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原水協(原水爆禁止日本協議会)
被爆者との連帯 ビキニデー 平和行進 世界大会

機関会議の決定書類/談話/声明

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抗議日本政府に対し、核兵器禁止の立場を明確にし、条約交渉に加わることを強く求める

 3月27日から国連本部で、歴史的な核兵器禁止条約の交渉会議がはじまった。最も残虐で、非人道的であるばかりか、人類の生存すら脅かす核兵器を法的に禁止することは、被爆者をはじめ、日本国民が長年にわたって求め続けてきたものである。

 この歴史的な会議にあたり、日本政府は被爆者をはじめ国民の声を代表し、会議成功に力を尽くすことは、被爆国の政府としての責任であり、被爆者をはじめ国民や会議に参加する多くの政府が、それを期待している。

 しかし、日本政府は、27日のハイレベル会合に出席したものの、交渉への不参加を表明し、退席するという行動をとった。これは、「唯一の戦争被爆国」として核兵器廃絶の先頭に立つと言いながら、実際にはアメリカの圧力に屈して核兵器禁止条約の交渉には反対するという二枚舌外交の表れにほかならない。日本政府がこうした姿勢をとり続けるならば、ますます国際政治での居場所はなくなるだろう。

 ハイレベル会合の冒頭、被爆者の藤森日本被団協事務局次長は、自らの被爆体験を述べながら、核兵器の非人道性を告発し、「ふたたび被爆者をつくるな」との被爆者の訴えが条約に盛り込まれ、世界が核兵器廃絶へ力強く前進するよう会議参加者に訴えた。

 唯一の戦争被爆国と言うのであれば、この被爆者の声こそ受け止め、その実現のために誠実に、真剣に努力すべきである。

日本政府に対して、交渉不参加を撤回し、核兵器禁止条約交渉の成功のために被爆国としての責任を果たすことを強く求める。

2017年3月29日 原水爆禁止日本協議会



 
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