ENGLISH 旧サイトへ
原水協(原水爆禁止日本協議会)
被爆者との連帯 ビキニデー 平和行進 世界大会

機関会議の決定書類/談話/声明

Share|
声明日本政府は核兵器禁止・廃絶に対する妨害的態度をやめ、核兵器全面禁止に誠実に努力すべきである

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣   岸田文雄 殿

 オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を含む核政策の変更を検討していることに対して、日本政府が「核の傘」の弱体化を招くとして反対の立場から米側に協議を申し入れていることが報じられている。
 核兵器の使用が人道に相容れない破滅的結果を引き起こすことやそれを防ぐ唯一の確実な方法が核兵器の廃絶であることは、国連総会の決議をはじめ、日本政府も出席した核兵器の非人道的影響に関するこの間の3回の国際会議でも、一致して確認されてきた国際政治の大勢である。
 ましてや核兵器を先制的に使わないことなど、当然すぎるほど当然のことであり、核保有国の中でさえ、中国は公式に宣言している。
 核兵器の使用さえ前提とする日本政府の態度は、安全の保障どころか、アジアの緊張をいっそう危険な方向にエスカレートさせ、平和と核兵器のない世界の実現に逆行するものであり、日本の国民世論とも憲法の理念とも正反対のものである。
 我々は、日本政府が核兵器の禁止・廃絶に対する一切の妨害的態度をやめ、核保有国に「核兵器の完全廃絶」の約束実行を求めるとともに、唯一の被爆国の政府として核兵器全面禁止のために誠実に努力するよう強く要求する。

2016年7月18日 原水爆禁止日本協議会



 
PDFWEB署名