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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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談話国連での核兵器禁止条約の交渉開始決議採択を心から歓迎する
日本政府が被爆国にあるまじき態度を改め、本会議で賛成するよう強く求める

2016年10月28日 原水爆禁止日本協議会
事務局長 安井正和

一、 本日(ニューヨーク現地時間では10月27日)、国連第1委員会において、2017年に核兵器禁止条約の交渉をおこなう会議を開くことを求める決議が123カ国の賛成で採択された。私たちはこの決議の採択を心から歓迎する。
 アメリカをはじめとする核保有国は、同盟国などに決議に反対するよう圧力をかけて切り崩しを図ったが、国連加盟国の3分の2が賛成したことは、核兵器の禁止・廃絶がもはや後戻りできない大きな流れとなっていることを示している。この決議の実行を通じて「核兵器のない世界」への扉をひらく一歩にしなければならない。12月の総会本会議での採択にあたり、核兵器の禁止・廃絶をめざす全ての政府が決議に賛成するよう求める。

一、 日本政府が決議に反対の態度をとったことは重大である。「核兵器のない世界」実現の先頭に立つべき被爆国の政府としてあるまじき行動であり、わたしたちは強く抗議する。核兵器を法的に禁止する措置が「核兵器のない世界」実現のために必要であることは、これまで国連総会や核不拡散条約(NPT)再検討会議など、国際政治でたびたび確認されてきたことである。にもかかわらず日本政府は、核兵器禁止を求める国連総会決議には棄権し続けてきた。今回、反対に姿勢を転じたことは、国際社会での合意にも、「核兵器のない世界」を求める被爆者のねがいにも世界世論にも真っ向から反する。日本政府は、こうした被爆国にあるまじき態度を即刻改め、12月の総会本会議で決議に賛成に転ずるよう強く要求する。

一、 今回の決議採択をめぐって、「核兵器のない世界」の実現の最大の障害が、「核抑止力」論にしがみついている、核保有国の道理のない姿勢にあることがいっそう明らかとなった。核保有国の代弁者となって、被爆国の国民を裏切り続ける日本政府の態度を変えること、そのために草の根からの世論を大きくひろげることが強く求められている。私たちは、「ヒバクシャ国際署名」の推進や被爆の実相の普及などを通して、核兵器禁止に向けた世論を広め、「核兵器のない世界」実現の先頭に立つ日本をつくる決意である。



 
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