核兵器廃絶条約でこそ危険をなくせる」「核保有国の中で率先して行動しているというなら核廃絶に踏み切ってほしい」などと発言しました。

NPT再検討会議の一般発言はじまる

 NPT再検討会議の一般発言がはじまりました。以下にアメリカ、ニュージーランド、日本、マレーシア各国政府代表の発言を紹介します

アメリカ

 NPTで最も恩恵を受けるのは非保有国だ。他の国が核兵器を持たないことを約束されるのだから。不拡散義務の厳格な順守が、地域の安定、核軍拡競争の停止、そして経済発展に必要な資金が非生産的な兵器開発に浪費されることを防ぐのだ。リビアのような国は十分報いられるだろう。NPTの枠外でもPSIが重要な手段になっている。今最も深刻な問題は拡散の脅威である―北朝鮮、イラン、非国家グループ、テロリストなど。(以下、不拡散のみを目的とするさまざまなイニシアチブを列挙)アメリカはモスクワ条約などを通じ、核兵器の大幅削減をおこなって第6条義務を果たしている。

ニュージーランド(新アジェンダ連合を代表して)

 不拡散の懸念に取り組むための根本的手段は核軍縮である。第6条義務実施の系統的努力が、核兵器開発の誤った野心をくじくことになる。NPT体制の中でなされた約束の不履行・不順守が問題だ。特に一部の核保有国が新型核兵器を研究し、あるいは既存の核兵器を改良しようとしているのは問題。NPT再検討プロセスの強化が重要。核軍縮のこれまでの約束と、保有国の「核兵器廃絶の明確な約束」を取り扱う核軍縮小委員会の設置を呼びかける。

日本

 現在NPTが直面している深刻な困難は大量破壊兵器と運搬手段の拡散である。広島・長崎から60周年の今年、NPTがその制約を再確認し、このような悲劇が繰り返されないようにすることを望む。

 日本の優先課題は、①北朝鮮の六者協議への復帰、イランの平和利用限定、印・パ・イスラエルのNPT加盟・中東非核化。②CTBTの発効、FMCTの交渉開始。2000年再検討会議で決めた13のステップは重要。③IAEA追加議定書へのすべての国の参加。④不拡散強化のため、PSIへの参加と安保理決議1540の実施。⑤平和利用の信頼性のため、NPT義務の順守と核活動の透明性向上。
日本はNPT体制強化のために作業文書を提出している。

マレーシア(非同盟諸国(NAM)を代表して)

 核兵器問題は、国連憲章にしたがって、多国間合意にもとづいて解決されるべきであり、NPT再検討プロセスはまさに多国間主義発揮の場である。NAMは今会議に、NPTの機能に対する私たちの総合的な見解を概要した作業文書を提出する。NPT条項・95年決定・2000年合意の全面的実行にむけ、これらの点を真剣に議論されることを願う。核軍縮・不拡散・核技術の平和利用を選択的でなく全面的に実行することが重要なのであり、NPT無期限延長は核兵器の無期限延長を意味しない。核兵器が人類に対する最大の危険であることを確信している。地球規模の軍縮を達成する上で非核兵器地帯もNPTの重要な柱である。


「いま、核兵器の廃絶を」日本原水協NPT要請代表団NEWS №9【2005年5月3日発行】

原水爆禁止日本協議会NY現地本部 事務局1272号室
New York's Hotel Pennsylvania401 Seventh Avenue, New York, NY 1001 U.S.A.
TEL: 1(212)736-5000 FAX: 1(212)502-8713

核兵器廃絶へ世界の反核運動とのNY交流集会に300人が結集!

国際連帯の広がりに新たな確信と感動

 日本原水協NPT要請代表団の活動もいよいよ終盤。第1、第3グループメンバーが帰国の途についた5月3日の午後、日本原水協は海外から5人のパネリストを迎え、「核兵器廃絶のない世界のための連帯交流集会」をひらきました。SEIU1199サービス労組会館ホールに結集した代表団メンバー約300人は、核兵器廃絶の国際連帯の広がりに新たな確信と感動を得ることができました。

 5人は、ケイト・ハドソン(イギリスCND議長)、ピエール・ビラール(フランス平和運動共同議長)、アンドレア・ルブラン(ピースフル・トゥモローズ)、ジョゼフ・ガーソン(アメリカフレンズ奉仕委員会プログラム調整委員)、ドット・ウォルシュ(ピース・アビー)の各氏。コーディネーターは高草木事務局長がおこないました。主な発言を紹介します。

 冒頭、高草木氏が今朝海外の友人からメールをもらったとして、「5・1集会に参加した日本代表団の行動に確信をもらった」とのべていることを紹介。(別掲)日本代表団の活動が海外の活動家、米市民を大きく励ましていると強調しました。

ケイト・ハドソン(イギリスCND議長)

 ケイト・ハドソンさんは、これまで世界の反核平和運動がアメリカの核兵器使用をとどめてきたと指摘。「ニクソン時代、ベトナム戦争で核兵器を使おうとしたとき、世界の世論と運動で核兵器を使わせなかった」ことに確信を持とうとよびかけました。被爆60年にあたり、日本の運動との連帯を発展させるために、①全ての運動を被爆60年の原点に結びつけること、核保有国が「核兵器廃絶の明確な約束」を守らないなら、再び広島・長崎が繰り返されることになると訴えるなどの活動が大事と強調しました。②新しい平和教育をすすめること。例えば「原爆は第2次大戦を終わらせた」という宣伝がウソであることを、平和教育によって若い人々に継承していくことが重要と指摘しました。

ピエール・ビラール(フランス平和運動共同議長)

 フランスから今NPT会議要請に66人が参加していると紹介したピエールさんは、核兵器をなくすには、核保有国の責任が大きいとのべ、「明確な約束」を守らない状況を厳しく指摘しました。「広島・長崎は未来への記憶だ」とのべ、とくに、自分たちの目で惨劇を見てみることが大事とよびかけ、今夏広島・長崎へフランスから200人の代表(うち青年100人)を送ると表明。また、これと同時並行して、フランスでもピース・クルーズや平和登山などの計画を紹介しました。

ジョゼフ・ガーソン(アメリカフレンズ奉仕委員会プログラム調整委員)

 2004年のボストン社会フォーラムに日本や韓国、フランスなど多くの国の運動家を招請できたことは、米国民にとって、平和についてのたくさんの声や平和運動への献身的活動をつかむ場になったと強調。ここに連帯の重要性が示されているとのべました。被爆者の話は、核兵器廃絶への思いを広げているとのべ、毎回の世界大会が新たな連帯を広げる場になっていると指摘、とくに昨年の世界大会で知り合ったウィラマントリー判事などとの交流は、米国での反核平和運動を広げる契機になっているとのべました。日本と米の反核平和運動との連帯の重要性を強調しました。

アンドレア・ルブラン(ピースフル・トゥモローズ)

 当初は悲しみに暮れていたが、なぜ「9・11」がおこったかを考えるようになり、アフガン戦争がおこってからはいっそう反戦への思いを強くしていったと述べました。恐怖は憎しみを生み、暴力は暴力を生み出すとのべたルブランさんは、「愛する人の死を戦争に利用してはならない」と強調、悲しみを平和につなげる活動をしているとのべました。

ドット・ウォルシュ(ピース・アビー)

 1999年ミレニアムに向け、平和な地球が必要と始まった「ストーン・ウォーク」(1㌧の石を運ぶ)運動は、今夏、広島から長崎まで行動すると紹介しました。


【デービッド・マクレイノルズさんからのメール】

(デービッドさんは、ニューヨークのイラク反戦集会の模様を当時、原水協通信に寄稿してくれた人。1960年代からのニューヨークの活動家)
5月1日、日曜日のセントラルパークへの反核行進と集会にあれほど多くの日本の皆さんが参加してくださったことに、平和運動で活動する私たち全員がどれほどはげまされているか知って欲しいと思ってペンを執りました。
 私も6番街の、セントラルパークに向かうところまで行進に参加しました。年をとった進歩主義者の私もそこで疲れ果て、40ブロックほどの地点でリタイアしました。そんなわけでセントラルパークのメイン行事に参加できませんでした。
 テレビでも新聞でも、登場している誰もが日本の人たちの参加について口々に語っていました。アメリカまでこられることがどれほど高くつくことか分かっています。個人的にみなさんのどなたともお会いできないことが残念ですが、あなた方の今回の訪米がどれほど大切なものであったかを是非知ってください。平和のために。デービッド・マクレイノルズ

各国政府代表部要請行動続く
メキシコ・デアルバ大使と再会!!
昨日から始まったNPT再検討会議にあわせ、日本原水協代表団の各国政府代表部要請が続いています。

メキシコ政府代表部

 新アジェンダ連合国・メキシコ代表部への要請には、石川勇吉(日本宗平協事務局長)、秋藤陽子(日本原水協全国担当常任理事)両氏をはじめ7人が訪問。昨年の世界大会に参加したデアルバ軍縮大使が要請に応じました。大使は、5月1日の大パレードに国連本部前からセントラルパークまで、大使館スタッフとともに参加したとのべ、代表団は大喜び。とてもフレンドリーな雰囲気で懇談が始まりました。
 大使は広島、長崎への訪問によって、核軍縮の問題が自分自身の個人的な目標にもなったと語りました。今回の再検討会議ついては、「楽観できる状況にないが、何人かの大使で非公式に話し合い、進展させる糸口を探している。オープンな議論をすすめ、あれこれ個別の問題ではなく、全般的な軍縮を実現したい。特にアメリカには、説明責任、透明性、客観性といった民主主義を強く求めたい」と述べ、アメリカなど核保有国へのプレッシャーとして、世論形成は不可欠だと強調しました。さらに「メキシコはアメリカの隣国であり、文化的、経済的に深い関係はあるが、核兵器については賛成しない立場にある。日本は同盟国だが核政策に反対しても問題はない、友人ならそうすべき。若い世代の平和教育の重要性に共感している」と述べました。


「いま、核兵器の廃絶を!」日本原水協NPT要請代表団NEWS NO.10【2005年5月7日発行】

原水爆禁止日本協議会NY現地本部 事務局1272号室
New York's Hotel Pennsylvania401 Seventh Avenue, New York, NY 1001 U.S.A.
TEL: 1(212)736-5000 FAX: 1(212)502-8713


日本原水協 ドゥアルテ議長への署名伝達式に万雷の拍手!!

議長「核兵器廃絶の思いは同じ。私からの挨拶を伝えてほしい」

 2005年NPT再検討会議は4日、国連総会議場で「いま、核兵器の廃絶を」など、非政府組織(NGO)が集めた署名の伝達式をおこないました。日本原水協の澤田昭二・代表理事と高草木博・事務局長が、再検討会議議長のドゥアルテ大使に、全国草の根から結集した500万筆余の署名の目録を手渡しました。これは、日本原水協と「いま、廃絶を」の世界ネットワークの両者を代表して提出したもの。目録を提出すると、場内から万雷の拍手がとどろきました。
 ドゥアルテ議長は「核兵器廃絶への思いは同じ。署名してくれたすべての人々に私からのあいさつを伝えてください。それぞれの国で政府と協力し、核兵器のない世界の実現に向けた努力を継続してほしい」と激励しました。田中熙巳・日本被団協事務局長、秋葉忠利・広島市長、伊藤一長・長崎市長らが演説。アーティストのオノ・ヨーコさんもゲストとして招かれ、「地球を痛めつけるのはもうやめましょう」と訴えました。

澤田昭二代表理事、高草木博事務局長の署名伝達式での演説を以下に全文紹介します。

第7回核不拡散条約再検討会議議長
セルジオ・ドゥアルテ殿

 2005年5月4日

親愛なセルジオ・ドゥアルテ議長、
 あなたおよびあなたを通じて第7回核不拡散条約(NPT)再検討会議に、核兵器のない世界への人類の希求を代表する署名を提出できることを大きな喜びとするものです。
 「いま、核兵器の廃絶を - ヒロシマ・ナガサキをくりかえさないために」のよびかけは、2003年8月、原水爆禁止世界大会によって発表されました。これを支持する署名運動は、NGOの地球的ネットワーク「いま、廃絶を」によって支援され世界に広がりました。
 このたび私たちが提出する署名の総数は、5,038,108筆で、うち、2,878,108筆は800名を越える日本原水協代表団によってこのNPT再検討会議へと運ばれ、さらに116万筆が、4月13日、日本国会に提出されました。核兵器廃絶の世論を高めるこの運動は、NPT再検討会議期間中はもちろん、その後も今年8月のヒロシマ・ナガサキの被爆60年にむけて続けられます。
 本日提出する署名の中には、935の知事および市区町村長、556の地方議会議長・副議長が含まれており、そこに代表される自治体は日本全国2464自治体(4月11日現在)のうちおよそ半数に達しています。
 私たちはすべての署名者を代表して、NPT再検討会議に対し、さらには未調印国も含めすべての国の政府に対して、以下の措置に合意し、実行に移されるよう求めるものです。
 ★ 核保有国政府は、核兵器の使用と威嚇、開発を行わず、ただちに核兵器廃絶の実行に踏み出すこと、
 ★ すべての国の政府は、核兵器廃絶国際協定の実現のためにただちに行動すること
代表団およびすべての署名者を代表して
原水爆禁止日本協議会
 代表理事 澤田昭二
 事務局長 高草木博 

日本原水協NPT要請代表団800人、全員元気に帰国!
核兵器廃絶へ大きな成果 8月の世界大会成功へつなげよう!!



 
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