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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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抗議内閣法制局長官の核使用容認発言に断固抗議し、発言の撤回を求める

内閣総理大臣 安倍晋三殿

 昨日(3月18日)、横畠裕介内閣法制局長官は参院予算委員会において、「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られているが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」との重大答弁をおこなった。横畠長官の核使用容認発言に断固抗議し、発言の撤回を求める。

 そもそも戦争放棄と戦力の不保持、交戦権を否定した日本国憲法のもとで、核兵器の使用が許されないのは自明のことである。

 先の中谷元防衛大臣の自衛隊が核兵器を輸送する可能性を認める発言に続き、安倍政権下で、核兵器容認の発言が続いている。これは、海外での武力行使を可能とする戦争法とアメリカの「核の傘」の庇護を求める安倍政権の暴走が、核兵器使用の容認や日本がそれにかかわる危険すら示すものである。

 いま日本政府に求められていることは、憲法と唯一の被爆国の立場に照らして、世界の核兵器廃絶の流れに立つこと、とりわけ、アジアで平和と紛争の話し合い解決、核兵器廃絶の流れを強めることにある。

 安倍政権の責任を厳しく追及するとともに、重ねて核使用容認発言に厳重に抗議し、発言の撤回を強く求めるものである。

2016年3月19日   原水爆禁止日本協議会



 
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