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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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運動方針日本原水協第89回全国理事会決定 2017年度運動方針

核兵器廃絶実現の歴史的チャンス
圧倒的な世論と運動の力できりひらこう

はじめに

2017年は原水爆禁止運動にとって、歴史的な正念場になろうとしている。核兵器の禁止をめぐって、国際政治ではじめて条約の締結交渉が開始される画期的動きがすすんでいる。国内では、安倍・自公政権に対抗する野党と市民の共同が生き生きと発展し、立憲主義、民主主義、平和主義の新しい日本への展望をひらいている。「核兵器のない世界」と「新しい日本」を切りひらくにふさわしい運動の発展が強く求められている。日本原水協の責務はかつてなく大きい。世界でも日本でも先頭に立って奮闘しよう。

第89回全国理事会は、核兵器をめぐる今日の情勢と課題を明らかにし、2017年の運動方針を討議・決定する。また、会則に則り決算、予算を決定し、次期役員を選出する。

Ⅰ、核兵器をめぐる情勢と課題

1,核兵器廃絶にむけた画期的動き

日本と世界の反核平和運動、そして国際政治が長年にわたって求め続けてきた核兵器禁止条約への展望がひらかれる歴史的局面を迎えている。昨年12月23日、国連総会は、核兵器を禁止しその全面廃絶に至る法的拘束力を持つ条約を交渉する国連会議の招請決議を賛成113か国、反対35か国、棄権13か国の大差で採択した。

会議はこの3月27日~31日と6月15日~7月7日にニューヨークの国連本部で、国連総会の議事規則(多数決)に則り、国際組織と市民社会の参加と貢献を得て開催される。会議の結論は報告書として秋の第72回国連総会に提出され、総会は交渉における進展を評価し前進への道筋を決める。

核兵器禁止条約の交渉が開始されること自体が重要な意義をもつ。人類は、化学兵器、生物兵器など大量殺戮兵器を条約によって禁止してきた。条約交渉が始まることで、人類史上最も残虐で、破壊的な兵器である核兵器を、国際的な法の力によって禁止し廃絶する道が開かれる。それは、大国が核戦力を背景に世界を動かす時代を終わらせ、あらゆる国の平和と安全が平等に保障される国際秩序の確立に貢献するものとなる。それは、米ロ中の核保有国と核開発をすすめる北朝鮮によって緊張が高まる、東アジアの状況にも大きな変化をもたらすに違いない。

核兵器禁止条約が締結されれば、それは「核兵器のない世界」にむけた画期的な意義をもつ。第一に、なによりもまず、核兵器が人類史上初めて違法化される。つまり、核兵器を使うこと、持つこと、作ること、実験することなど、すべてが違法だと宣告される。そして、核兵器禁止の明確な国際的な基準とルールが確立されることになる。第二に、核兵器禁止条約は核保有国が参加して発効し、実効力をもつ。しかし、出発点で核保有国が参加を拒否しても、条約が多数の国の参加で締結されれば、核兵器廃絶に向けた新しい状況がきりひらかれる。外国軍の艦船、航空機などは、「核兵器を積んでいない」と証明しない限り、禁止条約に調印した国に寄港することが出来なくなる。

また、同盟国と「核戦争計画」を協議することも禁止される。アメリカはそのことを恐れ、昨年10月、同盟諸国に「書簡」を送り、交渉開始の国連決議に反対するよう強く求めた。第三に、禁止条約ができれば、その締結を迫る世論と運動がさらに大きく発展し、核兵器にしがみつく勢力を包囲し、おいつめていくことになる。

こうした動きの土台には、なによりも「ふたたび被爆者をつくるな」と被爆の実相を訴え、核兵器の残虐性・非人性を告発してきた被爆者と日本の原水爆禁止運動、世界諸国民の世論と運動がある。具体的には、国連総会やNPT再検討会議、国連作業部会での被爆者の証言活動、国民過半数の6000万を集めた「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」(1985年)署名運動、21世紀初頭から日本原水協が提唱してとりくんだ、「いま、核兵器の廃絶を」「すみやかな核兵器の廃絶のために」「核兵器のない世界を」「核兵器全面禁止のアピール」の国際署名(累計で約2000万)が国際政治を動かす大きな力を発揮してきたこと。もう一つは、この間原水爆禁止世界大会が、核兵器廃絶の流れをリードする非同盟諸国と、国際政治に急速にひろがった核兵器の非人道性から禁止・廃絶を迫る人道的アプローチの流れを合流させ、市民社会の運動との共同・連帯を築く場となってきたことにある。

いよいよ交渉会議が3月27日からニューヨークの国連本部で開催される。この会議が核兵器禁止条約締結の出発点となるよう、「ヒバクシャ国際署名」を軸に圧倒的な世論をつくりだそう。

2,核保有国の抵抗と国際政治の流れ

核保有国は核兵器禁止条約に向けた動きにたいし、これまで以上に危機感を強めている。核保有五カ国(P5)は、昨年9月、国連総会を前にワシントンで会合を開き、「ステップ・バイ・ステップ(一歩、一歩)アプローチこそが、核軍縮を前進させる唯一の実際的な選択肢」と主張し、禁止条約の交渉開始を「分裂をもたらすアプローチ」だと非難し、反対する立場を鮮明にした。しかし、部分的措置をいくら積み重ねても、核兵器廃絶にむけて、まともな「一歩」を踏み出せていないことは、歴史的な事実であり、核兵器廃絶を未来永劫に先送りする立場に他ならない。

アメリカは、NATOをはじめ同盟諸国への前述の「書簡」で、圧力をかけたが、それは、米国の核戦略が破綻に追い込まれることへの強い危機感の表れに他ならない。

こうしたアメリカの圧力にも関わらず、核兵器禁止・廃絶の流れは屈服も後退もせず、交渉開始へと力強く前進している。今年1月、ドミニカ共和国で開かれた「中南米カリブ海諸国共同体」(CELAC、33か国)首脳会議は、3月の交渉会議にむけて条約交渉に積極的に参加することを改めて確認した。2月には「中南米カリブ海地域核兵器禁止機関」(OPANAL)の閣僚級会合がメキシコで計画されている。

条約交渉に反対しているのは、核保有国とその同盟国、NATO諸国を加えてわずか30数か国に過ぎない。地域的にも南北アメリカ大陸で反対しているのはアメリカとカナダだけである。広大なアジア・太平洋地域でも、オーストラリア、韓国、日本の3か国にすぎない。核保有国も共同歩調はとれていない。中国、インド、パキスタンは決議に棄権し、北朝鮮は第一委員会での採択(10月27日)で賛成票を投じている。アメリカの同盟国の中でも国民が反対して「棄権」に回ったオランダや、エストニアなど「賛成」した国もあり、足並みは揃っていない。

昨年12月22日、ロシアのプーチン大統領は軍高官を集めた会合で戦略核の強化を表明し、翌23日には、アメリカのトランプ次期大統領(当時)も、「アメリカは核戦力を大幅に強化、拡大する必要がある」など核軍拡を主張し世界を驚かせた。その後、トランプ大統領は就任直後の1月27日、核兵器近代化、ミサイル防衛システムの強化を盛り込んだ「米軍再建」の大統領令に署名した。世界の核兵器(1万5000発)の90%以上を保有する米ロ核超大国の指導者同士が、核軍拡を競い合うのではなく、自らも合意した「核兵器のない世界」の実現の責任を果たすべきである。

追い詰められているのは核保有国である。核兵器禁止条約の締結を求める流れを内外で圧倒的につくり、逆流を包囲し孤立させよう。

3,核兵器全面禁止の先頭に立つ日本に変えよう

日本政府は、これまで国民世論に押されて、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議には棄権票を投じてきたが、今回、アメリカの圧力に屈服して「反対」の態度をとった。被爆国にあるまじき態度であり、厳しく抗議する。

核兵器の禁止・廃絶は、人類の生存に関わる緊急・死活の課題であり、それは「各国の軍備からの原子兵器、大量破壊兵器の一掃」を決めた国連第一号決議からも、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには、人類で唯一国民が被爆の体験を持つ国の政府としても当然、日本政府が支持し、積極的に推進すべきものである。

政府は反対理由として「核兵器国と非核兵器国間の対立を助長し、亀裂を深める」(岸田外相)と述べているが、その根本にあるのは核兵器の使用を前提とした核抑止力=「核の傘」への依存にある。

安倍政権の核抑止力への依存は、安保法制=戦争法強行と改憲の策動と結びついて、その危険性がいっそうあらわになっている。

昨年3月、横畠法制局長官は予算委員会で「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と核兵器使用を容認する重大発言をおこなったが、4月1日には安倍内閣はその内容を答弁書として閣議決定した。同年8月、稲田朋美防衛大臣も「憲法上、必要最小限度がどのような兵器であるかという限定がない」と述べ、核保有を肯定する発言をおこなった。

しかし、日米軍事同盟を絶対視し、核兵器使用を容認する安倍政権の立場は、国際的にも国内でも少数派であり、破綻に直面せざるをえない。被爆国として憲法9条を持つ国にふさわしく核兵器全面禁止の先頭に立つ日本を実現することは、日本の運動に課せられた国際的責務である。

ことし予想される総選挙は、安倍政権の暴走を終わらせ、立憲主義、民主主義、平和主義の新しい日本を実現する歴史的意義をもっている。戦争法廃止、改憲阻止、原発ゼロ、辺野古への新基地建設反対など国民の具体的要求、たたかいと深く結び、核兵器全面禁止の先頭に立つ政府を実現するために全力を尽くそう。

Ⅱ、2017年の活動計画

1,交渉会議に「ヒバクシャ国際署名」の大結集を

(1) 「ヒバクシャ国際署名」の重要な意義

内外の9人のヒバクシャによって呼びかけられ、昨年4月から開始された「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」は、日本の原水爆禁止運動のなかでも歴史的な意義をもつ運動であり、今日の運動の中心となる共同行動である。

第一に、国際署名が「核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶこと」を端的に求めているように、核兵器禁止条約の交渉開始という、今日の画期的な情勢に正面から応えた署名であること。ここに国際政治が期待する市民社会の声がある。

第二に、被爆者自身が世界に訴えた、人々の心を掴むもっとも力強い署名であること。「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」(「訴え」より)と被爆者がみずからが声をあげ、立ち上がったこの署名の説得力はかつてなく大きい。

第三に、原水爆禁止を願うすべての国民の声を結集することのできる、国民的共同の署名であること。この間、全国各地で、歴史的ないきさつをのりこえた共同や自治体も賛同するなど、これまでにない共同が実現している。中央レベルでは、日本被団協がよびかけて、日本生協連、日本青年団、全地婦連、主婦連合会、原水禁国民会議など36団体が参加して「ヒバクシャ国際署名連絡会」が結成された。県段階でも、広島、長崎、北海道、青森、岩手、埼玉、長野、山口、福岡などで、原水禁や市民団体を含めた共同がすすめられている。全自治体の97%が加盟している平和首長会議も支持・賛同を決めた。

(2) とりくみの基本方向

決定的に重要なことは、交渉会議にむけて核兵器全面禁止の内外世論を圧倒的に高めることにある。被爆者を先頭に被爆体験の普及、原爆展の開催、被爆展示組写真の普及を通じ、核兵器の非人道性をさらに広く知らせること、とりわけ、今回の交渉会議の結論を出すことになる第二会期(6月15日~7月7日)の冒頭に、「ヒバクシャ国際署名」に賛同するすべての団体が、共同して署名を提出することを当面の目標として運動を前進させる。

被爆者が求めている世界数億の署名をめざして、これまでの署名運動の成果・経験を全て生かして、日本原水協として署名運動の先頭に立つ。中央団体、都道府県では6月の署名提出にふさわしい目標をもって行動しよう。その成果の上に原水爆禁止世界大会を成功させ、秋の国連総会(10月)にむけて署名運動の大波をつくりだしていく。

同時に日本の運動の重要な責務として、日本政府が交渉会議に参加し、核兵器禁止条約の実現を主張するよう、国内での世論と運動をつくりだす。

「ヒバクシャ国際署名」を文字通り国民的な共同、運動としていくことに力を尽くす。中央では署名連絡会が協力と共同を国民的規模にひろげるよう貢献する。各地域で署名推進の幅広い共同実現のために力を尽くし、その活動の一翼を担っていく。

(3) 行動計画

1)交渉開始の第一会期にむけて、すべての都道府県・市区町村で「ヒバクシャ国際署名」の共同をつくりひろげる。そのための目標と計画を具体化し、この2月から足を踏み出す。
 署名連絡会の共同宣伝行動(3月22日に予定)から交渉会議開会日に向けて「第一次集中行動期間」にとりくむ。会議初日(3月27日)には、世界に連帯する大行動として、一斉宣伝、原爆展、集会、パレードなど、全国で多彩な行動にとりくむ。
 交渉会議・第一会期前に原水協の基本的立場と要求をあきらかにした声明を発表する。

2)日本政府が交渉会議に参加し、核兵器全面禁止と核兵器禁止条約の実現を主張するよう対政府要求を全国的に強化する。そのために、中央として対政府要請行動をおこなう。3月議会も視野にいれて意見書などを自治体から組織する。自治体や住民の協力を得て、シンポジウムや集会、学習会など、日本政府に対する世論と運動を高める。

3)交渉会議・第二会期に予定されるニューヨークでの国際共同行動(日程調整中)に、「ヒバクシャ国際署名」を結集し、共同で署名を提出する(目録)。交渉会議には市民社会の参加と貢献が保障されており、被爆国の運動として禁止条約の締結を訴える機会を確保する。
 日本原水協として全国の運動を結集するために代表団を派遣する。国際的には、核保有国、NATO諸国をはじめ国連決議に反対(棄権)した国々の市民社会の運動との連帯、諸政府への要請などを特別に重視する。

4)署名の共同提出を成功させるために、6月6日(6・9行動)から第二会期開会日に向けて「第二次集中行動期間」にとりくむ。会議初日(6月15日)には、3月と同様に世界に連帯する大行動として、一斉宣伝、原爆展、集会、パレードなど、全国で多彩な行動にとりくむ。さらに国際共同行動(NY)から交渉会議の閉会(7月7日)後も、8月の世界大会にむけてさらに行動を発展させる。

2,戦争法廃止、米軍基地撤去、オスプレイ配備反対、オール沖縄のたたかいとの連帯

1)憲法施行70年、安倍暴走政治をストップさせるために、戦争法廃止、立憲主義・民主主義・平和主義の野党連合政権をめざす市民運動の一端を担って奮闘する。

2)県民の命と安全よりも米軍の軍事的要求を最優先し、アメリカ言いなりにオスプレイの訓練再開を容認した安倍政権に沖縄県民の怒りはいっそう高まっている。翁長県知事は年頭挨拶で「辺野古に新基地をつくらせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いてとりくむとともに、普天間基地の閉鎖撤去、オスプレイの配備撤回という公約実現に向けてとりくむ」立場を鮮明にしている。オール沖縄のたたかいに固く連帯し、6・9行動をはじめ、あらゆる機会に沖縄の基地問題を訴え、総がかり行動実行委員会の「全国統一署名」をひろげる。

3)核兵器積載可能な米艦船・航空機の寄港に反対する。42周年を迎える非核「神戸方式」を守り、全国化の運動を推進する。東京湾・横須賀の原子力空母「ロナルド・レーガン」の配備に反対し、母港化撤回を求めるたたかいをひろげる。岩国基地へのF35B戦闘機と空母艦載機移転、横田基地への米空軍特殊作戦用CV22オスプレイ配備はじめ、全国の米軍基地強化に反対する。

4)2017年日本平和大会in岩国(10月28日、29日)を成功させる。

3,被爆者援護・連帯

1)3月の条約交渉会議から秋の国連総会へ、被爆の実相、被爆者の声を伝える活動を日本被団協や全国各地の被爆者団体と共同でひろげる。

2)被爆者訪問活動など支援のネットワークづくりを重視する。青年による被爆体験・被爆証言の「聞き取り・語り残し」運動を全国にひろげる。

3)被爆者運動をささえるために、財政、組織の両面にわたる援助を強める。援護連帯募金を抜本的に強める。「ちひろカレンダー」を援護連帯募金活動の一環として位置づけることを検討する。

4)日本被団協が要求する原爆症認定制度の抜本的改善を実現するために支援を強める。ノーモア・ヒバクシャ訴訟を支援する。

4,原水爆禁止国民平和大行進、原水爆禁止2017年世界大会の成功を

(1) 原水爆禁止国民平和大行進

核兵器禁止条約の実現と憲法いかす非核平和の日本の実現へ、これまでにない規模(全自治体)の行進として成功させる。6月の禁止条約交渉会議に合わせておこなわれるニューヨーク行動に呼応した全国行動を位置づける。青年の行進参加(企画から)を特別に重視し、国際青年リレー行進を全国に定着・発展させる。

(2) 原水爆禁止2017年世界大会

核兵器禁止条約の締結を求める世界的共同と連帯の大会として成功させる。交渉会議に参加した政府をはじめ、人類的課題の実現に努力するすべての政府に大会参加をよびかけるとともに、市民社会の運動を総結集する。国内では、戦争法廃止・立憲主義回復、沖縄・辺野古への新基地建設反対、原発ゼロ、TPP反対のたたかい、軍事費を削って暮らしに、「貧困と格差」是正などのたたかいを結集し、青年に希望を与え、国民連帯を築く大会として成功させる。

大会の成功のカギとなる代表派遣のとりくみをただちに開始し、長崎が主会場の前回(2013年)を大きく上回る代表結集で成功させる。

5,福島第一原発事故被害者支援、放射線被害の根絶、原発ゼロの運動との連帯

1)「もんじゅ」廃炉決定により、核燃料サイクルは完全に破綻した。原発再稼動と輸出に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める運動との連帯を強める。原子力政策の根本的誤りを暴露するロシアのドキュメンタリーDVD「墓穴を掘る」「ハンヒキヴィ・ワン フィンランドの原発計画とウラルの悲劇」の普及に協力し、上映会等を開く。

2)賠償打ち切りなど政府・東電の被害者切捨てを許さず、福島第一原発事故被災者への支援を強める。被災地への「ちひろカレンダー」贈呈のとりくみを継続し、被災者と被災自治体との連帯を強める。

3)マーシャル諸島島民をはじめ、世界の核実験・核被害者への支援を強める。ビキニ被災船員による国家賠償裁判を支援する。

6,国際的にも国内的にも役割担う原水協を

1)歴史的チャンスにふさわしく草の根からダイナミックな運動を起こすカギを握っているのは地域原水協にある。3・1ビキニデーを地域原水協の全国交流の場と位置づけ成功させる。都道府県・地域原水協(事務局)の強化、個人会員の拡大と活動協力、青年学生の結集と成長へ特別の努力をはらう。

2)各ブロック、都道府県、地域で「学び、交流」する場として、原水協学校や学習交流会を重視する。世界大会パンフの制作体制を拡充し国民的普及をめざす。

3)「原水協通信」の紙面改善と部数の拡大に努力する。ホームページ(日英)、ブログやフェイスブックを使った情報発信を重視する。

4)日本原水協の各部(国際、組織、情報宣伝、被爆者援護・連帯、財政、事業、総務)の活動を活性化する。日本原水協の事務局体制を強化する。専門委員体制を拡充する。

5)2017年11月末に全国事務局長会議を開催(予定)する。

6)2017年の活動をささえる財政(会費、事業、原水協募金)活動を積極的に推進し、予算に見合う収入を確保する。



 
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