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談話「非人道的」な核兵器の廃絶をいまこそ
第68回国連総会第一委員会での「核兵器の人道的影響に関する共同声明」について
2013年10月22日 日本原水協事務局長 安井正和

 第68回国連総会の第一委員会で21日、内外の関心を集めている「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が125カ国の連名で、ニュージーランド大使によって発表された。

 1、この声明は、核兵器の残虐性、「非人道性」を告発して、「核兵器のない世界」へ前進することをめざすことを目的としたものである。昨年16カ国からはじまったこの声明は、ことし4月、ジュネーブでのNPT第2回準備委員会では80カ国へ、そして今回は125カ国へと大きくひろがってきた。声明は、核兵器の「莫大で、制御不能な無差別破壊力がもたらす、受け入れがたい人道的結果」を指摘し、「核兵器がいかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類生存の利益」であると述べている。そして核兵器が使用されないことを「保証する唯一の道は、その全面廃絶である」とし、すべての国が核兵器使用の阻止、核軍縮などのために「責任」を負っていることを強調した。
 「声明」のように、核兵器の非人道性に注目した議論が政府レベルでもひろがっていることは、「核兵器のない世界」を求める世論と政府レベルの議論を発展させる上でも重要だと考える。

 2、日本政府は、昨年の国連総会などで、この趣旨の声明に「賛同」することを拒んできた。その理由は、「いかなる状況の下」でも核兵器の使用を否定することは、アメリカの「核抑止力」、「核の傘」に頼る日本として受け入れられないというものであった。しかし、この被爆国にあるまじき態度は内外の大きな批判にさらされた。世論と運動のひろがりが、今回の日本政府の賛同にむすびついたといえる。これは、唯一の被爆国であり、憲法の平和原則と「非核三原則」をかかげる国として当然の態度である。この声明の連名者として、いかなる核兵器の使用も認めず、その全面禁止・廃絶に尽力することを日本政府に強く求める。とりわけ、核兵器全面禁止条約の交渉開始など、実効ある提案を支持すること、「核の傘」からの離脱を真剣に検討することを求めるものである。

 3、残虐な核兵器を禁止せよという声は、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を体験した被爆者の叫びであり、原水爆禁止運動の原点である。今回の「声明」の流れを核兵器全面禁止条約の交渉開始を実現する力としていくうえで、運動の役割は大きい。「声明」は、「この問題での啓発をすすめる市民社会は、重大な役割をもっている」と強調している。この期待に応えて被爆70年にあたる2015年NPT再検討会議にむけて大きなうねりをつくっていきたい。


以上


 
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