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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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運動方針核兵器全面禁止の流れを加速しよう
憲法9条と非核三原則を輝かせ、核兵器廃絶の先頭に立つ日本に

2013年2月8,9日第85回全国理事会決定    

はじめに

この1年、日本原水協は、ウィーンに呼応した全国的な原爆写真展の開催、それと結んだ「核兵器全面禁止のアピール」署名の推進を通じて、核兵器廃絶の国民世論を強め、自治体関係者をはじめ広範な共同を前進させた。それを力にNPT(核不拡散条約)再検討会議第1回準備委員会や国連への署名提出、各国政府への要請などを通じて、国際政治の舞台での地位を高め、核兵器廃絶をめざす諸国政府との共同をさらに発展させてきた。

 いま、国際政治では国連と多くの政府が紛争の平和解決と核軍縮への努力を続けている。総選挙で安倍自公政権が復活したが、集団的自衛権行使、改憲という反動的な狙いを強行しようとするなら、世界の流れと国民のたたかいの中で孤立し破綻せざるをえない。国民のゆるぎない核兵器廃絶、非核の世論に依拠して、「核兵器のない世界」の実現の先頭にたつ日本に変えるために日本原水協は先頭にたって奮闘しなければならない。

85回全国理事会は、核兵器廃絶をめぐる情勢と課題を明らかにし、2013年度の運動方針を討議、決定する。また、会則に則って決算、予算を決定し、次期の運動の先頭に立つ役員を選出する。

 

Ⅰ、核兵器廃絶をめぐる情勢と課題

1広島・長崎の被爆68年を迎える2013年、核兵器をめぐる世界の大勢は、逆流や抵抗を含みながらも、「核兵器のない世界」の実現へと前進している。

今日、140を超える国連加盟国が核兵器禁止条約の交渉開始を支持(ICAN発表による)し、世界中のNGOも一致して核兵器禁止を要求しており、この流れはゆるぎないものとなっている。

67回国連総会では、「核兵器のない世界の平和と安全の達成」など2010NPT再検討会議の合意の全面履行を謳った新アジェンダ連合(NAC)の決議「核兵器のない世界へ:核軍縮の約束履行を加速する」が賛成175、反対6、棄権5で、圧倒的な大差で採択された。

 核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシア決議「国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」は、賛成135、反対22、棄権26と、2011年に比べ賛成がさらに5カ国増え、中国、インド、パキスタン、北朝鮮の核兵器を持つ4カ国が引き続き賛成票を投じた。

このことは、日本原水協と市民社会の要求が国連でも圧倒的多数となっていることを示している。

 注目すべき動きとしては、昨年11月、スイスやオーストリアの中立国、ノルウェーやデンマークなどのNATO加盟国、非同盟運動や新アジェンダ連合の参加国など34カ国とローマ法王庁が「核軍縮の人道的側面」と題する共同声明を発表したことにある。

声明は、これまで「国家安全保障」の問題として扱われてきた核兵器の問題を、ひとつの国家を超えて世界全体の安全の問題としてとらえ、核兵器を非合法化=禁止しようとするものである。核保有国の「核抑止力」論への固執に対して、核兵器の非人道性という誰も否定できないところから問題を提起し、現状の打開を目指しており、政府レベルだけでなく、市民社会にも共通のよびかけとなっている。

3月にはノルウェー政府がオスロでこのテーマの国際会議を開催する。422日からは次回NPT再検討会議の第2回準備委員会が開催される。

日本原水協は半世紀以上にわたり核兵器全面禁止を一貫して主張してきた被爆国の運動として、341カ国声明を歓迎し、国連、各国政府との共同を発展させ、核兵器全面禁止のコンセンサス、核兵器禁止条約の交渉開始を実現させるために全力をあげる。

 

22010NPT再検討会議が「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意してから3年が経とうとしている。にもかかわらず、合意実現のための行動が起こされないばかりか、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効、核分裂物質生産禁止条約(FMCT)の交渉など、同時に合意された個別の措置も実行される動きは見られていない。昨年12月にフィンランドで開催が予定されていた中東非核兵器地帯国際会議も延期された。

最大のネックは、核保有国、とりわけ世界の核兵器の90%以上を保有する米ロ両国が行動を起こそうとしないことにある。その根底には根強い「核抑止力」論がある。

昨年5月、シカゴで開かれたNATO首脳会議の発表文書(「抑止・防衛態勢見直し」)は、「(NATO)同盟の目標は集団防衛の核心的要素として抑止力を維持すること」にあり、「核兵器は通常兵器およびミサイル防衛戦力とともにNATOの全抑止防衛能力の核心的構成要素である」「核兵器が存在する限りNATOは核軍事同盟であり続ける」と謳っている。

 しかし、核保有国がこうして「核抑止力」論に固執している限り、核拡散の危険を払拭できないし、むしろその動きを助長するだけである。

 核保有国のこうした立場は、自らも受け入れた「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との2010NPT再検討会議の合意とも矛盾している。核兵器国(P5)には、2014年のNPT3回準備委員会に、「核兵器のない世界の実現と維持のために必要な枠組みを創設する特別な努力」や「核軍縮・廃絶につながる措置の具体的な過程を加速させる」などの取り組みについて、報告することが義務づけられている。

 国際政治の場とともに、核保有国やその「核の傘」のもとにある同盟国で、政府に2010NPT再検討会議の合意の実行、核兵器禁止条約の交渉開始の決断を迫ること、何よりも核兵器全面禁止の世論と運動を高めることが決定的に重要である。

 

3昨年12月の総選挙は、国民の期待を裏切り続けた民主党政権に厳しい審判がくだされる一方で、小選挙区制という制度の下で自民党など改憲をめざす勢力が大幅に議席を伸ばす結果となった。

 しかし重要なことは、核兵器廃絶、非核平和を求める国民世論は依然として多数派を維持していることにある。今日、自治体の9割が非核宣言をおこない、2020年までに核兵器廃絶をめざす平和市長会議には7割をこえる1276自治体(21日現在)が加盟し、「核兵器全面禁止のアピール」に賛同した首長・議長は1035自治体、1953人にひろがっている。憲法9条をめぐっても、「9条の会」は約7500を数え、世論調査では「改正反対」の声が多数(52%、『毎日』1225-26緊急世論調査)を占めている。

 そして、官邸前行動に示される「原発ゼロ」をめざす運動、オスプレイ配備・低空飛行訓練反対やTPP(環太平洋連携協定)反対など、国民のいのち、くらし、平和を守る運動が発展している。こうした運動と共同して、原水爆禁止運動をさらに前進させる条件は大きくひろがっている。

この間、日本政府が核兵器非合法化の341カ国の声明を拒否することで、核兵器を違法化するために「努力すること」さえ拒否する、ごまかしの「廃絶」論にすぎないことが明るみにだされた。日本政府は毎年、国連総会に「核兵器全面廃絶の新たな決意」や「核兵器全面廃絶の共同行動」という決議を提出し、被爆国として「核兵器廃絶に努力する」との印象をつくるよう努めてきた。今回の声明拒否は、そうした期待を裏切り、アメリカの「核の傘」から一歩も出られない日本政府の姿を内外に明らかにした。

政権の発足直後、安倍首相は中国新聞の年頭インタビューで「核兵器廃絶については国連で日本がリーダーシップを取って決議している。この姿勢はみじんも揺るがない」とし、「非核三原則は堅持する」と明言した。

そうであるならば、核兵器全面禁止を積極的に提唱し、「核の傘」に依存する態度を改め、核持ち込みの「密約」を破棄するなど、非核三原則を誠実に実行すべきである。

 核兵器非合法化声明への署名拒否や核兵器禁止条約の交渉開始への消極的態度など、被爆国にあるまじき日本政府の態度をひろく国民に明らかにするとともに、被爆国としてふさわしい役割を発揮させるために、核兵器廃絶の圧倒的な世論を築くことが強く求められている。

 

 

Ⅱ、2013年の活動計画

 改憲と集団的自衛権行使を使命とする安倍政権は、総選挙と同様に自らの野望を隠しつつ、「デフレからの脱却」など国民向けの宣伝を強め、「薄氷を踏む慎重さ」(首相)で7月の参議院選挙で多数派づくりを狙っている。こうした反動的な策動を打ち破り、「紛争の平和的解決」と「核兵器のない世界」の実現をめざす国連、各国政府、世界の反核平和運動と共同を強め、核兵器全面禁止の先頭に立つ非核平和の日本の実現へ、草の根の世論と運動を大きく前進させなければならない。

 

1、核兵器全面禁止の国際的な世論動員

3月のオスロ会議、4月のNPT2回準備委員会(ジュネーブ)から秋の国連総会、2015年の次回NPT再検討会議を展望し、「核兵器全面禁止のアピール」署名を全国的に前進させる。改めて国際的な共同の行動に発展させる。

米オバマ大統領特使との面談やロシア大統領の「長崎から各国政府への手紙」への返事など、米ロ両国に足がかりをもった2012年度の活動の成果に立って、NPT2回準備委員会から秋の国連総会、安保理事会を念頭に、両国に新たなイニシアチブを求める。(内容、条件など具体的な検討をすすめる)

核兵器使用の非人道性を訴える341カ国声明に呼応し、核兵器の残虐性と被爆の実相を伝える原爆展の開催を世界の反核平和運動、平和市長会議との共同のとりくみとして発展させる。海外への「原爆写真」を贈る運動を検討する。

3月にオスロでノルウェー政府が主催する「核兵器非合法化」をテーマとする国際会議とNGO主催の行事に日本原水協から代表を派遣する。4月のNPT2回準備委員会に日本原水協の代表団を派遣する。

 

2、原爆写真展の開催と「核兵器全面禁止のアピール」署名の飛躍

核兵器全面禁止の世界世論の動員にとって、被爆国日本の運動の役割は決定的に重要である。当初志したように、すべての市区町村、地域で思想・信条を超えた協力と住民ぐるみの署名運動と原爆写真展の開催をめざす。平和市長会議に参加する首長、非核宣言自治体をはじめ、住民の安全を守ることを任務とする自治体や公的機関との協力をこれまで以上に重視する。1000団体アポなし訪問(徳島)の経験にも学び、広範な団体との共同のとりくみを重視する。

 当面、4月のNPT2回準備委員会への署名提出にむけて、それぞれの都道府県・地域で原爆写真展の開催や地域に住む被爆者の被爆体験の継承・普及を重ねながら、署名のうねりをつくる。

 

3、非核平和の日本をめざす活動

1)尖閣列島や竹島など、領土に関わる国際問題に関して平和解決に徹し、東アジアの平和と安全、協力の前進に資すべきことは、過去の侵略戦争の反省に立ち、戦争放棄と国際紛争の平和的解決を国家的原則とする日本国憲法に照らしても、日本政府がとるべき当然の態度である。

 その点からも、日本政府は、アメリカの「核の傘」に依存し、日米軍事同盟や米軍頼みの態度を改め、アジア外交においても核兵器全面禁止での共同の前進、六か国協議の再開と朝鮮半島の非核化などの努力を積極的に推し進めるべきである。

そのために日本原水協は、日本政府が核兵器全面禁止の提唱と、核密約を破棄し核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則の厳守・実行を内容とする「非核日本宣言」をおこない、核保有国をはじめすべての国の政府に通告するよう求める「非核日本宣言運動」(2007年)の到達をふまえ、新たに発展させたものとして提唱する。(4月の常任理事会でスタートできるように準備をすすめる)

2)米オバマ政権の「アジア・太平洋重視戦略」のもとで、米原子力潜水艦の日本への寄港(横須賀、佐世保、ホワイトビーチ)が昨年、1964年以来最多の65回を記録し、原子力空母「ジョージ・ワシントン」(GW)の横須賀配備とともに、核持ち込みと海水の放射能汚染の危険を増大させている。アメリカのアジア戦略の中心的役割を果たしているGWの母港化撤回とともに、核積載可能艦船の撤去と寄港拒否を要求する。非核「神戸方式」に学び、すべての核保有国の艦船の寄港に当たり、「非核の証明」の提出を求めるよう日本政府に要求する。すべての関連自治体に米艦船の寄港要請に対して同様の態度をとるよう働きかける。

3)自衛隊の戦争参加に道を開く集団的自衛権の行使など、日米安保条約=日米軍事同盟の強化に反対し、オスプレイ配備撤回、普天間基地の無条件撤去をはじめ、米軍基地・施設の縮小・撤去、自衛隊基地の共同使用反対などの運動に強く連帯する。

4憲法をまもる運動と積極的に共同し、広島・長崎の被爆と憲法9条の関連など、憲法についての学習・討論を広げ、被爆国日本が憲法で戦争と武力とを放棄した先駆性と今日的意義とを積極的に明らかにする。

 

4、31ビキニデー、国民平和大行進、2013年世界大会の成功へ

1195431日、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験「ブラボー」は、世界の核軍備競争を人類絶滅の危機という新たな段階に推し進めた。この危機はいまなお終わっていない。同時に、ビキニ被災にはじまる原水爆禁止運動の発展は、核兵器の全面禁止を求める大きな世論と運動をつくり、「核兵器のない世界の達成」を目標とする国際政治の合意を実現させてきた。この目標の達成を検証すべき次回NPT再検討会議を2年後に控えて開催される今年のビキニデーは、合意実行を求める内外の世論を高め、核兵器全面禁止の流れを加速させる重要な意義をもっている。

また、憲法9条と非核三原則を守る全国の声をひとつに集め、日本からアジアと世界に非核平和の声を発信する場、広島・長崎の被爆者やビキニ被災者と連帯して、8月の原水爆禁止世界大会に向かう行動の出発点として成功させる。

ビキニデーパンフに基づく学習を力に、全国すべての地域で「核兵器全面禁止のアピール」署名と原爆展の取り組みを強化し、静岡・焼津に代表を送るよう全力を挙げて取り組む。ことしのビキニデーは全日程が平日に行われるが、学校の休みや代休など、様々な可能性を追求し、とりわけこれからを担う若い世代が参加できるよう、青年企画への援助、全国で結集と参加の努力を強める。

2国民平和大行進は、日本原水協が取り組む最大の全国行動であり、全国の自治体や地域社会ともっとも広い接点を持ち、核兵器廃絶の願いを世界大会に運ぶ重要な行動である。反動的な逆流を乗り越え、非核平和の日本の実現へ、草の根の世論を結集する行進として、すべての自治体を通過し、自治体と住民に「核兵器全面禁止のアピール」署名、原爆写真展の開催など、共同の取り組みを訴えられるよう早期に準備を開始する。

フィリピンから参加するマラヤ・ファブロスさん(コラソン・ファブロスさんの娘、建築技師、2011年世界大会に参加)を歓迎し、世界に発信し、国際連帯を強める行進として成功させる。これに呼応する日本の青年の参加と連帯を強める。

誰でも、どこからでも参加できる平和行進として、共感をよぶアピールや市民の参加、若い世代が大きく結集する場となるよう工夫・努力を強める。

38月の原水爆禁止2013年世界大会を、国連、政府、公的機関、NGO、草の根運動の協力・共同の前進の場、世界の反核平和運動、核被害者、平和にかかわる広範な運動と個人の結集の場、日本の原水爆禁止運動の協力と結集の場として成功するよう、全力を挙げる。

2015年を視野に入れ、国際政治の中で広がる「核兵器禁止」の流れを反映させ、また、世界の草の根の運動の結集と核兵器全面禁止への共同行動の発展を重視する。世界大会への取り組みを通じ、すべての都道府県で原水爆禁止運動の新たな広がりと強固な基盤を築くよう、大会準備の取り組みを早くから開始する。

 

5、被爆者援護・連帯

1)被爆の実相を内外で次の世代に伝え、国家補償による被爆者援護を、との被爆者の要求を支持し、自らの課題として推進する。

被爆者の高齢化がすすむ中で体験と思いを伝える努力を支援する。ビキニデー、世界大会をはじめ、日常的なあらゆる機会に、それぞれの団体、都道府県、地域で被爆者との結びつきを強め、被爆の実相普及の機会をつくる。さらに被爆者援護の地域ネットワークづくりや被爆者を励ます会など、被爆者の会への支援をつよめる。

2020年に向けて、一人ひとりの被爆者の記憶を残すために、青年たちの被爆者訪問や愛知の「聞きプロ」などの経験に学び、全国的な取り組みに発展させる。

2)国家補償に基づく被爆者援護法をという要求は、日本政府の開戦責任、被爆者を放置した責任、対米請求権を放棄した責任のすべてに照らして、被爆者の根源的な要求であり、その実現を強く支持する。

同時に、現行の「援護法」の下でも、政府は血の通った援護施策を拒否し続け、相次ぐ原爆症認定訴訟での敗北と認定行政改善の和解ののちにも、なお、多くの被爆者が機械的に認定を拒否される事例が後を絶たない。7月には検討会の答申が出されることが予想されるもとで、現行の認定制度問題の解決のために、日本被団協とともに全力をあげる。「黒い雨」問題の実相をひろげ、被害者のたたかいの支援を強める。

いま被爆二世(三世)のとりくみが発展しつつある。被爆二世・三世は被爆者の最も身近な体験継承者であると同時に、原水爆禁止運動にとってはともに活動できる人たちであり、それぞれの特徴をふまえて積極的に交流をすすめる。

 

6、福島原発事故被害者への支援、放射線被害の根絶、原発ゼロの運動との連帯強化 

福島第1原発事故からまもなく2年。野田政権(当時)の「収束宣言」以降も放射能は放出し続け、原発制御の困難さ、被害の甚大さは時間とともに深刻化し、原発を推進してきた政府と東京電力の加害責任は明白となっている。しかし、安倍新政権は前政権同様に責任を棚上げして、再稼働と新たな原発推進、原発ビジネスにすすもうとしている。

こうした住民の願いを踏みにじる動きを許さないために、原発ゼロの運動との連帯を強めつつ、被害者を支援し、放射線被害の根絶のために役割を果たさなければならない。

福島第1原発事故の被災地・被災者・被災自治体との連帯、支援を系統的に重視し、行動を具体化する。原発事故2周年を記念したシンポジウムの開催、4月のNPT2回準備委員会など、国際的な場での被災地からの訴えを実現するために援助する。

原発事故被災地の仮設住宅や小中学校生への「ちひろカレンダー」の贈呈は被災自治体の関係者や被災者を励まし、連帯ときずなを強めており、継続的とりくみとしてさらに発展させる。

 

7、原水協の強化

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