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運動方針2020年・被爆75年へ、「核兵器のない世界」をめざす壮大な運動をよびかける
核兵器禁止条約に参加し、憲法9条を守り生かす日本を実現しよう

日本原水協第91回全国理事会決定
2019年度の運動方針

はじめに

核兵器のない平和で公正な世界を求める世論と運動が大きな力を発揮するなかで、新しい年を迎えた。国際政治における核兵器禁止条約を力にした揺るぎない核兵器廃絶の流れや、朝鮮半島情勢の歴史的変化の根底にあったのは、世界の市民の声と行動である。

日本でも、平和と民主主義を求める国民的な運動と共同は、辺野古新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事を誕生させ、安倍自公政権の改憲案の国会提出を阻止するなど大きな成果をあげた。原水爆禁止2018年世界大会や全国各地での「ヒバクシャ国際署名」での従来の「垣根」を超えた共同のひろがりは、国民的な反核運動発展への期待と確信を示すものとなった。

こうした内外の世論と運動、そして生まれつつある共同をさらに発展させることがつよく求められている。原水爆禁止2018年世界大会は、2020年・被爆75年にむけて、「核兵器に固執する勢力の抵抗を乗り越え、核兵器のない世界への確かな道を切り開く壮大な運動をくりひろげよう」と世界に訴えた。第91回全国理事会は、この歴史的情勢とよびかけに応え、2019年から2020年への課題を明らかにし、当面の運動方針を討議・決定する。また、会則に則り決算、予算を決定し、次期役員を選出する。

Ⅰ、核兵器をめぐる情勢と課題

1、「核兵器のない世界」をめぐる対決と展望

「核兵器のない世界」への扉をひらくうえで、核兵器禁止条約を力に、核兵器に固執する勢力に迫る世論と運動を発展させることが何よりも重要になっている。

1)国際政治の舞台では、核兵器禁止条約を力にしながら、「核兵器のない世界」の実現を求める流れが発展している。

2018年12月5日、第73回国連総会本会議は、核兵器禁止条約の調印、批准の促進を呼びかける決議(A/C.1/73/L.24)を賛成126、反対41の大差で採択した。決議には53か国が共同提案国に名を連ね、国連加盟国の3分の2が賛成した。

核兵器禁止条約への参加は、調印国がすでに70か国に達し、批准は21か国となった。昨秋の国連総会第一委員会の軍縮審議では20か国近い国が、すでに批准手続きに入っていることを表明しており、発効への努力が続いている。

また、核兵器廃絶の行程を含む包括的条約の交渉開始を求める非同盟諸国提案の「ハイレベル会合の後追い」決議(賛成143、反対27、棄権14)、新アジェンダ連合が提案したNPT再検討会議での核兵器完全廃絶の「明確な約束」の実行を求める決議(賛成134、反対31、棄権18)なども採択された。

このように核兵器禁止条約を軸にしながら、核兵器廃絶をめざす様々な努力が発展している。これらを合流し、市民社会との共同を発展させることが求められている。

2)核保有国は、この世界の流れに逆行する姿勢をつよめている。トランプ政権は、核兵器使用政策を一段とつよめ、新たに小型核弾頭を装備した海洋発射の弾道ミサイルや、巡航ミサイルの開発・配備をはじめ、新たな核軍拡への動きを露にしている。INF(中距離核戦力)全廃条約からの脱退もその表れである。

ロシアもアメリカやNATOへの対抗を口実に、戦術核兵器の先制使用態勢をつよめるとともに、新たな戦略核兵器の開発など、核戦力への依存をつよめている。

しかし、米ロや米中の対立が報じられるが、核兵器への固執という点では足並みを揃えている。核保有国、とりわけ米、英、仏の3か国は、核兵器禁止条約を敵視するキャンペーンを展開し、ロシア、中国の2か国も「安全保障環境」を口実に、これに同調して条約に反対する態度をとった。核兵器国5か国(P5)は国連総会において、核兵器禁止条約に反対する共同声明を発表し、核兵器禁止条約に「支持も、署名も、批准もしない」と改めて拒否する姿勢を示した。

様々な利害対立がありながらも、共同歩調をとらざるをえないところに、核保有国の弱点があらわれている。核兵器禁止条約に対する異常な敵意は、この条約の威力を示している。それだけに条約の発効は、核保有国をさらに道義的、政治的に追い詰めるだろう。

核保有国は、「自国の核軍備の完全廃絶」の「明確な約束」(2000年5月、NPT再検討会議)、「核兵器のない世界の平和と安全の達成」(2010年5月NPT再検討会議)など、国際世論の高まりを背景にみずからも受け入れた国際合意すら反故にしようとしている。

NPTの核兵器撤廃交渉義務(第6条)とこれまでの誓約に対する姿勢が厳しく問われている。2020年NPT再検討会議は、核兵器禁止条約を力に、核保有国のその義務と合意の実行を迫る重大な対決の場となるだろう。

3)重要なことは、国際的な共同とともに、核保有国とその核戦力に依存する同盟国での世論と運動を大きく発展させることである。これを抜きに核兵器廃絶を実現することはできない。それだけに、これらの国ぐにの中で核兵器禁止条約の調印、批准を求める声がひろがっていることは重要である。

2018年8月、全米最大の人口(3954万人)を擁するカリフォルニア州で、核兵器禁止条約を支持する上下両院合同決議を賛成多数で採択した。決議は、連邦政府の指導者と国民に対し、「核兵器禁止条約を支持し核軍備撤廃をわが国の安全保障の最重点項目とするよう」強く求めている。NATO加盟国のスペインで、6月に発足した新政権(社会労働党)が、左翼政党のポデモスとの間で、2019年度予算への支持と引き換えに、核兵器禁止条約への調印に合意。さらに、12月にはオーストラリアで次の総選挙で政権交代をねらう野党・労働党が、市民団体や労働組合の働きかけを受けて、「労働党政権は核兵器禁止条約に署名・批准する」とする決議を採択した。

頑なに核兵器禁止条約に反対する核保有国の政府も、その「土台はもろい」(世界大会国際会議宣言)。

2、朝鮮半島の非核化、平和体制の確立へ

この間、朝鮮半島で非核化と平和体制確立への一歩が踏み出された。この根底にも、紛争の平和解決と非核化を求める世界の世論と草の根のたゆみないたたかいがある。

昨年の南北首脳会談(4月)と史上初の米朝首脳会談(6月)によって、朝鮮半島の非核化と平和体制の確立に向けたプロセスが開始された。9月には3回目の南北首脳会談が開かれ、非核化をめぐって東倉里(トンチャンリ)のエンジン試験場とミサイル発射台と寧(ヨン)辺(ビョン)の核施設の永久的廃棄を約束。平和体制では、4月の「板門店(パンムンジョム)宣言」で合意した非武装地帯などでの軍事的敵対を終わらせる措置を半島全域にひろげること、「『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」で南北の軍部が戦闘行為の終結、再発防止を取り決め、12月26日には、南北鉄道・道路の着工式が板門(パンムン)駅で行われるなど注目すべき前進があった。

1月1日、北朝鮮の金正恩国務委員長は「新年の辞」演説で、朝鮮半島の完全な非核化に向けた「確固たる意志」を表明し、米大統領と「いつでも再び向き合う用意がある」と述べ、翌日には、トランプ大統領も「そう遠くない時期に会談を準備する」と閣議後の会見で語り、2回目となる米朝首脳会談の開催が見通されている。

このプロセスを成功させるためには、朝鮮半島の非核化と平和体制の確立を一体的に追求することである。その際に重要なことは、一つひとつの合意を、段階的に双方が実行することである。

情勢の変化を生み出した根本の力が世論なら、これを成功させるカギも市民の声と行動にある。とりわけ「核兵器は絶対に使ってはならない」「人類と共存できない」の声を北東アジアでひろげることが重要である。日本の植民地支配のもとで広島と長崎で被爆した朝鮮半島出身者もいる。被爆者を先頭とする日韓の反核平和運動の連帯が、これまでにもまして大きな意義をもっている。そして、核兵器のない、平和な北東アジアの実現にむけた、国際的な共同と連帯が求められている。

3、被爆国にふさわしい9条を生かす日本を

1)日本政府は、被爆国にあるまじき態度をとり、「核兵器のない世界」をめざす国際的流れを妨害してきた。しかし今、その矛盾が噴出している。

安倍政権は、核兵器廃絶は段階的にすすめる(「ステップバイステップ」)、核保有国と非核保有国との「橋渡し」をする、などと言いながら、実際には、核兵器禁止条約に反対してきた。これは、アメリカの「核の傘」に依存しながら、核兵器廃絶をめざすポーズをとるという欺瞞的なものに他ならない。

しかし、この路線で日本が提案した国連決議案(禁止条約に触れず、「明確な約束」合意を歪曲)には、核保有国からも、非核保有国からも批判の声があがり、160か国が賛成したものの、オーストリアなど禁止条約推進国がこぞって棄権し、他方でアメリカ、フランスも棄権し、共同提案も31か国減少するなど、その欺瞞的やり方が、段階的軍縮にも橋渡しにもならないことを露呈した。

2)この間の朝鮮半島非核化をめぐる戦争から平和への情勢の劇的変化の中で、安倍政権の軍事優先対応が、問題の解決に役立たず、戦争の危険を高めるものでしかなかったことが事実で証明された。

「北朝鮮の脅威」を口実に強行された戦争法(安保法制)、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古の米軍新基地建設、「いずも」型護衛艦の空母化、F35ステルス戦闘機の大量購入など国民負担による対米追随の大軍拡、イージスアショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)など、専守防衛の建前さえかなぐり捨てた「戦争する国」づくりは、その根拠を失いつつある。こうした政策を即刻改め、憲法の平和原則を生かした政策への転換がつよく求められる。

3)被爆国にふさわしい役割を日本政府に果たさせるうえで、いっせい地方選挙(4月)と参議院選挙(7月)は、重要な政治的チャンスである。核兵器禁止条約に署名、批准することを柱に、憲法9条を守り生かすこと、「戦争法」廃止など、非核、平和の国民的世論をまきおこし、市民と野党の共同を豊かに発展させることがつよく求められている。「ヒバクシャ国際署名」で国民的共同を大きく発展させよう。

Ⅱ、2019年の活動計画

今年から被爆75年の2020年にかけては、次回NPT再検討会議にむけて、核兵器禁止条約やこれまでの核兵器廃絶の合意をめぐってきわめて重要な局面を迎える。それだけに、このたたかいを「核兵器のない世界」をきりひらく正念場として位置づけ、全力をあげる。

それを成功させるカギは、国際的にも、国内的にも、どれだけ広い共同をつくれるかにある。とりわけ、「共闘の時代」にふさわしい原水爆禁止運動をつくりあげていくために、中央でも地方でも、新たな歴史をきりひらく決意で奮闘する。

1、核兵器のない世界の実現を求める国際共同行動と世論強化

●国際的な共同行動の提唱

核兵器禁止条約の早期発効、とりわけ核保有国、核依存国の政府に条約への参加を迫るとともに、これまでのNPT再検討会議の合意の実行を求める国際的な共同行動をよびかける。

2020年春のNPT再検討会議を展望した行動を2019年から本格的にすすめる。今春のNPT再検討会議準備委員会(4/29~5/10)、秋の国連総会をその重要な節目とする。非同盟運動との共同も重視する。

これらの行動を各国の運動団体と協議、準備するために、5月はじめにニューヨークで開かれる予定の「協議会議」に日本原水協代表団を派遣する。

ニューヨークでの行動とともに、それぞれの国での政府、政党、自治体、市民社会への働きかけ、地方議会での決議などを国際的にひろげていくことも重視する。

●「ヒバクシャ国際署名」と被爆の実相の国際的普及

核兵器禁止・廃絶の世界的な世論強化の共通の形態として、「ヒバクシャ国際署名」の国際的普及と共同の取り組みを強化する。この署名運動は、核兵器禁止条約をはじめ核兵器廃絶の様々な国際的努力を結集しうるものとして、その今日的意義がますます大きくなっている。被爆者とも協力して、国内外で自治体、宗教者をはじめ、従来の枠をさらにひろげて共同をよびかける。すでに動きのあるベトナム、ネパールをはじめ、イギリスや米国など核保有国や依存国で被爆者遊説を組織し、署名を普及する。

●日韓の市民社会の交流・連帯

朝鮮半島の非核化と平和の東アジアの実現にむけて、日本と韓国の市民社会の役割を果たすために、NGO・運動・国民レベルでの交流・連帯を強める。

「非核平和の朝鮮半島・東アジア 日韓フォーラム」(仮称)の準備を促進する。

2、核兵器禁止条約への参加、9条の実行、国民の安全と暮らしを守る日本を

●「ヒバクシャ国際署名」の共同の発展

禁止条約参加の圧倒的な世論を構築するためにも、中央の「ヒバクシャ国際署名」連絡会での協力と共同の取り組みを強めるとともに、全国で都道府県レベルから市町村へ、さらに共同の取り組みを発展させる。原水爆禁止運動の基礎を築いたビキニ署名に学び、国民のすべての階層、すべての分野の人々に、署名の取り組みをよびかけよう。

「ヒバクシャ国際署名」連絡会は、4月のNPT再検討会議準備委員会への1000万以上の署名提出をめざしている(1月23日の連絡会で確認)。すべての都道府県・市区町村で署名の飛躍をつくり署名提出を成功させよう。署名提唱3周年の記念行動に共同して取り組む。

被爆者、署名連絡会などと協力して、自治体首長の賛同(1146人、2018年9月末現在)を力に、自治体が影響力をもっている連合自治会、老人会、婦人会などに全国で署名の協力を申し入れよう。全議員を対象に署名への賛同を働きかけよう。

●広島、長崎の「原爆展」の開催

日本政府の欺瞞的な「橋渡し」論、「核の傘」論をうちやぶるために、核兵器の非人道性を告発する「原爆写真」展、「原爆の絵」展を全国の草の根で無数に開催しよう。自治体とともに、社会的役割をもつ様々な事業所にも原爆展開催を申し入れよう。被爆組写真を活用したミニ原爆展にも取り組もう。

●自治体意見書決議

被爆者と協力して自治体首長、地方議会正副議長や議員の署名、禁止条約参加を促す意見書など、自治体への働きかけをすべての都道府県で促進する。当面、3月、6月議会を重視して、過半数の決議をめざす。

●核兵器禁止条約への参加を市民と野党の共同課題に

核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める世論を発展させるために、①総がかり行動など、運動の共闘の中でこの課題での共同行動の意義を積極的に訴える。②核兵器禁止条約を支持する野党との協議、連携を強め、共通の課題として押し上げる。

この間日本原水協は、立憲民主党、国民民主党、自由党、日本共産党、沖縄の風、無所属の会に申し入れをおこなってきた。中央でも、地方でも様々な機会に、政党への働きかけを重視し、共同の可能性をさぐる。

●戦争する国づくり、改憲阻止

戦争をする国づくりをやめさせ、改憲を断念させる。辺野古の新基地建設中止、普天間基地撤去。専守防衛を投げ捨てた違憲の大軍拡(空母、F35ステルス戦闘機の大量購入、巡航ミサイル、イージス地上配備)をやめさせ、くらしと福祉、教育へ、消費税10%への増税阻止のたたかいに連帯する。辺野古への米軍新基地建設の是非を問う「県民投票」を支援する。

憲法共同センターに参加し、総がかり行動に積極的に加わる。19日行動、5・3憲法集会の成功に貢献する。9条の会(全国7000以上)と協力し、9の日行動(被爆組写真の展示)や原爆展など、地域で共同の取り組みをひろげる。

ことしの11月に開かれる2019年日本平和大会(沖縄)を成功させる。

●核持ち込みを許さないたたかい

日米核密約破棄、日本への核持ち込みを許さないたたかいをつよめる。非核「神戸方式」の普及(3・18記念集会の成功)、米原子力艦船の横須賀母港化の撤回、米艦船の民間港湾への寄港に反対する。

●原発ゼロ、放射線被害の根絶

安倍首相のトップセールスによる原発輸出が7か国すべて頓挫するなど、安倍自公政権の原発政策は破たんに直面している。原発の再稼働をやめ、原発ゼロ(廃炉)、再生可能エネルギーへの転換を求める。東京電力福島第一原発事故被害者への2021年補償打ち切りなど、国と東電の責任放棄を許さず、被災者への支援(訴訟支援を含む)、原発ゼロ基本法成立をめざす大運動に積極的に参加する。

3、国民的共同の発展へ:3・1ビキニデー、国民平和大行進と2019年世界大会

8月の原水爆禁止世界大会をはじめとする全国的行動は、国民的共同を発展させる重要な機会である。独自の行動をすすめる他の諸団体とも、様々な形で交流、共同を発展させる。

●2019年3・1ビキニデー

3・1ビキニデーは、その後明らかにされた被災の規模の大きさ、核兵器禁止条約に明記された核実験被害者支援の国際的位置づけ、そして日本政府の米核戦略追随の原点の一つとして、今日的な意義が大きくなっている。国賠訴訟をはじめ、ビキニ被害者のたたかいへの支援、連帯とともに、ことしから2020年を展望した討論と交流、新たな共同発展の場として大きく成功させる。今日の情勢と課題、ビキニデーにむけた運動をつかむ学習資材として、3・1パンフの学習を重視し、すべての都道府県・地域原水協から代表を結集する。

●国民平和大行進

60年に及ぶ原水爆禁止国民平和大行進の中で、市民の参加、自治体(首長)との信頼・協力・共同を築いてきた。この到達点をふまえ、新たな情勢にふさわしく草の根から共同を発展させる。海外からのよびかけに応え、東京⇒広島をはじめ、すべてのコースで青年学生参加の取り組みをつよめる。

●原水爆禁止2019年世界大会

2019年世界大会を、核兵器禁止・廃絶への政府と市民社会の国際的共同、核兵器禁止条約への日本の参加のための野党と市民社会の共同、原水爆禁止運動の国民的共同を推進する歴史的大会として準備し、成功させる。

4、被爆者を支え、ともにたたかう援護・連帯活動を

被爆75年が近づくなかで、「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の願いはいっそう切実となっている。被爆者を支えると同時に、ともにたたかう立場で被爆者援護・連帯活動を強化する。

●被爆者(団体)への支援

被爆体験を伝える被爆者の活動を支援し、被爆の実相を伝える社会的取り組み、被爆者訪問、原爆写真展など多彩な行動をともに取り組む。被爆者が高齢化するなかで様々な困難に直面しており、いっそうの支援が求められる。「ヒバクシャ国際署名」の共闘の力を生かすなど、ひろい共同の力で被爆者の運動を支える取り組みをつよめる。被爆2世・3世との結びつきをつよめる。

●国家補償要求を支持する

被爆者の国家補償の要求を支持する。国家補償の精神に立つ援護法の適用を求めるとともに、高齢化した被爆者が裁判などに訴えずにすむよう、援護法の抜本的改定を求める。

●援護・連帯募金を国民運動に

被爆者援護・連帯「2000万募金」を、国民的運動として発展させる。すべての加盟団体、地方原水協が全国的視野で広島・長崎の被爆者支援に取り組むとともに、それぞれが活動する都道府県と地域の被爆者を支える運動として、募金に取り組む。

●訴訟支援

ノーモア・ヒバクシャ訴訟、「黒い雨」地域拡大訴訟、ビキニ水爆被災船員の国家賠償訴訟を支援する。

5、原水協の拡大・強化を

●組織強化のために

2020年・被爆75年に向かう全国的行動を成功させるために、全国の草の根で運動と組織を担う地域原水協の確立と強化は不可欠の課題となっている。日常的な署名活動、ビキニデー、平和行進、世界大会、国際的な取り組みのすべてを地域原水協の確立・強化(機関の役員、事務局、個人会員など)に結実させよう。組織強化や活動交流を目的に地域原水協(事務局長)交流会を開催しよう。原水協強化の柱として「原水協通信」(到達目標5000部)読者拡大に取り組む。

●学習の重視

年間を通じた活動を維持し発展させる保障は、定期的な機関会議の開催とともに、情勢の学習討論にある。日本原水協の全国方針とともに、3・1パンフ、世界大会パンフレットを使った学習を重視する。各ブロック・都道府県単位の「原水協学校」を開催しよう。

●ソーシャルネットワーク(SNS)の活用、青年学生への支援

ホームページ、ブログ、フェイスブックの充実、メーリングリストの作成などを通じて、青年学生への日常的な情報提供、平和行進や6・9行動、原爆展、3・1ビキニデー、世界大会への参加を促進する。青年学生の平和ツアーや学習を援助する。

●日本原水協事務局の強化

日本原水協の事務局体制を強化(増員)する。各部(国際、組織、情報宣伝、被爆者援護・連帯、財政、事業、総務)の活動を活性化させる。翌2020年を展望した情勢と課題、都道府県原水協の強化を目的に、「拡大担当常任理事会/全国事務局長会議」を11月末に開催する。

●財政活動

2019年度の活動をささえる財政活動(会費、事業、原水協募金)を積極的に推進し、予算に見合う収入を確保する。世界大会資材(パンフ、バッジ)、ちひろカレンダーの普及(被災地贈呈募金を含む)を重視する。



 
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