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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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談話日本政府は北朝鮮問題の平和的解決のために真剣に努力すべきである

1、報道によれば、米トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、北朝鮮近海にトマホークミサイルを積載した駆逐艦二隻を含め、空母「カール・ビンソン」の打撃群を展開し、グアムの重爆撃機に出撃体制を取らせ、また、米艦船への核兵器の積載の動きさえ起こしている。これに対して北朝鮮も、「米国の全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」(4月15日、崔竜海党副委員長)と対抗姿勢を強めている。こうした軍事対軍事の危険な応酬は、核兵器の使用の危険を高め、深刻な事態につながりかねない。我々は、いまの状況を深く憂慮し、国際社会がこの問題を外交的平和的に打開することを強く求める。

2、北朝鮮は、核・ミサイル実験の危険な挑発行為を直ちにやめるべきである。我々は北朝鮮に対して、この問題をめぐるこれまでの国連安保理事会の決議を受け入れ、朝鮮半島非核化をめぐるこれまでの合意を誠実に実行することを強く要求する。
どの国であれ、この問題の解決に軍事力を行使し、ましてや核兵器使用の威嚇を行うことは絶対に許されることではない。国際紛争解決の国連憲章上の基本ルールは、平和的手段による外交的解決である。我々は、関係国に対し、いっさいの軍事的威嚇や挑発をやめ、安保理決議に基づく制裁の履行と外交協議に入ることを要求する。

3、安倍首相と日本政府が、トランプ政権の武力行使選択の動きを「力強いコミットメント」と持ち上げ、「高く評価」していることは言語道断である。北朝鮮への武力行使選択を支持することは、「武力により威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法を踏みにじるものであり、絶対にゆるされない。日本政府は、武力行使を選択肢とすることを支持しそそのかすような言動を一切やめ、トランプ政権に対して、北朝鮮との外交交渉を通じて非核化を迫るよう働きかけるべきである。

4、この問題での緊張と危険は、あらためて核兵器禁止を禁止し、廃絶する国際的努力の正当性と緊急性とを示している。国連ではいま、全加盟国の3分の2の国々が、核兵器禁止条約の交渉に入り、広島・長崎の被爆72年を前にした7月中にも、それを決定しようとしている。
 北朝鮮をめぐる現在の緊張は、あらめて核兵器禁止の緊急性を示している。日本政府は、この問題の平和的解決のためにも、世界でただ一つ被爆の悲劇を体験した国として核兵器禁止の流れに加わり、紛争関係国を含め、すべての当事国に核兵器の全面禁止をよびかけるべきである。

2017年4月15日 原水爆禁止日本協議会事務局長・安井正和



 
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