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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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申入核兵器全面禁止のための決断と行動を

2013416

 

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

外務大臣   岸田 文雄 様

原水爆禁止日本協議会

 

核兵器全面禁止のための決断と行動を

 

 広島と長崎の被爆から68年目の夏を前に、まもなく2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議のための第2回準備委員会がジュネーブで開催されようとしています。

核の「地獄」を体験した被爆者の「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ」の叫びと世論の高まりの中で、いま、核兵器廃絶への新たな機会が生まれています。

 20105月 の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意し、「すべての国家は核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要がある」と強調しました。次回2015NPT再検討会議を前に、世界各国の政府と市民社会には、この目標を実現するために協力し、行動することが求められています。

 

しかし、それから間もなく3年になるいまも、「核兵器のない世界」を達成する道筋はなお見えていません。米ロ間の合意を含め、一定数の核兵器が削減されたとはいえ、世界にはなお19千発の核兵器が貯蔵、配備され、他方で朝鮮半島をめぐる現在の緊張に見られるように、新たな核開発の動きが続いています。意図的であれ偶発的なものであれ核兵器が使われる危険は現実に存在しています。

 この状態を打開し核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はありません。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は「国際人道法の原則と規則」に反するものです。世界で唯一、国民が核の惨禍を体験した日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張すべき道義的根拠と重い責任があります。

 

 核兵器全面禁止の条件はすでに熟しています。

 

・ 国連総会でも、核兵器の廃絶を求める決議はいずれも圧倒的多数の支持を集めていること、175カ国の支持を集めた新アジェンダ連合提案の決議(A/C.1/67/L.13)で、提案者は核兵器廃絶の達成期限と拘束力ある枠組の必要とを指摘していること、

・ 核兵器使用の非人道性を警告し、核兵器非合法化の努力をよびかけた声明への共感が、全世界に広がっていること、核兵器廃絶の達成を含む具体的な協議と交渉への作業に日本を含め、多数の国の政府とNGOが参加していること、

・ 世界で190NPT締約国中185の国々が「非核兵器国」として核兵器の取得も開発、保有も放棄する第2条の義務を受け入れていること、

・ NPTに未調印のインド、パキスタンやNPTからの脱退を宣言した北朝鮮も、核兵器全面禁止条約に至る交渉を提起した国連総会決議(A/c.1/67/L.9)に賛成票を投じていること、また、「核兵器国」でも中国が同決議に賛成していること、

 

これらは、わずかな数の核保有国が決断すれば、核兵器全面禁止の必要を一致して確認することができ、そのうえに核兵器禁止条約の交渉を開始できることを示しています。この決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することです。

 

さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっているなかで、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全を促進するうえでもきわめて重要です。

 

  20108月、広島を訪れた潘基文国連事務総長は、「核兵器のない世界」を実現する決意を述べ、「2020年までに核兵器の廃絶を」という広島市、長崎市などの提唱を支持して、被爆75年(2020年)には被爆者とともに核兵器のない世界の達成を祝おうとよびかけました。

  今年および来年の二回の準備委員会を経て、2015年春には次のNPT再検討会議が開催されます。そこで問われるものは2010年の会議が第一の「目標」として掲げた「核兵器のない世界の平和と安全の達成」です。この第一義的な目標達成への努力こそ、包括的核実験禁止条約の批准・発効、核分裂物質生産禁止条約の交渉開始、中東非核・非大量破壊兵器地帯の国際会議開催など、個別合意の実現を促進し、また、核拡散の危険を払しょくする力ともなります。

 

  以上のことから、私たちは2015NPT再検討会議にむかって核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、当面する第2回準備委員会をはじめ核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性と、その実現のための行動を提起するよう求めるものです。

 
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