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談話名護市辺野古への新基地建設につながるいっさいの工事の停止と
普天間基地の無条件閉鎖、撤去を要求する

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

防衛大臣     中谷 元 殿


先に沖縄県・翁長雄志知事が出した名護市辺野古への移設作業の停止指示に対し、林芳正農相は30日、知事の指示の効力を停止する「執行停止」の措置を県に通知した。もともと林農相によるこの措置の根拠は、国の横暴に対して国民の利益を救済するべきものであり、本末転倒の不当な措置である。

 問題の発端にある普天間基地は、もともと沖縄を支配した米軍が銃剣とブルドーザーで沖縄県民から土地を強奪してつくった基地である。日本政府は、基地の縮小・撤去を求める県民の要求に対し、日本の「安全」のため、米軍駐留は「抑止力」などの詭弁を使い、県民の要求を抑え続けてきた。

だが、米軍は沖縄を出撃基地として駐留しているのであり、日本の防衛のためというのは事実ではない。そもそも、日本の安全は、外交を基本とすることが日本国憲法の本旨であり、自公政権の対米依存、核抑止力依存は、国の原則にも民意にも反するものである。

 この間の日米両国政府の不当な圧力に対しても、沖縄県民は一致して、名護の新基地計画に反対し、普天間基地の無条件撤去を求めてきた。安倍政権が、県民の総意を尊重し、いっさいの名護市辺野古の新基地建設作業を停止し、普天間基地の無条件閉鎖・撤去をはかるよう強く要求する。

 2015年3月31日

日本原水協事務局長 安井正和

沖縄県原水協事務局長 佐事安夫




 
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