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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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抗議戦後最大最悪の暴挙
「戦争立法」の閣議決定に断固抗議し、即時撤回を要求する
内閣総理大臣 安倍晋三殿

本日、安倍内閣は、国民多数の反対の声を踏みにじり、自衛隊の恒久的な海外派兵と武器使用、アメリカの戦争への参戦を可能とする平和安全法制整備法案と国際平和支援法案(戦争立法)を国会に提出するために閣議決定した。これは集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(201471日)と、日米新ガイドラインの具体化として、憲法9条破壊の戦後最大最悪の暴挙であり、断固抗議し、その撤回を強く要求する。

そもそも海外での武力行使はそれ自体、国際紛争の解決に当たって武力行使を禁じ、交戦権を放棄した憲法9条が禁止する行為そのものであり、法案は日本国憲法の根幹に対する許しがたい破壊行為にほかならない。

安倍首相は、閣議に先立って、日米同盟は「不動の同盟」「抑止力と対応力を高める」(首脳会談)とし、法案を「夏までに必ず成就させる」(米上下両院合同会議)と表明した。これは国会と国民をないがしろにする最悪の対米従属、主権放棄である。

この間、アメリカを中心とするアフガニスタンやイラクへの武力攻撃は、状況をいっそう悪化させたばかりか、介入した国々の子どもや女性を含む一般市民に膨大な犠牲を生み出してきた。しかも、こうした武力介入には、たえず核兵器使用の危険が内在しており、アメリカ自身、武力行使に当たっては、あらゆる選択肢がその手段に含まれることを繰り返し言明している。

427日から始まった第9回核不拡散条約再検討会議では、核兵器の非人道性を告発し、廃絶を求める共同声明に国連加盟国の8割が賛同し、核兵器禁止のための法的措置を求める声が多数となっている。世界は国際紛争の平和解決を目指し、核兵器の全面禁止へと動いている。

安倍内閣は、憲法9条破壊の法案をただちに撤回し、核兵器全面禁止・廃絶の達成のために全力を尽くすべきである。

 

2015514日 原水爆禁止日本協議会


 
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