ENGLISH 旧サイトへ
原水協(原水爆禁止日本協議会)
被爆者との連帯 ビキニデー 平和行進 世界大会

機関会議の決定書類/談話/声明

Share|
運動方針【2014年度運動方針】2015年へ、核兵器全面禁止・廃絶、非核平和の日本の実現をめざし、全力を挙げて奮闘しよう
日本原水協第86回全国理事会決定

はじめに

紛争の平和解決と核兵器廃絶が世界の大勢となる中で、新しい年2014年を迎えた。

被爆70周年、2015年に向けて、多くの国々が「核兵器のない世界の達成」の合意実行、核兵器禁止条約の交渉開始を求めて行動を起こしている。それを実際に実らせるためのカギを握っているのは、市民社会の運動と世論である。「生きているうちに核兵器の廃絶を」-70年に及ぶ被爆者の願いに応え、「核兵器全面禁止」での内外の行動と共同を前進させるために全力を挙げよう。

日本原水協は、次回NPT再検討会議を来春にひかえる2014年、世論と運動の大きなうねりをつくり出し、核兵器禁止条約の交渉開始を求め、先頭にたって奮闘する。同時に、世界の流れに逆行し、「戦争する国づくり」に暴走する安倍政権に対して、「核の傘」からの離脱、憲法9条と非核三原則にもとづく平和外交を迫り、世界とアジアの平和に貢献する国となるよう全力を挙げる。

86回全国理事会は、核兵器廃絶をめぐる今日の情勢と課題を明らかにし、2014年度の運動方針を討議、決定する。また、会則に則って決算、予算を決定し、次期の運動の先頭に立つ役員を選出する。

 

 

Ⅰ、核兵器をめぐる情勢と課題

 今日の情勢の大きな特徴は、紛争の平和解決、大量破壊兵器の禁止が揺るがぬ流れとなっており、大国が力で思い通りにできる世界ではなくなりつつあることである。

 

1、2015年NPT再検討会議に向けた新たな勢い

12015NPT再検討会議を控えて、2010NPT再検討会議で合意された「核兵器のない世界」の実現、核兵器禁止条約の交渉開始を求める流れが国際政治の舞台でも急速に発展している。

一つは、昨年9月、核兵器廃絶をテーマとして、国連が初めてハイレベル会合を開いたことにある。会議の発言者の圧倒的多数が、核兵器の全面禁止と核兵器禁止条約の交渉の開始を求めた。

これを受けて国連総会は11月の第1委員会、12月の総会で「ハイレベル会合の後追い」決議を採択した。決議は第4項で「軍縮会議において核兵器の保有、開発、生産、取得、実験、貯蔵、移転、使用および脅迫を禁止し、解体する包括的核兵器条約の早期締結のための交渉を緊急に開始することを」求めている。決議は賛成137、反対28、棄権20で採択され、核兵器国の中国、NPTの非締約国のインド、パキスタン、さらには北朝鮮も賛成票を投じた。

「核兵器条約の早期締結につながる多国間交渉」の開始を求めるマレーシア提案の「勧告的意見の後追い」決議も賛成133、反対24、棄権25で、圧倒的多数の賛成で採択された。

もう一つの重要な出来事は、核兵器の使用がもたらす非人道的影響に焦点をあて、廃絶を求める「核兵器の人道的影響に関する共同声明」の運動のひろがりである。この運動は20124月の16か国から、10月の国連総会第一委員会で341か国、昨年4月のジュネーブのNPT2回準備委員会の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が80か国、そして10月の国連総会第一委員会で125か国へと大きくひろがった。

声明は、「核兵器がいかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」であると述べ、核兵器が使われない唯一の保障は「核兵器の全面廃絶にある」ことを強調し、2015NPT再検討会議が、核兵器使用の非人道的結末に焦点を当て、核兵器廃絶を達成するよう求めている。

22010年の合意の実現を妨げているのは、核保有国や同盟国の多くが「核兵器のない世界」の実現に合意したにもかかわらず、「ステップ・バイ・ステップ」が「現実的なアプローチ」などと主張し、「核抑止力」論や「拡大抑止」論などに固執し、核兵器禁止条約の交渉に反対し、あるいは棄権の態度を取り続けていることにある。

しかし、こうした議論はいずれも、国際社会の中で繰り返し論破され尽くした、核兵器廃絶への逆流にほかならない。

9月の国連ハイレベル会合で米、英、仏の3か国は、核兵器の非人道的影響、オープンエンデッドの核軍縮作業部会、核兵器禁止条約の交渉を求める提案、さらにはハイレベル会合そのものの開催に「遺憾」を表明したが、これは世論が彼らを追い詰めていることの証でもある。

 2015NPT再検討会議への行動を強める中で、国際的にもそれぞれの国でも一層、国民的な批判をひろげることが重要である。

3シリアの化学兵器、イランの核開発問題をめぐるこの間の動きは、国際的な紛争問題の平和解決を求める流れを発展させ、核兵器全面禁止を求める世論にも影響を与えている。

シリアの化学兵器問題をめぐっては、アメリカがシリアへの軍事介入を狙ったが、最大の同盟国であるイギリスの議会が武力行使を否決し、EUも反対する中で、オバマ大統領は武力行使の断念に追い込まれた。イラク・アフガニスタン戦争の頃とは比べものにならない、平和的解決を求める国際世論の大きな成長を示している。化学兵器を禁止するのが不可欠であるように、もっとも残虐で非人道的な核兵器はただちに禁止すべきであり、核保有国は核兵器全面禁止を決断し、具体的な行動に踏み出すべきである。

 イランの核開発問題は、20124月、国連安保理常任理事国5カ国とドイツが加わった6か国とイランが問題の「継続協議」に合意し、昨年8月にロウハニ大統領の就任によって交渉が進展し、イランが高濃縮ウラン製造停止などをおこなうことの見返りに海外資産凍結の一部解除するなどを「第1段階」の措置として合意した。ここでも外交的・平和的方法こそが解決の道であることが示された。

42015NPT再検討会議に向けて、核兵器全面禁止条約の交渉開始を求める流れを大きく発展させるならば、「核抑止力」にしがみつく核保有国を追い詰めていくことができる。人道的影響の共同声明、ハイレベル会合の決議を含め、この間の核兵器の廃絶をめざす合意が共通して、世論を啓発する市民社会の死活的役割を強調している。唯一の被爆国の運動として、日本原水協がその役割を担い、内外で共同を広げていくことが決定的に重要となっている。

 

2、核兵器全面禁止と世界平和に真に貢献する日本に

2015年にむけての日本原水協の活動にとってもう一つの重要な任務は、アメリカの「核の傘」に依存して、核兵器禁止の流れに逆行する日本政府への国民的な批判を発展させ、核兵器全面禁止・廃絶の先頭に立つ日本を実現することである。

1日本政府は、昨年秋の国連審議では、内外の強い批判と世論の圧力を前に、「核兵器の人道的影響に関する」共同声明の125か国に名を連ねた。

 だが、他方で日本政府は、「核兵器禁止自体が廃絶を保証するものではない」とし、「核抑止力」論などに無批判に、核保有国と歩調を合わせるよう主張して、同日、同じタイトルで行われた共同声明(オーストラリアが提案)でも、提唱国の一つに名を連ねている。また、マレーシア案、ハイレベル会合の後追い、核兵器使用禁止、など、核兵器の禁止に連なる決議すべてに、棄権の態度を取り続けている。

岸田外相は、日本とオーストラリアが主導する「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI=英語名では核不拡散・軍縮イニシアチブ、と不拡散の方が優先されている)」の4月会合では、次回の第3NPT準備委員会(428~)もにらみながら、「核兵器の人道的結末」を重視した会合とすると語っているが、他方では、このイニシアチブが「核抑止力」の役割と矛盾しないことを繰り返し強調している。

日本政府は、いかなる場合でも核兵器を使用せず、それを禁止・廃絶せよという共同声明の核心に賛同するならば、それと矛盾する態度は直ちに改めるべきである。

2こうした日本政府の態度は、現在の安倍自公政権の危険な動きと軌を一つにするものともなっている。

昨年12月に閣議決定された「平成26年度以降に係わる防衛計画大綱」は、北朝鮮の核・ミサイル開発を「我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とし、中国の軍事的動向に対しても「地域・国際社会の安全保障上の懸念」としてその脅威を強調。そして「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力」するとし、アメリカの「核の傘」への依存を改めて明確にした。

120日、岸田外相は、長崎大学において、「国家安全保障戦略」にもとづく核軍縮・不拡散の「包括的政策」を語り、その中で核保有国に対して「万一の場合にも、少なくとも、核兵器の使用を個別的・集団的自衛権に基づく極限状況に限定するよう宣言すべき」と述べた。これは、憲法解釈変更による「集団的自衛権」行使と連動する危険なものであり、被爆国日本の発言として断じて許されない。

 安倍首相による靖国神社への参拝、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置、秘密保護法の強行、集団的自衛権の行使への憲法解釈の変更など「戦争する国づくり」の動きは、中国、韓国などに強い警戒心と反発を招き、同盟国アメリカにさえ懸念を広げるほどに、国際的な孤立と矛盾を深めている。

安倍自公政権のこうした立場は、憲法にも被爆国日本国民の願いにも反するばかりか、核兵器廃絶とアジアと世界の平和そのものに逆行するものであることは明らかである。

核軍縮と平和につながるこの間のすべての国際合意が示すように、核兵器の全面禁止と紛争の平和解決こそ人類の利益、アジアと日本の平和を築く道である。日本原水協が一貫して要求してきた核兵器全面禁止・廃絶は、いまや世界の趨勢であり、安倍自公政権の矛盾はいっそう深まらざるを得ない。ここに確信をもち全力で奮闘しよう。

 

 

Ⅱ、2014年の活動計画

2015年の次回NPT再検討会議までの14か月、世界的にも、2010年の合意実行、核兵器全面禁止条約の交渉開始をはじめ、国際政治への働きかけを強める。また唯一の被爆国の運動として、被爆者とともに被爆の実相を伝え、核兵器全面禁止・廃絶の草の根からの国際的国民的共同を推進する。日本が唯一の被爆国として役割を果たすよう、圧倒的な国民世論と共同をめざそう。

 

1、2015NPT再検討会議に向けて

2015NPT再検討会議に向けて、すべての政府に、2010年の合意の履行、「核兵器のない世界」を「達成」する核兵器全面禁止条約の交渉開始をよびかける。

31ビキニデー、4月ニューヨークの第3回準備委員会、8月の世界大会を通じて、世界の草の根の運動にそのための国際的共同をよびかける。また、市民社会の運動に、核兵器全面禁止条約の交渉開始を共通の要求に、すべての核保有国と自国の政府に行動を求める共同を提唱する。

2015NPT再検討会議の開催に当たり、会議、国連、各国政府に核兵器全面禁止・廃絶を求める被爆国日本国民の署名を提出し、世界諸国民の運動と連帯する要請代表団を派遣する。

2、「核兵器全面禁止のアピール」署名と原爆展

核兵器全面禁止を求める圧倒的な国民世論を創りだすために、すべての市区町村で自治体や地域社会との共同を追求・申し入れ、住民ぐるみの署名、全自治体での原爆展開催をめざす。31後の最初の行動として、取り組みを開始する。自治体をはじめ、地域社会を構成するすべての団体を視野に、協力と共同を申し入れ、行動を具体化する。

1世界の反核平和諸団体、各団体の友好団体、姉妹都市などに原爆写真パネルを「贈る運動」にとりくむ。署名用紙と「手紙」を同封し、2015年ニューヨーク行動への結集をよびかける。

2上記のとりくみを促進するために、核保有国やその同盟国を中心に「被爆者遊説」を検討する。

3国内では、非核宣言自治体、平和首長会議加盟自治体に、「国際共同行動」への参加、賛同をよびかけ、署名と原爆展への協力をひろげ、すべての自治体のとりくみに発展させる。

4署名推進委員会や各地のNPT再検討会議をめざす実行委員会などの経験に学び、中央、都道府県、地域レベルで原水協に結集する団体・個人を軸に推進母体をつくる。学び交流し、知恵を出し合い、目標と計画をもってすすめる。

 

3、被災60年3・1ビキニデー

1ビキニ被災60年の集会として、ビキニ事件と原水爆禁止運動の教訓を学び、今後の運動に活かす場として成功させる。

22015年のNPT再検討会議に向けて、核兵器の廃絶をめざす日本と世界の世論を大きく盛り上げ、国際政治を核兵器廃絶へと動かしていくための一大決起の場。日米同盟強化と改憲へひた走る日本の政治を、非核平和の方向へと大きく転換させていく運動の結集点として、従来をさらに大きくうわまわる規模と内容で成功させる。

331パンフを使った学習を重視し、それと結んで代表派遣の取り組みを必ず成功させる。すべての市区町村原水協からの代表派遣、青年学生の参加を重視する。

 

4、核兵器廃絶、憲法を守り、非核平和の国民的共同

 憲法9条と「非核三原則」に基づいて、核兵器全面禁止の先頭に立つ日本の実現のために全力を挙げる。そのために、

1125か国声明への賛同という新たな条件を活かし、「日本政府に核兵器全面禁止の決断と行動を求める」自治体意見書の全自治体での採択をめざす。署名での協力・共同とともに、3月と6月議会にむけて要請を強める。

次回NPT再検討会議第3回準備委員会を前に、日本政府に対する申し入れを行う。

2集団的自衛権容認と憲法改悪阻止、オスプレイ配備反対、原発ゼロ、消費税増税反対、TPP参加反対など国民的なたたかいと連帯、共同して、核兵器全面禁止の国民世論をひろげる。

3毎月の6・9行動と結びつけて、「核兵器廃絶、憲法を守り、非核平和の日本」をアピールする。「核兵器全面禁止のアピール」署名と9条署名のセット、紙芝居や、パネル展示など、創意・工夫を生かし、希望や楽しさ、連帯感が湧くような行動にしよう。

4辺野古への新基地建設反対、普天間基地の全面返還を求める沖縄県民のたたかい、米原子力空母配備反対、米原子力艦船の撤去を求める神奈川のたたかいなど、米軍基地強化に反対するたたかいに連帯する。「核密約」の破棄、「非核三原則」の厳守・実行を要求し、非核「神戸方式」の全国的普及のために力を尽くす。

 

5、国民平和大行進と原水爆禁止2014年世界大会の成功を

12014年国民平和大行進を、最も広範な国民と全国の草の根で結びつき、自治体との共同を発展させることができる行進の特徴を生かし、新たな国民的連帯と共同の行進として取り組む。安倍政権による「戦争する国づくり」の暴走が、平和、民主主義、暮らしを根底から脅かす中で、住民の安全といのちを守る自治体の役割はますます重要となっている。全自治体を対象に平和行進への賛同と参加、署名推進と原爆展開催の事前の働きかけをおこない、行進時の幅広い住民参加を追求する。一人でも多くの若い世代に行進参加をよびかけ、大きく結集する場、思いと願いを発信する場となるよう工夫・努力を強める。

28月の原水爆禁止2014年世界大会を、核兵器全面禁止・廃絶をめざす2014年度の活動の最大結集の場、2015NPT再検討会議と被爆70周年に向けて内外で核兵器廃絶の圧倒的高まりを創りだす大会として成功させる。国連、政府、公的機関、NGO、草の根運動の協力・共同の前進の場、世界の反核平和運動、核被害者、平和にかかわる広範な運動と個人の結集の場、日本の原水爆禁止運動の協力と結集の場として成功するよう全力を挙げる。とりわけ、国際政治にひろがる「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める流れを反映させ、2015NPT再検討会議に向けた共同行動の発展を重視する。

世界大会への取り組みを通じ、すべての都道府県で原水爆禁止運動の新たな広がりと強固な基盤を築くよう、大会準備の取り組みを早くから開始する。

 

6、被爆者援護・連帯

1いま多くの政府が核兵器の人道的影響に目を向けて、核兵器廃絶のために行動している。こうした流れを作り出している根本には、長年にわたって被爆者の体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の存在がある。被爆70年に向けて、「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の願いに応え、ともにたたかい、被爆の実相を伝える。

日常的に被爆者との結びつきをひろげ、被爆証言、被爆の実相普及の機会をつくる。被爆者援護の地域ネットワークづくりや被爆者を励ます会など、被爆者の会と被爆者への支援をつよめる。被爆二世・三世とのつながりをひろげ、関係をいっそう発展させる。被爆者の根源的な要求である国家補償に基づく被爆者援護法の実現を強く支持する。

2新たな訴訟に立ち上がっている原告被爆者と「ノーモアヒバクシャ訴訟」を支援するとともに、被爆者の実態に見合った原爆症認定制度の実現に向けて、日本原水協として全力で取り組む。

3日本原水協が半世紀以上とりくんでいる被爆者援護・連帯募金(2000万円募金)は、被爆者への日常的な網の目支援をささえ、被爆者とのきずなを築く基本の活動である。毎月の69行動、原爆展、世界大会への代表派遣と募金の取り組みをはじめ、年間を通じた草の根での全国的行動として発展、定着させる

 

7、福島原発事故被害者支援、放射線被害の根絶、原発ゼロの運動との連帯

福島第一原発事故からまもなく3年。放射能は放出し続け、汚染水問題は拡大し続け、被害の甚大さは時間とともに深刻化し、原発を推進してきた政府と東京電力の加害責任が厳しく問われている。しかし、安倍新政権は前政権同様に責任を棚上げして、再稼働と新たな原発推進、原発ビジネスに暴走しようとしている。

こうした住民の願いを踏みにじる動きを許さないために、原発なくす全国連絡会とともに、被害者を支援し、放射線被害の根絶のために、引き続き役割を果たさなければならない。

福島第一原発事故の被災地・被災者・被災自治体との連帯、支援を系統的に重視し、行動を具体化する。原発事故3周年を記念したシンポジウムの開催、国際的な場での被災地からの訴えを実現するために援助する。被災者の全面賠償を求めるたたかいを支持する。

核兵器と原発との危険な関係や放射線被害の実態について学び、広範な人びとにひろげる。

原発事故被災地の仮設住宅や小中学校生への「ちひろカレンダー」の贈呈は被災者と被災自治体を励まし、連帯ときずなをいっそう強めており、継続的とりくみとしてさらに発展させる。

 

 

8、原水協の強化

国際政治の中で核兵器廃絶の発言力をもち、全国的にも非核平和の国民の共同をすすめ、草の根から国民の世論を担う日本原水協の役割はますます大きくなっている。被爆70年、日本原水協の創立60年めざし、新たな飛躍をめざそう。そのためにも、都道府県・地域原水協の確立と強化、団体・個人の力を結集する民主的運営、活動をささえる財政活動の強化は不可欠となっている。

1)都道府県・地域原水協の確立・強化

2015年に向けて、多くの団体・個人が原水協への期待と関心を高めており、労働組合をはじめ諸団体、個人の原水協加盟や協力を広く訴える。

地域原水協の事務局長会議の開催、機関会議の定期開催と討論、記念講演などを通じて、原水協活動に新たな活力を生み出している。こうした努力を引き続き強める。あらゆる活動に学習を位置づける。31ビキニデー、世界大会の学習パンフレットを従来の枠を超えた普及にとりくむ。

2)「原水協通信」の普及・活用

「原水協通信」は、日本全国のすべての地域原水協・個人会員と日本原水協を結ぶ絆、反核平和の専門誌としてなくてはならない存在である。2015年めざす運動の中で、新たな読者の拡大をめざす。

3)原水協学校の重視

各ブロックをはじめ、各地で原水協学校開催の努力が行なわれている。全国的意思統一の場、各都道府県・地域ごとの交流・討論をすすめる場として、原水協学校をいっそう重視する。

歴史的資料のインターネットによる提供を行なう。

4)青年学生・高校生分野の活動の強化

3・1ビキニデー、国民平和大行進、世界大会への青年結集の努力をいっそう強める。高校生平和ゼミナール等の再開、結成に協力する。

5)日本原水協の部活動

 日本原水協として、国際、組織、情宣、被爆者援護・連帯、財政、事業、総務のそれぞれの部の活動を充実させる。

6)全国事務局長会議の開催

 20141129日(土)、30日(日)に全国事務局長会議を開催する。(予定)

7)財政活動の強化

財政強化は、日本原水協、都道府県原水協にとって緊急の課題となっている。当面する3・1ビキニデーをはじめ、平和行進、世界大会など、一つひとつの取り組みを確実に成功させ、予算に見合う収入を確保するために全力をつくす。

 同時に、加盟団体の拡大、地域原水協の確立・強化、ちひろカレンダーなど事業資材の普及増など、財政基盤の強化をはかる。

 

9、被爆70年、日本原水協創立60周年に向けて

 被爆70年・原水爆禁止2015年世界大会の構想について積極的に提案する。

日本原水協創立60周年を記念する行事について、全国担当を中心に企画委員会を設けて検討を開始する。

 

/以上


 
PDFWEB署名