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談話シリアに対する軍事攻撃に反対し、問題の平和解決を求める
2013年9月3日 日本原水協事務局長 安井正和

一、米オバマ政権は、シリアのアサド政権が反政府勢力に対して化学兵器を使用したと一方的に断定して、軍事攻撃をおこなおうとしています。
 化学兵器の使用は、国際法と人道に反する行為であり、いかなる理由によっても許されません。国際社会は一致してその廃棄を迫るべきです。しかし、その事実を調査し必要な措置をとるのは国連と安保理事会の役割であり、実際、国連は、調査団を送り、事実の解明にあたっています。
 軍事的に大きな力を持つ国が勝手に判断し、武力攻撃を加えることは、国連憲章に定められた平和のルールを根底からくつがえす無法行為にほかなりません。私たちはオバマ大統領に対して、現在の武力攻撃計画をただちに中止するよう強く要求します。
 
一、シリアでは、内戦の犠牲者はすでに11万人を超えており、一刻も早い内戦の終結、平和的解決が求められています。
シリア政府と反政府勢力双方が武力行使をやめ、政治対話をおこなうべきです。同時に、外部からの武力介入や武器援助はどの勢力に対するものであれ事態をこじらせるだけです。
 私たちは、すべての国に対して、一切の武器援助をやめ、化学兵器使用についての調査をはじめ、潘基文国連事務総長による事態の平和解決のイニシアチブを支持し、当事国の主権を尊重した問題の平和解決に努力するよう要求するものです。



 
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