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申入2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議へ:
唯一の被爆国国民の願いに応え、核兵器全面禁止、廃絶の努力を求めます

2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議を来春に控え、いま、すべての国の政府に、前回の再検討会議での「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意を実現する真剣で誠実な努力が求められています。とりわけ日本政府には、被爆70年を直後に控えて、「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者と日本国民の願いに応え、核兵器の全面禁止・廃絶のために力を尽くすべき重い責任があります。

この間、「核兵器のない世界を」との目標を達成するために、国際的にも新たな進展の努力が払われてきました。昨年926日には、史上初めて、核兵器撤廃をテーマとする国連ハイレベル会合が開かれ、これを受けた総会では、「軍縮会議において核兵器の保有、開発、製造、取得、実験、貯蔵、移転、使用および威嚇を禁止し廃棄する包括的核兵器条約の早期締結」のための交渉開始を含む決議(6832)を賛成137、反対28の圧倒的大差で採択しました。

 また、2012年春のNPT再検討会議第1回準備委員会で開始された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」は、昨秋の国連総会第一委員会では日本を含め125の国々が名を連ねました。この運動と関わって、今年2月、メキシコ・ナヤリットでの国際会議では、核兵器の廃絶に向けた努力として、具体的な時間枠、適切な協議の場、実質的な枠組などを明確にした外交プロセスを開始するよう呼びかけました。 

 こうした世界的な努力のひろがりにもかかわらず、核兵器廃絶への実質的プロセスが開始されない最大の原因は、なによりも核保有国が、「抑止力」「安全の保証」などの口実で核兵器に固執しているからにほかなりません。現に核を持つ国がその「特権」に固執し続ける限り、核兵器はなくならず、その拡散の危険もまた完全に払しょくできないことは明らかです。

 日本政府は、自らも認めているように、唯一の被爆国、国民が核兵器の非人道性を直接体験した国の政府として、核保有国政府に対し核兵器全面禁止の具体的プロセスに踏み切るよう求めるべきです。

 日本政府は、2015NPT再検討会議の準備の一環として、来る41112日の二日間、広島で「核不拡散・軍縮イニシアチブ」(NPDI)の外相会合を開催します。政府は、この会議でも核兵器使用の非人道性をテーマとすると発表しています。それ自体、被爆国日本で開催する会議として当然のことです。しかし、政府がこの会議を、核兵器の包括的な禁止に役立つものにしようとしているのか、私たちは強い懸念を持っています。

実際、岸田文雄外相は、今年1月、長崎大学で行った講演でも、日本の軍縮努力は日米同盟下での拡大抑止の信頼性とつりあったものである必要があると、核抑止力を公然と擁護しました。また、核不拡散に関しては「三つの阻止」として、断固たる行動を示したのに対し、核兵器の廃絶に関しては、三つの「低減」にとどめ、もっとも非人道的であるはずの核兵器の使用についてさえ、「個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況下」との条件を付けて、容認する態度を明確にしました。 

一方で日本政府は、昨秋の国連審議で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に加わり、メキシコ・ナヤリットの会議にも被爆者を含む代表団を派遣しました。

もともと核兵器使用の非人道性の告発は、核兵器を全面的に禁止し、廃絶する方向をとってこそ意味を持ちます。

私たちはこの点からも、当面の「核不拡散・軍縮イニシアチブ」の外相会合、NPT再検討会議第3回準備委員会(428日から5月9日、ニューヨーク)を含め、日本政府が改めて核兵器全面禁止の立場を明確にし、次回NPT再検討会議を前に、核兵器禁止条約の交渉開始の国際的合意を広げるために努力するよう強く求めるものです。

 また、昨秋の国連総会では、核兵器全面禁止条約を求める「ハイレベル会合の後追い」決議やマレーシアなどの提案する「国際際司法裁判所の勧告的意見の後追い」決議のいずれにも、核保有国の中国をはじめ、インド、パキスタン、北朝鮮などが賛成票を投じました。こうした新たな条件を直視し、日本政府が、アジアで核兵器全面禁止条約の交渉開始を求める新たな対話と協力の展望を切り開くイニシアチブを発揮することを合わせて申し入れるものです。

 

内閣総理大臣 安倍晋三殿

外務大臣    岸田文雄殿

201448 原水爆禁止日本協議会


 
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