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談話日本政府は日印原子力協定を調印すべきでない
被爆国にふさわしい平和外交を求める

一.安倍晋三首相は1212日、インドのナレンドラ・モディ首相と共同声明を発表し、日印原子力協定の締結について原則合意に達したことを明らかにした。

そもそもインドは、核不拡散条約(NPT)に加わらず、1998年に公然と核兵器の実験、開発に踏み切った核保有国である。そのような国に、被爆国日本の政府が原子力技術を提供し、核兵器開発の手助けをすることは許されない。原子力協定は調印すべきでない。

さらに付け加えるならば、福島第一原発事故はいまなお、収束どころか、収束の目処もたっていない。大企業の思惑を優先して原発を輸出することは言語道断である。

 

一、今回のインド訪問でもう一つ容認できないのは、共同声明でも日印関係を「地球的、戦略的パートナーシップ」として、アメリカ主導の軍事協力をアジア・太平洋からインド洋にわたって広げるお先棒を担ぎ、合わせて、さきの「武器輸出三原則」の事実上の廃棄の上に、軍事技術や兵器の売り込みさえはかろうとしていることである。

本来、日本は、紛争の平和解決を憲法上の原則とする国であり、いま、この原則に立った外交こそ、もっとも必要な時である。

 日本政府は、核拡散の助長と危険な軍事的パートナーシップの外交をやめ、憲法の平和原則と核兵器全面禁止の基礎に立った外交をすべきである。

 

20151215日 日本原水協事務局長 安井正和



 
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