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運動方針被爆70年を核兵器廃絶実現の決定的な転換点に
いまこそ被爆国の運動の力を発揮しよう

87回全国理事会(201527日~8日)決定

2015年度運動方針


はじめに

2015年、私たちは被爆70年を迎える。広島・長崎の原爆投下が人類に与えた教訓は、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されてはならない」「人類と核兵器は共存できない」ということである。国連第1回総会は「原子兵器の廃絶」決議を採択し、世界は核兵器の廃絶を決意した。被爆者とともに核兵器全面禁止・廃絶にとりくんできた運動として、日本原水協は、被爆70年を、この人類的な課題を達成する決定的な転換点にするために全力をつくす決意である。

被爆70年を前に、国際政治の場でも、市民社会においても「核兵器のない世界の実現」の決意が高まっている。4月には、NPT6条の核軍縮・廃絶義務の履行と2010NPT再検討会議の合意の実行を最大の焦点に、2015NPT再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれる。多くの国がこの会議を、同じ合意の繰り返しにさせず、核兵器禁止・廃絶の前進を期すと決意し行動している。

一方、核保有国はいまも「核抑止力」論にしがみつき、「核兵器のない世界」への前進を阻む大きな障害となっている。それを乗り越える圧倒的な世論をつくりあげることが重要となっている。

日本原水協は、そのために、当面するNPT再検討会議、原水爆禁止2015年世界大会に向けて、内外で核兵器全面禁止の行動と共同を前進させる先頭にたって奮闘する。同時に、世界の流れに逆らい、「戦争する国づくり」に暴走する安倍政権に対して、憲法9条にもとづく平和外交と「核の傘」からの離脱を迫り、世界とアジアの平和に貢献する国となるよう全力をつくす。

 第87回全国理事会は、核兵器をめぐる今日の情勢と課題を明らかにし、被爆70年である2015年の運動方針を討議、決定する。また、会則に則って決算、予算を決定し、次期の役員を選出する。

 

 

Ⅰ、核兵器をめぐる情勢と課題

 第2次世界大戦の終結から70年、いま世界は、国連憲章に基づく紛争の平和解決、諸国民・諸文化の平和共存を含め、「平和で公正な世界」の実現へと連帯し行動すべき緊急課題に直面している。その中で、紛争と対立の悪循環、エスカレートではなく、より安全で平和な世界のためにも、核兵器廃絶は最もひろく連帯し行動できる課題であり、唯一の被爆国の日本国民がその先頭に立たなければならない。

 国際政治の舞台では、次回NPT再検討会議に向けて核兵器の非人道性を徹底的に明らかにし、核兵器廃絶の実現を迫るとともに、核兵器を禁止する法的拘束力のある枠組みをめざす強い決意と行動がひろがっている。その努力を実らせるうえで、被爆国日本をはじめ市民社会の運動がこれまで以上に重要となっている。

 

1、核兵器の禁止・廃絶をめぐる国際情勢

1)この間、2010NPT再検討会議が合意した「核兵器のない世界の平和と安全」を達成させようと、核兵器廃絶をテーマとして国連ハイレベル会合の開催、包括的核兵器禁止条約の交渉開始を含む国連総会決議の採択、核兵器の人道的影響に焦点をあてた国際会議の開催と共同声明の前進、核兵器廃絶国際デーの取り組みなど、核兵器全面禁止・廃絶の努力が世界で大きな流れとなって発展している。

昨年の第69回国連総会での核軍縮決議の採択では、ジュネーブの軍縮会議で核兵器を禁止する包括的条約の早期締結の交渉の緊急開始を求める決議には、139の国ぐにが参加した。そこには核保有国の中国、NPT未加盟のインド、パキスタン、北朝鮮も含まれており、いまやアジア諸国でこの要求を支持していないのは日本と韓国だけとなっている。

核兵器の問題を「国家安全保障」の手段としてではなく、人類の安全・人道の視点からとらえ直す「人道的アプローチ」も急速にひろがり、核兵器の禁止・廃絶の世論を高めてきた。

 128日、9日の両日、オーストリア政府の主催で第三回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」がウィーンで開催された。会議には過去2回(ノルウェー・オスロ127か国、メキシコ・ナヤリット146か国)を上回る158か国が参加し、国際的な圧力を前に、核保有国のアメリカとイギリスも参加せざるをえなかった。

 議長まとめでは、「核兵器の最終的な廃絶は、核兵器禁止条約を含む合意された法的枠組みの中で追求されるべき」こと、「参加者は、2015年が広島・長崎で核兵器が使用されてから70周年であり、これとの関係で核兵器廃絶が明確かつ鋭く呼びかけられていることに留意」し、2015NPT再検討会議が、「核兵器のない世界の達成と維持」のために、核兵器の人道的影響に関する3回の会議の結論を含むすべての進展を検討するよう、提唱した。

 会議を主催したオーストリア政府が、「議長まとめ」とは別に、「オーストリアの誓い」の文書を発表し、NPTの全締約国に対して、核軍縮・廃絶の義務(第6条)を緊急に完全に履行する新たな決意を求め、核兵器の禁止と廃絶に向けて法的なギャップを埋めるために効果的な措置(条約)を明確にして追求することをよびかけたことは注目される。

2)一方、アメリカをはじめとする核保有国は、「核兵器の人道的影響」の議論を否定できないにもかかわらず、「ステップ・バイ・ステップ」(=段階的な前進)を主張して、核兵器禁止を正面から議論することに反対し続けている。核保有国の「核抑止力」論への固執こそ、「核兵器のない世界」への前進を阻む最大の障害となっている。

なかでも核兵器の9割以上をもつアメリカとロシアの責任は重大である。アメリカは、「自国、同盟国、パートナー国の死活的利益」のためには、「極限状況においては核兵器使用を検討する」とし、ロシアも通常兵器に対しても核兵器を使用するなど、核兵器の使用を前提する戦略をとっている。

この70年間、核兵器の禁止・廃絶と平和を求める世界の世論と運動は、幾度にもわたって核兵器の使用を阻止してきた。いまこそ、「核兵器全面禁止のアピール」署名を大きく広げ、「核抑止力」論を打ち破り、核兵器全面禁止条約の交渉開始を実現しよう。

 

日本政府に被爆国にふさわしいイニシアチブの発揮を求める

1)次回NPT再検討会議が、2010年の合意の具体化、実行に踏み出す上で、世界で唯一の被爆国の役割はきわめて重大である。それだけにわが国が、アメリカの「核の傘」に依存しつづけていることは、被爆者と国民の願いに背くだけでなく、核兵器禁止・廃絶の国際的な努力に逆行するものと言わなければならない。

日本政府は、201310月、国連第1委員会以降、内外の世論に押されて核兵器の人道的影響共同声明に賛同し、また、オスロ、ナヤリットに続いてウィーン会議にも代表団を派遣した。だが、核兵器の人道的影響を「最もよく知る」と言うのであれば、「ブロックの積み上げ」などと、核保有国と同様の段階論を主張して、核兵器禁止条約交渉の開始に背を向け続けている態度を直ちに改めるべきである。

69回国連総会の決議採択でも、核兵器禁止条約の交渉開始を求める非同盟諸国やマレーシアの決議に「時期尚早」と背を向け、核兵器使用禁止決議にこれまでと同じ棄権の態度をとった。

日本政府が被爆70年に被爆国としての役割を果たそうとするならば、一方で「唯一の戦争被爆国」、「核兵器廃絶」を口にしながら、実際には核兵器全面禁止に背を向ける矛盾した態度をただちに改めるべきである。日本政府は次回NPT再検討会議において、核兵器全面禁止を提唱し、その先頭に立つべきである。日本原水協はそのことを強く要求する。

 

2)日本政府の被爆国にあるまじき姿勢の根本には、日米軍事同盟の下で、アメリカの「核の傘」に依存し、核兵器の使用を肯定する立場がある。

核兵器廃絶の世界の流れに逆行するこの政策は、安倍内閣の集団的自衛権の行使容認、戦争をする国づくりの動きの中で、いっそう危険なものとなっている。

昨年1月、岸田外務大臣が日本政府の核不拡散政策として、核保有国に対して核兵器の使用を「個別的・集団的自衛権に基づく極限状況下に限定すると宣言すべき」と、核使用を容認する重大発言をおこなった。今回、ウィーン会議において佐野軍縮大使は、核兵器爆発が起こった場合に必要な人道的援助や保護をおこなう能力はないという、これまでの議論の核心部分について、「悲観的すぎる」「人道的援助の能力をあきらめさせるのではなく、奨励すべき」と発言し参加者を驚かせた。

安倍政権のねらう集団的自衛権の行使とは、日本への攻撃がなくても、海外でアメリカの戦争に自衛隊を参戦させることである。岸田発言は、仮にアメリカが「極限状況」と判断すれば、核兵器の使用を容認することを意味する。被爆国であり、9条を持つ国にあるまじき戦争の道、核使用の道に突き進むことを絶対に阻止しなければならない。

過激テロ組織「イスラム国」による邦人2名の殺害は、いかなる口実によっても絶対に許されない蛮行であり、断固糾弾する。安倍首相は、米国主導の「有志連合」による「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵の検討を表明している。今求められているのは、国際社会が結束して、彼らを孤立させ、追いつめ、武装解除し、解体することである。今回のテロを口実にした「海外で戦争する国」づくりの動きは、事態をいっそう深刻化させるものであり、断じて許されない。

安倍首相の靖国神社への参拝や日本軍「慰安婦」問題の否定など、過去の侵略と犯罪行為を容認する態度は、アジア諸国との友好関係を傷つけ、軍事的緊張の根源となっている。憲法9条に基づく平和外交、「核の傘」からの離脱こそ、アジア諸国との友好を発展させる道である。

昨年の11月におこなわれた沖縄県知事選挙で、辺野古への新基地建設ノーの「建白書」実現をめざす翁長雄志氏が、前知事に10万の差をつけて圧勝した。日本原水協も世界の著名人の支持・賛同を結集し、この勝利に大きく貢献した。直後におこなわれた総選挙で、新知事をささえる「オール沖縄」共同候補4人が小選挙区で自民党候補を打ち破って全員当選した。「オール沖縄」のたたかいは、非核平和の日本をめざす原水協の運動に大きな展望を与えている。

核兵器全面禁止は、日本を平和と安全の方向に向ける国民的コンセンサスを実現できる課題であり、88%にひろがった非核平和宣言自治体や平和行進や原爆展での自治体の協力、「核兵器全面禁止のアピール」署名への自治体関係者の賛同のひろがりを見ても、原水協の運動は極めて重要な役割をもっている。日本原水協は、草の根から核兵器廃絶と平和の世論を結集し、安倍政権による集団的自衛権の行使容認と憲法破壊を許さず、非核・平和の日本の実現に積極的役割を果たさなければならない。

4月の一斉地方選挙は、安倍政権の暴走に国民の審判を下す重要な機会であり、地域から非核平和の願いを結集していこう。

 

 

被爆70年、2015年の活動計画

安倍政権による「戦争する国づくり」、自由と民主主義、生活破壊の動きに対して、これまで運動に参加していなかった人びとも含めて、多くの国民が声を上げ、行動に立ち上がっている。こうした情勢にふさわしく、これまでの視野をこえ、すべての都道府県と市区町村、あらゆる階層・分野で「核兵器全面禁止のアピール」署名と原爆展を軸に、核兵器廃絶の世論と運動を大きく前進させよう。

被爆70年に、国民的な世論と運動を結集するために、「核兵器のない世界」をめざすさまざまな運動との対話と交流、共同をいっそう積極的にすすめよう。

 

1、NPTNY行動へ、核兵器全面禁止の世論を総結集しよう

427日から522日まで第9NPT再検討会議がニューヨークの国連本部で開催される。日本原水協は、NPT条約に責任を負っているすべての国の政府に、2010NPT再検討会議の合意の履行、核兵器禁止条約の交渉開始に踏み出すよう求め行動する。

1)核保有国、とりわけ米ロ両国の大統領に対して、2010年の合意とともに、自国の核兵器の完全廃絶の合意(2000年)の履行を求め、書簡を送る。日本政府に対して次回再検討会議で核兵器全面禁止を積極的に提唱しその先頭に立つことを求め、申し入れをおこなう。

2NPT再検討会議への署名提出を目的に、4年前からとりくんできた「核兵器全面禁止のアピール」署名のすべての成果をNPT・ニューヨーク行動(426日、国連本部前)に総結集する。中央団体、都道府県(990万)の署名自主目標を達成しよう。

すべての中央団体、都道府県・地域の原水協が、目標と計画、作戦を明確にし、NPT代表、ピースチャレンジャーを先頭に行動をおこそう。あらゆるつながりに声をかけて署名を集めよう。「署名ハガキ付リーフレット」を大量に活用する。当面、31ビキニデー、船便送り出し(310日)をめざして大飛躍をつくる。

 七飯町(北海道)、西東京市・世田谷区・足立区(東京)、本庄市(埼玉)、笛吹市(山梨)、関市(岐阜)など、自治体ぐるみ、住民ぐるみ署名の経験に学び、「○○市民の署名をニューヨークへ」など、全住民を対象とした共同のとりくみを、すべての都道府県・市区町村にひろげよう。

3NPT再検討会議に際しての核兵器廃絶国際会議(42425日)、ニューヨーク行動(426日)、署名提出と国際シンポジウム(原水協団会議=427日)、NPTの傍聴と各国代表部への要請、NGO参加行事、階層別のつどい、青年集会などの諸行動を成功させる(代表団の活動方針と行動計画は別途作成する)。また、426日のニューヨーク行動に呼応して、全国的な行動を企画・具体化する。

4)核兵器の非人道性を告発し、核兵器廃絶をよびかける原爆展のとりくみを最後まで重視し、それと結んだ署名を追求する。核兵器の非道さを身をもって体験した被爆者の訴えは、人々の心を動かす決定的な力をもっている。原爆展とともに、69行動や「被爆体験を聞く会」など、被爆者が立ち上がり訴える機会を無数につくろう。

 

2、31ビキニデー、国民平和大行進、2015世界大会の成功を

131ビキニデーを、署名目標達成、NPTニューヨーク行動の成功のための全国的な交流と決起の場、2015年世界大会をめざす運動の出発点として成功させる。日本原水協全国集会は、国際企画責任者をまじえて、NPT・ニューヨーク行動成功に向けた活動や、署名運動の交流など、NPT再検討会議に向けた全国的意思統一の場である。NPT代表はもちろん、すべての市区町村原水協の代表参加を追求する。31パンフによる学習、カラーチラシを活用した宣伝、募金帳による代表派遣募金活動を強化する。

 ビキニ水爆実験被害の全容解明めざす運動のひろがりの中で、厚生労働省が第五福竜丸以外の船員の被ばく追跡調査に乗り出そうとしており、ビキニデーを日本政府に被害の全容解明と被害者支援を求める場とする。

22015年国民平和大行進を被爆70年にふさわしい行進として成功させる。もっとも広範な国民と全国の草の根で結びつき、自治体との共同を築いてきた平和行進をさらに国民共同の行進として発展させる。

2010年と同様に、ことしの行進はNPT再検討会議期間中にスタートする。NPT再検討会議と参加するすべての政府、NGOに核兵器廃絶を求める被爆国日本からのメッセージを発信する行進として、56日、東京~広島コースの夢の島出発をはじめ、全コースで成功させる(実施要項案参照)。

被爆者の願いをつなぐ国際青年リレー行進「NO NUKES! チャレンジ70」(企画案参照)にとりくむ。東京-広島コースを軸に海外青年リレー行進者の配置をめざす。

 

3)被爆70年の節目に開催される原水爆禁止2015年世界大会は、「核兵器のない世界」実現へ、転換をはかる歴史的大会となる。核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯をかかげ、第1回大会(1955年)以来60年の歴史を刻んできた大会として、この流れを結集し、国際的、全国的な共同と連帯の大会として成功させる。

 また、反戦平和、地球環境の保全、自然エネルギーへの転換と放射線被害の根絶、格差と貧困の克服など、命とくらしと未来を守る諸運動と連帯し、核兵器のない平和で公正な世界へ前進する大会として成功させる。

広島、長崎の両方を主会場に、被爆70年にふさわしい規模(広島1万人、長崎5000人)と内容で成功させる。

 

3、非核平和の日本の実現

核兵器廃絶を口にしても、核兵器全面禁止条約に背をむける被爆国にあるまじき日本政府の姿勢は、安倍政権がすすめる集団的自衛権の行使容認の策動と一体のものである。「核兵器全面禁止のアピール」署名のひろがりと結んで、「戦争する国づくり」に反対するすべての人々との協力、さまざまな共同を発展させ、安倍政権を包囲し孤立させる。

日本政府に対して、9条に基づく平和外交と「核の傘」からの離脱を要求する。「日本政府に核兵器全面禁止の決断と行動を求める自治体意見書」決議を全自治体にひろげる(3月議会とともに、首長の意見書も重視する)。

「核密約」の破棄、「非核三原則」の厳守・実行を要求する。ことし40周年を迎える非核「神戸方式」の全国的普及のために力を尽くす。

辺野古への新基地建設反対、普天間基地の全面返還を求める「オール沖縄」のたたかい、米原子力空母配備反対、米原子力艦船の撤去を求める神奈川のたたかいなど、全国の米軍基地強化に反対するたたかいに連帯する。2015年日本平和大会in富士(1031日~111日)を成功させる。

 

4、被爆70年にふさわしい被爆者援護連帯活動を

1)被爆70年に、広島・長崎の被爆の実相を世界に伝えることは被爆者と運動にとっての特別の任務である。この人類的課題をやりとげるために、被爆者との結びつきを強め、被爆者の運動をささえる。被爆70年に計画されている被爆者のとりくみ(85日、『被爆70年、ふたたびヒバクシャをつくらないつどい(仮称)』、日本被団協主催)を全力で支援する。

2NPT再検討会議に向けて被爆組写真3000組を海外に贈る運動を本格化させる(要項別途)

3)各都道府県原水協に、被爆者(団体)と日常的に連絡を取り合う「被爆者担当」を決める。被爆者との結びつきをつよめるために、交流会、懇談会、被爆者を励ます会などを開催する。被爆者支援の地域ネットワークづくりにとりくむ。被爆2世・3世とのむすびつきをひろげる。日本被団協の各ブロックが主催する「被爆者講習会」に積極的に参加、学び、懇親を深める。

4)原爆症認定制度の抜本的改善を求め、全国のノーモア・ヒバクシャ訴訟への支援をつよめる。ノーモア・ヒバクシャ訴訟原告団・弁護団や日本被団協と協力し、「原爆症認定制度の抜本改正を求める」署名、支援の募金、裁判の傍聴などのとりくみをよびかける。訴訟支援のリーフを活用する。

5)被爆者援護・連帯募金は、被爆者への日常的な網の目支援をささえ、被爆者とのきずなを築く基本の活動である。すべての市区町村原水協と加盟団体が、毎月の69行動、原爆展、被爆者支援の諸活動に位置づけ、年間を通じた草の根行動として抜本的に強化し、実態をふまえながら発展させる。

 

5、福島原発事故被害者支援、放射線被害の根絶、原発ゼロの運動との連帯

東京電力福島第1原発事故からまもなく4年。放射能は放出され続け、汚染水問題も拡大し続けており、依然として12万人が避難生活を余儀なくされている。ところが、安倍政権は再稼働と新たな原発推進、原発ビジネスへの暴走を加速しようとしている。「核の被害者をつくらせない」の願いをひとつに、原発の再稼動と輸出に反対し、原発からの脱却と自然エネルギーへの転換を求める運動との連帯を発展させる。原発をなくす全国連絡会に結集し役割を果たす。核兵器と原発との危険な関係や放射線の被害の実態について学び、ひろげる。

東京電力福島第1原発事故の被災地・被災者・被災自治体との連帯、支援を系統的に重視し、行動を具体化する。原発事故被災地の仮設住宅や小中学校生への「ちひろカレンダー」の贈呈は被災者と被災自治体を励まし、連帯ときずなをいっそう強めており、継続的とりくみとして発展させる。

核被害の根絶のために、マーシャル諸島をはじめ、世界の核被害者への支援と連帯を強化する。

 

6、原水協の組織的前進、強化

ことし日本原水協は創立60周年を迎える。原水協の役割はますます重要となっている。被爆70年の運動の中で都道府県原水協と地域原水協の確立と強化をはかる。団体・個人の力を結集する民主的運営、活動をささえる財政的な保障を確保する。

1被爆70年の運動を通じて、労働組合をはじめ諸団体、個人の原水協加盟や協力をひろく訴える。地域原水協の事務局長会議、活動交流会、機関会議の定期開催の努力をつよめる

2)日本原水協の機関紙である「原水協通信」を反核平和運動の専門紙として、広範な市民に原水爆禁止の運動への参加を促す機関紙として、読者の拡大と内容の充実をはかる。原水協の各種会議での活用など、機関紙を中心にした活動を発展させる。「国際情報資料」を積極的に活用する。

3)各ブロック・各都道府県・地域ごとに「学び、交流」する場として、原水協学校の開催を積極的にすすめる。そのための学習資料を事務局として提供する。

431ビキニデー、NPT再検討会議、国民平和大行進、世界大会など一つひとつの節目で青年・学生の結集・成長への努力をつよめる。

5日本原水協の国際、組織、情宣、被爆者援護・連帯、財政、事業、総務のそれぞれの部の活動を充実させる。日本原水協の事務局体制を強化する。

620151128日(土)、29日(日)に全国事務局長会議を開催する。(予定)

7原水協財政は、会費、事業、募金の3つが基本。現在その強化は、日本原水協と都道府県原水協にとって緊急の課題となっている。年間・半年・3か月・毎月の財政方針を確立し、被爆70年をたたかう財政をつくろう。

当面する3・1ビキニデーをはじめ、平和行進、世界大会、いわさきちひろカレンダー普及など、一つひとつのとりくみを確実に成功させ、予算に見合う収入を何としても確保する。

 

7、日本原水協創立60周年のとりくみ

 日本原水協創立60周年を迎えるにあたり、現在の日本原水協の到達点と今後の発展の展望を広範な方々と共有する場として、また前進への決意を表明する場として、記念集会およびレセプションを919日(土)午後、平和と労働センター2階ホールでおこなう。

「日本原水協創立60周年記念事業委員会」(総務部担当を含め)を設け、記念品、記念集会の具体化をはかる。

 

/以上




 
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