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声明核兵器禁止国連会議開催にあたっての声明

2017年3月27日

 私たちは、人類で唯一核攻撃を体験した被爆国の運動として、核兵器禁止のための国連会議の開催を歓迎し、市民社会の一員として成功に貢献したいと願っています。

 1945年8月、広島と長崎に投下された原爆の被害は、人類と核兵器とが共存しえないものであることを教えました。原爆は二つの都市を一瞬のうちに廃墟とし、その年の末までに14万人と7万人の命を奪いました。日本被団協の調査では、犠牲者の65%は子ども、女性、老人たちでした。十数万人の被爆者の多くは、いまなお心と体の傷に苦しみながら、核兵器廃絶が一日も早く実現することを願い、この会議の成功に期待を寄せています。

 核兵器の廃絶は、「将来の世代を戦争の惨害から救う」ことを目的として創立された国連にとっても、第一回総会第一号決議で「各国の軍備から原子兵器を一掃する」ことを誓った第一義的課題です。

 日本国民は、被爆国の国民として原水爆禁止の願いを署名に託し、何十年もにわたり国際政治に働きかけてきました。しかし、日本と世界諸国民の強い願いにもかかわらず、核兵器は増え続け、ウラン採鉱、核実験、核開発の過程で膨大な数の被害者を生み、環境を汚染し、核保有国間の対立と緊張は人類を幾度となく絶滅の淵に立たせてきました。核兵器の数はいまも15000発にのぼり、核保有国は核による威嚇や使用を「安全保障」政策と強弁し、いまも追求しています。

 今日、世界の圧倒的な国々は、もはやこうした流れを拒否し、核兵器廃絶を求める世界的大勢を創り出しています。生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾など大量破壊兵器や残虐兵器を禁止し、廃絶してきたように、もっとも残虐で、非人道的であるばかりか、人類の存続そのものと相容れない核兵器は、法的拘束力を持つ協定によって禁止し、廃絶を確かなものにすべきであり、他に道はありません。

 2010年NPT再検討会議は、「核兵器のない世界」の実現を確認し、その「枠組」を作り、維持するためにすべての国が「特別の努力」を行うことに合意しましたが、その履行は阻まれており、被爆者は、「もうこれ以上待つことはできない」との声をあげています。

 いまや、核兵器禁止条約への締結へと足を踏み出す時です。核保有国の参加は当然、追求すべきですが、たとえ、当初の段階でそれらの国が参加せずとも、圧倒的多数の国が国連憲章上のルールに沿って合意するなら、核兵器は違法と宣言され、核保有国は政治的にも道義的にも、大きく拘束されるでしょう。

 核兵器の禁止から全面的な廃絶を達成するこの過程で、世界の市民社会は特別の責任を負っています。「核兵器のない世界」は、核保有国と非核保有国とを問わず、核兵器の禁止・廃絶を求める国民の意志によって実現し、支えられます。私たちは、その主権者の強固な意志を創るために、核兵器禁止条約実現への国連と関係各国政府の努力を支持し、被爆者の証言や写真パネルを通じて被爆の実相を知らせ、「核兵器を禁止し、廃絶する条約」を求めるヒバクシャ国際署名の取り組みなど、国際的な共同の取り組みをいっそう強めるでしょう。



 
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