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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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抗議戦争法の成立強行に断固抗議し、廃止を要求する

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抗議決議

内閣総理大臣 安倍晋三殿

 

政府与党は、参院特別委員会での暴力的な強行採決につづき、919日未明、参議院本会議で「戦争法案」を採決し、戦争法を強行成立させた。

戦争法は、憲法9条が禁止する集団的自衛権行使に道をひらくものであり、憲法の平和主義を破壊し、立憲主義を否定する憲法違反の法律にほかならない。日本原水協は自公政権によるこの歴史的暴挙に怒りを込めて断固抗議し、違憲の戦争法をただちに廃止することを強く要求する。

ことし5月のNPT再検討会議で日本政府は、アメリカなど核保有国に追随して、期限を設けた核兵器の廃絶や、核兵器禁止など法的拘束力を持つ措置には一貫して抵抗し続けるなど、本来核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国としての役割をまったく果たさなかった。その一方で、同じ時期に米軍への自衛隊の支援を地球的規模にひろげ、「米国は引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する」と明記した新ガイドラインを締結した。戦争法推進と核抑止力に固執し核兵器廃絶に背を向ける日本政府の態度は、表裏一体のものである。

 「これから戦争になれば、最後の戦争は核戦争です。核戦争は人類を滅ぼします」核兵器の惨劇を自ら体験した被爆者は戦争法がひきおこす危険を鋭く警告している。安倍首相と政府与党はこの被爆者の声を真摯に受け止めなければならない。

 戦争放棄と戦力の不保持を明記した憲法9条は、日本の侵略戦争と植民地支配にたいする痛切な反省とともに、広島と長崎の被爆体験に根差したものであり、それを破壊する戦争法は廃止する以外にない。

 

2015920日  原水爆禁止日本協議会第312回常任理事会



 
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