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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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運動方針核兵器禁止条約が切り開いた情勢に応え
核兵器廃絶めざす国民的、世界的運動の新たな発展を
(日本原水協第90回全国理事会決定・2018年度運動方針)

はじめに

 歴史的な核兵器禁止条約の採択によって、核兵器は人類史上はじめて明文上も違法化され、あらゆる兵器の中でもっとも残虐な核兵器に「悪の烙印」が押された。核保有国は法的拘束力を受けなくても、政治的・道義的責任を問われることになり、世界は核兵器廃絶に向けて新しい段階に入った。

 核兵器禁止条約の実現にとって、被爆者をはじめとする市民の世論と運動が決定的な役割を果たしたように、市民の世論と運動が世界を動かす時代を迎えつつある。国内では、市民と野党の共闘や安倍9条改憲に反対する新たな署名など、平和と民主主義を願う国民的運動の新たな発展がある。こうした新たな情勢にふさわしく、運動をダイナミックに発展、飛躍させることがつよく求められている。そのための構えと方針を確立することが第90回全国理事会の最大の任務。

Ⅰ、核兵器をめぐる情勢と課題

1、国際政治の新たな変化に確信を

 昨年、7月7日に核兵器禁止条約が採択され、9月から各国の調印・批准が開始された。これまでに56か国が調印し、5か国が批准している。禁止条約の成立は、国際政治に新たな変化を作り出している。

 1、核保有国の圧力、妨害に屈せず、核兵器禁止条約を支持し、条約への調印・批准を求める声が国際政治の圧倒的多数となっている。第72回国連総会第一委員会では、非同盟運動、新アジェンダ連合に加え、アフリカ、中東、東南アジア、カリブ諸国などの国家グループが禁止条約を支持した。なかでもすべての国に禁止条約への調印、批准をよびかけ、条約の早期発効と第1回締約国会議の開催に言及した「多国間核軍備撤廃交渉の前進」決議が交渉会議の採択時を上回る125か国の賛成で採択(反対39、棄権14)された。国連総会として、禁止条約の発効が正式によびかけられたことは大きな意義がある。

 また、2020年のNPT再検討会議にむけて準備がはじまるもとで、核兵器国に対して核軍縮義務(6条)の履行を求める声も強まっている。非同盟運動は、禁止条約を全面的に支持しながら、包括的核兵器条約を含め、期限を切った核兵器完全廃絶とそのための措置についての交渉をひきつづき求めている。禁止条約が成立したもとで、「核兵器のない世界」を求める様々な努力がいっそう発展しつつある。

 2、禁止条約に反対する核保有国らへの批判がこれまで以上につよまっている。とりわけ、「核抑止力」論への鋭い批判が相次いだ。

 核保有国は、北朝鮮問題を最大の口実に、核兵器を「安全の保証」と核抑止力論を主張し、みずからも合意した核兵器廃絶に公然と逆行している。しかし、北朝鮮の核・ミサイル問題で明らかなように、アメリカの核兵器が「抑止」するどころか、逆に、核使用の可能性を含む緊張の激化を招いている。「核抑止力」が問題の解決にならないばかりか、核破局の危険を高めるものである。

 「核兵器が人間に及ぼす破滅的帰結は、あらゆる核抑止の失敗が絶対的に破局的なものとなる」(第一委員会でのオーストリア代表の発言)と指摘されるように、「核抑止力」論は、核兵器の使用を前提にしたものであり、人道的見地からも断じて許されない。

 3、核兵器の禁止・廃絶か、核兵器への固執かをめぐる対決は、あらたな段階に入りつつある。国連の議論が示したように、核保有国らは、政治的、道義的に追い詰められている。同時に、アメリカは「全加盟国に禁止条約に署名しないよう要請する」など、妨害と抵抗をつよめている。

 さらに米トランプ政権は、これまで以上に核兵器の使用に踏み込んだ新たな核政策指針、「核態勢見直し」(NPR)を公表した。NPRは、核兵器を「安全保障に必要」と正当化し、戦略核兵器の3本柱(潜水艦発射弾道ミサイル、陸上配備型大陸弾道ミサイル、戦略爆撃機)の維持・近代化とともに、核兵器をより使いやすくするための小型核弾頭や水上艦や潜水艦から発射する核巡航ミサイルなどの開発を打ち出している。しかも、先制的な核攻撃すら可能としているのは重大である。

 さらなる前進をかちとるためには、こうした逆流を打ち破らなければならない。

 当面の焦点は、核兵器禁止条約の発効である。そのために国際的にも、また核保有国をはじめ各国レベルでも、速やかな核兵器廃絶を願い、禁止条約への参加を求める圧倒的な世論をつくることが求められている。

2、飛躍的に拡大する市民社会の役割

 核兵器禁止条約の実現や核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞の受賞に示されるように、「核兵器のない世界」をめざす人類的事業で、市民社会の役割が飛躍的に高まっている。

 被爆者は禁止条約を実現する「原動力」となった。ノーベル平和賞授賞式での被爆者のセツコ・サーローさんの訴え、ローマ法王の被爆者の和田征子さんの謁見などに示されるように、いま日本でも世界でも、被爆者がこれまでにもまして大きく注目されている。各国の為政者、宗教指導者をはじめ心ある人々は、被爆者の訴えに真剣に耳を傾けようとしている。

 核兵器禁止条約の国連会議でも、政府代表とともに市民社会が正式構成員として参加し、その貢献は各国政府や国連からも高く評価された。禁止条約そのものにも核兵器廃絶を訴えてきた世論の意義、非政府組織などの貢献が明記された。国連総会でもノーベル平和賞について、「市民社会の努力が認められた」(アントニオ・グテーレス国連事務総長)、「市民社会諸組織の積極的役割を認めたもの」(南アフリカ)など、市民社会全体への評価として、賛辞が述べられた。

 こうした到達は、被爆者を先頭として世界の反核平和運動のたゆまぬ努力、「草の根」の粘りづよい活動によって築かれたものである。この点で、日本の原水爆禁止運動は重要な貢献を果たしてきた。21世紀初頭から原水爆禁止世界大会が追求してきた国連、諸国政府と市民社会の共同、NPT再検討会議を節目にとりくんできた核兵器全面禁止・廃絶を求める国際署名(日本原水協累計で2000万、世界全体で5000万)は、「核兵器のない世界」をめざす国際的な流れの発展の中で、歴史的な役割を果たした。このことに誇りと確信をもとう。

 同時に、市民社会の役割が拡大してきている背景には、戦後、100を超える国ぐにが政治的に独立し、非同盟諸国が国連で多数を占めるなど、国際政治の力関係の大きな変化がある。非同盟運動は「核兵器のない世界」を目標として尽力してきた。諸国政府と原水爆禁止運動、市民社会との共同の発展が、今日の新しい情勢を生み出す力となってきた。

 今後の帰趨は、世界の世論と運動の発展にかかっている。今日の歴史的到達にたって、2020年までに世界数億をかかげる「ヒバクシャ国際署名」の目標を正面にすえた構えで、壮大な国際的、国民的運動を創り出そう。

3、禁止条約に署名・批准する日本政府を

 日本政府がアメリカに追随して禁止条約に反対していることは、被爆国にあるまじき恥ずべき態度である。日本政府を禁止条約に調印、批准させることは、被爆者をはじめとする国民多数の非核の願いに応えるとともに、日本の平和と安全にとってもいよいよ重要となっている。同時にそれは、被爆国の運動に課せられた国際的責務でもある。

 第72回国連総会で日本政府が提案した決議案には、これまでになく多くの批判の声があがった。棄権する国、共同提案国から降りる国が目立った。核兵器禁止条約に反対するアメリカの意向をくんだその決議は、核兵器禁止条約の採択を無視し、禁止条約への言及を避けるとともに、昨年までの決議にあった「核兵器のいかなる使用の人道への影響を憂慮し」から「いかなる」を削除し、例外的な核兵器使用を認める姿勢を示した。NPT 第6条の核兵器国の核軍備撤廃の交渉義務をあいまいにし、NPT再検討会議の諸合意を歪曲し、禁止条約推進勢力に敵対する姿勢をあらわにした。

 日本政府は、北朝鮮への対抗を口実に、アメリカの「核の傘」への依存を正当化し、禁止条約への参加を拒否している。日本政府は2013年以来、核兵器の非人道性にたって、その使用禁止と廃絶を訴えた共同声明に賛同し、関連する国連決議にも賛成している。核兵器の使用が非人道的な結末を招くことを認めながら、核兵器の使用を前提にした「核の傘」=拡大核抑止に依存することは、根本的に矛盾している。

 「自衛」を口実に、いざとなればヒロシマ・ナガサキを繰り返してもよい、とする態度は断じて容認できない。被爆国の政府として、「いかなる核兵器使用」も認めず、「核の傘」から離脱することを求める世論の構築がつよく求められる。

 「ヒバクシャ国際署名」の自治体ぐるみのひろがりなど、原水爆禁止運動が、その創立期のように、再び国民的運動として発展し得る条件がひろがっている。原水爆禁止運動、原水爆禁止世界大会の原点を想起して、広い視野と大きな構えで運動を発展させよう。

 同時に、日本政府に対して禁止条約への調印・批准を迫る独自の運動を強化することが求められている。戦争法反対から発展した市民と野党の共闘がわが国の運動を新しい段階に押し上げている。総選挙(2017年)では、「希望の党」の逆流もあったが、共闘は前進した。いま各地では、この共闘を土台に安倍9条改憲に反対する3000万署名がすすめられている。こうした流れと連帯し、また協力して、「核兵器禁止条約への署名・批准」を野党共闘の共通政策に押し上げ、安倍政権に迫る大きな運動をつくりあげていこう。

4、北朝鮮問題と日本政府の対応

 北朝鮮の核ミサイル開発は、国際法と国際合意に反し、緊張と紛争の危険を拡大するものであり、断じて認められない。国連安保理決議は、経済制裁とともに、対話による解決をいっかんして求めている。問題の平和的・外交的解決が国際社会の主流である。

 しかし、日本はこの流れに逆行し、「対話」へのまともな努力をいっさい行わず、軍事的対応を優先し、トランプ政権による武力行使容認の姿勢をとり続けている。

 いま重要なことは、いかなる武力紛争、戦争もこの地域で起こしてはならないということである。万一、核兵器が使用されれば、取り返しのつかない破滅的事態を招く。米朝の無条件直接対話によって、不測の事態も予想される現在の緊張を緩和させなければならない。そして朝鮮半島の非核化と安全にむけた交渉の開始に踏み出すべきである。日本政府もそれをよびかけるべきである。

 とりわけ、核兵器禁止条約の精神で解決にあたることが重要である。核兵器の非人道性への告発は、「核抑止力」を自衛手段とすることへの最大の反論となる。この点で日本政府が、被爆国として禁止条約に参加して、北朝鮮に核放棄を迫ることが重要である。そうしてこそ「核抑止力」を自衛の手段として主張する北朝鮮に対し、最も強い、説得力ある立場に立てる。

Ⅱ、2018年の活動計画

 核兵器禁止条約が切り開いた変化と市民社会の役割の飛躍的な拡大という今日の新たな情勢に応え、国際的にも、国内的にも、日本原水協の真価を発揮して、ダイナミックな行動に踏み出そう。

1、世界数億の「ヒバクシャ国際署名」をめざして

【「ヒバクシャ国際署名」の到達点と意義】

 「ヒバクシャ国際署名」連絡会による集計で署名総数は515万4866人(2017年9月29日発表)。世界42か国・地域、国内1016人の自治体首長(うち府県知事20人)が賛同。県レベルの署名推進組織も昨年12月に滋賀県と大阪府(過半数めざす)で署名推進の会が結成され、過半数を超える24都道府県となった。

 被爆者自身が世界に訴えたこの署名は、大きな力を発揮している。昨年3月の核兵器禁止条約の国連交渉会議にあたり、会議議長から「6月にはたくさんの署名をもってきほしい」との要請を受け、日本被団協の代表を通じて296万人分の署名(目録)を第二会期に提出。議長は「私は必ずやります」と条約採択を誓い、7月7日に条約が採択された。「(条約採択は)市民社会にとって偉大な成果」(ホワイト議長メッセージ)となった。

 核兵器禁止条約採択後の情勢は、市民社会の新たな役割発揮を求めており、それに正面から応えるのが「ヒバクシャ国際署名」である。

 

【今後のとりくみの基本】

 2020年までに世界数億という目標を、実際に達成する構えでとりくむ。国際的にも、また国内的にも、世界の70億人、国民すべてを視野に入れた署名運動を展開する。

 「ヒバクシャ国際署名」連絡会は、毎年秋の国連総会への提出を決めており、2018年、2019年、2020年の署名提出を最大の結集点に、賛同するすべての団体・個人の力を結集し運動を前進させる。

【行動計画】

1)被爆国の運動として世界数億達成の先頭に立つ。

 市民連合とそれに参加する団体・個人、宗教界やスポーツ界、芸術・文化などあらゆるジャンルを対象に賛同・協力をひろげる。

 被爆者とともに、署名に賛同したすべての自治体首長に全住民を対象とした署名の申し入れ、自治体ぐるみ、住民ぐるみの署名を追求する。

 4月の2020年NPT再検討会議第2回準備委員会、5月の国連ハイレベル会合への被爆者の派遣と署名提出をよびかける。禁止条約採択1周年にあたる7月7日に全国的行動にとりくむことを検討する。

2)世界数億署名達成の構えにたち、署名の国際的推進について検討、具体化をはかる。

  1. 世界のカトリック教会、平和首長会議全加盟都市への働きかけ
  2. 被爆者遊説団の各国への派遣(国際活動で提起)など
  3. 署名を中心として国際共同行動の提唱(昨年の世界大会が提唱した世界同時行動「平和の波」の発展)、署名推進のための国際協議など

3)核兵器の非人道性、被爆の実相普及は運動の土台であり、新たな情勢にふさわしくとりくみを発展させる。国内外での原爆展の開催、被爆展示組写真の普及運動にとりくむ。8月の世界大会に向けて、全国2000か所での原爆展、自治体や教育機関など公的機関への贈呈・普及、海外へ贈る運動にとりくむ(別紙要綱参照)。

2、日本政府に禁止条約の署名、批准を迫る

 国会の力関係では、核兵器禁止条約推進勢力は少数だが、カギを握っているのは国民の世論である。「ヒバクシャ国際署名」の共同をさらにひろげながら、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める独自の活動を強化することが求められている。

1)次の国政選挙(2019年参議院選挙)を視野に入れ、野党の共通政策に盛り込まれるよう、中央・地方で発展している市民と野党の共闘、安倍9条改憲NO!3000万署名の運動と連帯・協力し、意見交換会、懇談会、討論会などを開き、この問題についての認識をひろげるために力をつくす。

2)日本政府が禁止条約に支持するよう、すべての衆参国会議員と地方議員に働きかける。日本政府に禁止条約の支持、署名・批准を求める自治体意見書決議にとりくむ。要請にあたっては、広範な一致を追求する。

3、2018年の国際活動

 禁止条約の採択という新しい情勢のもと、同条約の発効を中心にしつつ、核兵器禁止・廃絶の世界の世論を高めるため、被爆者を先頭に引き続き日本の運動の役割を果たす。

1)国際政治においては、2020年NPT再検討会議第2回準備委員会(4月23日~5月4日、ジュネーブ)、核軍備撤廃に関するハイレベル会合(5月14日~16日、ニューヨーク)が開催される。禁止条約の署名・批准を求める上でも、NPT第6条に基づく核保有国の具体的な行動を引き出す上でも重要な場ととらえ、これらの会議に参加し、発言や行動を組織し、被爆者やNGO・運動の願いが反映されるようとりくむ。

2)被爆国の運動の役割として、引き続き、被爆者遊説の計画、被爆証言と被爆組写真の普及を通じて、核兵器の非人道性を世界に広げる。同時に、核兵器の禁止・廃絶の世論を世界で高めるため、「ヒバクシャ国際署名」を国際的に広げるとりくみを強化する。

3)朝鮮半島の非核化、東アジアの平和と禁止条約の促進のために、韓国の平和団体・運動と協力して、ソウルでシンポジウムや行動を計画する。日本原水協として代表団を組織し、日本からの多くの参加で、この行動を成功させる。

4、2018年原水爆禁止国民平和大行進

 1958年に開始された原水爆禁止国民平和大行進はことし60周年を迎える。原水爆禁止=核兵器廃絶の一致点で誰でも参加できる国民的運動、自治体との協力を積み上げてきた成果を、情勢にふさわしく発展させる。核兵器禁止条約を支持し、調印・批准する政府を求める広範な世論をつくる運動の一環として位置づけてとりくむ。

1)被爆者、自治体関係者(首長、議長、議員)、宗教者、市民団体、町内会や老人クラブなどの社会・地域組織などへの働きかけと協力拡大など、国民的共同の発展をめざす。そのための中央と都道府県レベルでの機関会議や実行委員会での意思統一などを重視する。

2)国際青年リレー行進に参加したフィリピンの青年代表から、被爆者の証言を聞き、自国政府に核兵器禁止条約への調印を求めることをハイライトに、「核保有国と日本の青年がともに歩こう!」との提案が届いている。この提案を全面的に支持し、内外の青年の参加をひろくよびかけ成功させる。

5、原水爆禁止2018年世界大会の成功を

 禁止条約の実現は、1955年の第一回世界大会以来、核兵器全面禁止・廃絶かかげ、その実現をめざし内外で共同を築いてきた原水爆禁止世界大会の役割の大きさを示している。禁止条約の発効から核兵器の完全廃絶へ、国連、諸国政府と市民社会の新たな連帯と共同の場として成功させる。

1)禁止条約に調印・批准した政府をはじめ、核兵器の禁止・廃絶の実現をリードした政府に大会参加をよびかける。

2)禁止条約の原動力となった被爆者、核被害者、「核兵器のない世界」の実現をめざす市民社会の運動に参加をよびかける。過去のいきさつ、垣根を越えた原水爆禁止運動の共同を追求する。

3)日本政府に核兵器禁止条約への調印を迫る、市民と野党の共同の場として成功させる。安倍9条改憲阻止、戦争法廃止と立憲主義回復、沖縄・辺野古への新基地建設反対(県知事選挙勝利)、原発ゼロ、軍事費を削って暮らしに、「格差と貧困」是正など国民のたたかいを結集する。

4)広島を主会場とし、2016年を大きく上回る代表結集(1万人)をめざす。青年に希望と勇気を与える大会として成功させる。

6、安倍9条改憲NO!沖縄新基地建設阻止、核持ち込みを許さないたたかい 

【3000万署名の成功を】

 安倍首相は「新しい憲法の2020年施行」を目標に、通常国会で改憲を発議し、一気に国民投票まで持ち込もうとしている。最大の狙いは9条2項の空文化=死文化による、海外での無制限の武力行使、「戦争する国」づくりにある。軍事国家への道を絶対に許してはならない。3000万署名運動に連帯し、かつて原水爆禁止の圧倒的世論が改憲を頓挫させたように、核兵器禁止の圧倒的なうねりで安倍政権を包囲しよう。

【オール沖縄のたたかいに連帯】

 沖縄・辺野古への米軍新基地建設は、沖縄の海兵隊基地を「戦略的出撃拠点」として抜本的に強化・固定化するもので、全国各地の米軍基地強化と一体のものである。沖縄への核兵器再配備密約のもとで、核出撃拠点化される危険もある。秋の県知事選挙の勝利は、基地建設を阻止する決定的な意義をもっている。オール沖縄のたたかいに連帯し、全国支援をつよめる。3・1ビキニデー、世界大会を通じて支援・連帯を全国・世界にひろげる。

【核持ち込みを許さないたたかい】

 トランプ政権による「核態勢見直し」により、日米核密約のもとでの核兵器持ち込みの危険性も軽視できない。日米核密約破棄、日本への核持ち込みを許さないたたかいをつよめる。「非核神戸」方式の全国の港湾・空港への普及、米原子力空母の横須賀母港化の撤回、米艦船の民間港湾への寄港に反対する。

7、被爆者援護・連帯活動

 被爆から73年。被爆者の平均年齢が80歳を超え、「生きているうちに核兵器の廃絶を」の願いはいっそう切実である。被爆者に寄り添い、核兵器廃絶のために役割が果たせるよう、被爆者援護・連帯の活動をいっそう強化する。

1)被爆者(団体)を支援し、国内外に被爆者の証言、被爆の実相をひろげる。

2)援護連帯募金は原水協と被爆者をつなぎ、運動の絆をつくるかけがえのない役割を果たしている。全国の被爆者、日本被団協への援助、全国の被爆者の7割が暮らし、毎年の大会の開催地でもある広島・長崎を支えている。募金の目的、意義と位置づけを明らかにし、すべての都道府県・地域でとりくむ草の根募金活動に発展させる。(要綱改定案参照)

3)ノーモア・ヒバクシャ訴訟、「黒い雨地域拡大」訴訟を支援する。原爆症認定集団訴訟をはじめとする被爆者訴訟の成果、たたかいを学び、運動発展の力としていこう。

4)都道府県・地域原水協が結び付きのある被爆者、被爆者の会との交流を深め、被爆者支援の地域ネットワークが網の目にひろがるようにとりくみをすすめる。被爆2世・3世との結びつきを強める。

5)ビキニ水爆実験被災船員の国家賠償訴訟を支援する。

8、福島第一原発事故被害者支援、放射線被害の根絶、原発ゼロの運動との連帯

1)原発再稼動に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める。

2)原発をなくす全国連絡会の新しい署名(①エネルギー基本計画の見直しにあたって、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させること、②原発再稼働をやめ、原発ゼロをめざす)をひろげる。

3)賠償打ち切りなど政府・東電の被害者切捨てを許さず、福島第一原発事故被災者への支援を強める。被災7周年にあたってのシンポジウムを計画する。

4)原子力発電の存続をねらって、日米原子力協定が自動延長されようとしている。核燃サイクルの破たんは明白であり、延長反対、核燃サイクルからの撤退を求める。

9、国民的共同になう原水協を

 思想・信条・政治的立場の違いを超えて、核兵器廃絶の一点で共同をひろげることは、原水爆禁止運動の原点であり、運動前進のカギを握っている。新たな情勢にふさわしい市民社会の役割を果たすために、草の根での共同を築く要である原水協が今ほど求められている時はない。

1)都道府県・地域原水協(事務局)の確立・強化、個人会員の拡大と活動協力、青年学生の結集の努力を日常的に追求しよう。日本原水協として全国のすすんだ経験・教訓をまとめ、日常的に情報提供を行う。

2)各ブロック・都道府県、地域の「原水協学校」や「学習交流会」を開く。3・1パンフ、世界大会パンフを使った学習を定着させる。「原水協通信」の紙面改善とともに、地域原水協強化の柱として読者拡大にとりくむ。

3)日本原水協の各部(国際、組織、情報宣伝、被爆者援護・連帯、財政、事業、総務)の活動を活性化する。日本原水協の事務局体制を強化する。専門委員体制を拡充する。

4)翌2019年を展望した情勢と課題、都道府県原水協強化を目的に、「担当・都道府県事務局長会議」を11月末に開催する。

5)2018年の活動をささえる財政(会費、事業、原水協募金)活動を積極的に推進し、予算に見合う収入を確保する。ちひろカレンダー普及を重視するとともに、新たな事業資材を検討する。

10、2018年3・1ビキニデーの成功を

 目前に迫った3・1ビキニデーは、北朝鮮問題の平和的解決、核兵器禁止条約へのすべての国の参加、非核平和の日本めざすたたかいの前進にとって重要な意義をもっている。

 同時に、第90回全国理事会の方針にもとづく日本原水協の全国的意思統一と実践に踏み出す場(日本原水協全国集会)、ビキニ事件の実相をひろげ、原水爆禁止運動の教訓を学び、核兵器のない世界の実現へ、共同をひろげる場(被災64年2018年3・1ビキニデー集会)として全国的意義をもっている。

 2018年の情勢にふさわしく、開催地静岡と力を合わせ、文字通りすべての都道府県・地域原水協の代表参加で成功させよう。3・1ビキニデーパンフの学習を力に3・1ビキニデーの魅力を伝え、広く参加をよびかけよう。



 
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