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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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申入被爆70周年、2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に:
被爆国政府として、核兵器全面禁止条約の交渉開始に尽力を

内閣総理大臣 安倍晋三殿

外務大臣    岸田文雄殿

2014109 原水爆禁止日本協議会

来年は広島、長崎の被爆70周年です。2015NPT再検討会議も迫りました。日本政府は「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現」のために役割を果たすと繰り返し述べてきました。「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の声、核兵器廃絶を求める国民の願いに応えるために、その誓約にふさわしい行動をとることが強く求められています。

 

日本政府は2010年のNPT再検討会議の最終文書に合意しました。NPTの加盟国として、この合意の具体化と実践に責任があります。最終文書は、「核兵器のない世界」を実現することに合意し、そのために「必要な枠組みを創設する特別な努力をおこなう」ことを確認し、核兵器禁止条約の交渉開始を含む国連事務総長の五項目提案に留意しました。焦点は、核兵器禁止条約の交渉開始にあります。

昨年の第68回国連総会では、核兵器禁止条約の即時交渉開始を求める決議(6832)に137カ国が賛成し採択されました。いまや世界の大勢は明瞭です。しかし、一部の核保有国は、こうした動きに「遺憾」を表明するなど抵抗しています。いま日本政府に求められているのは、この現状を打開するための決断と行動です。

 日本政府は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める、非同盟決議やマレーシア決議に棄権しています。こうした態度は、国内外の失望をかっており、被爆国としての信頼と外交的影響力を損ねているのは明らかです。被爆国日本が、核保有国の言い分を静観するのではなく、変化を積極的に迫る立場に立つことが必要ではないでしょうか。

 

 核兵器禁止条約が国際政治の焦点となっているにもかかわらず、一部の核保有国は「核抑止力」論に固執し、核兵器禁止条約の議論に反対しています。「核抑止力」論は、現実には軍事的な対立と核軍備拡大の悪循環、核兵器の拡散を招いてきました。同時に、日本政府も認めたように核兵器は絶対に使用されてはならない残虐兵器です。

昨年10月、「核兵器がいかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」とした125か国の共同声明に日本政府は名を連ねました。「共同声明」が、核兵器が使用されないことを保証する唯一の道は、「その全面廃絶である」と訴えたことの意味は非常に大きいものがあります。自ら賛同した共同声明の内容を実現するために、尽力するのは被爆国として当然の責務です。

 

 以上にたって、次の措置をとるよう申し入れるものです。

 

一、来年のNPT再検討会議を核兵器全面禁止・廃絶の転機とするために全力をつくすこと。

とりわけ、核兵器禁止条約の交渉開始についての合意形成をめざし、第69回国連総会でそのことを求める決議に賛成すること。2015年NPT再検討会議で「核兵器禁止条約の交渉開始」を明記した文書をめざすこと。

 

一、米国の核兵器による「拡大抑止」、いわゆる「核の傘」に依存した安全保障政策から脱却すること。

核兵器全面禁止条約の交渉開始を求める非同盟諸国やマレーシア決議に、ASEAN全加盟国をはじめ、中国、北朝鮮、インド、パキスタンが賛成していることをふまえ、アジアにおいて核兵器全面禁止の新たな対話と協力を開くイニシアチブを発揮することを合わせて申し入れます。

以上


 
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