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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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常任理事会2012年世界大会の成果を確信に、核兵器禁止の世論と運動を飛躍的に強めよう
日本原水協第300回常任理事会(2012年9月20日、21日)決定       
はじめに

世界大会から2カ月。69行動や原爆展、新アピール署名など大会実践の動きがひろがっている。また、原発ゼロ、オスプレイ配備反対、消費税、TPP問題など、国民的な行動がさらにひろがり、国を揺るがしている。こうしたかつてない行動の高まりに呼応して、「核兵器のない世界」をめざす運動をさらに発展させることが求められている。

300回常任理事会は、2012年世界大会の総括をおこない、核兵器をめぐる情勢の特徴を明らかにし、秋から来春にかけての行動計画を決定する。すでに開始された国連総会から来春の第2NPT 再検討会議準備委員会にむけて、原爆展、被爆の実相普及を前面に、住民ぐるみ、地域ぐるみの署名のひろがりをつくろう。

 

 

Ⅰ、2012年世界大会の総括

2012年世界大会は、「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに82日から9日まで、広島と長崎で開催され、政府・国際機関代表7人を含む20カ国64名の海外代表、全国からは国際会議に220人(海外代表を含む)、世界大会-広島に7200人、世界大会-長崎(ナガサキデー集会)に1700人が参加し、共同のひろがりと連帯感にあふれる交流と討論が行われた。大会は、核兵器のない世界の平和と安全を達成することが国際政治の課題となるなかで、この課題の実現のために世界的な規模での共同と草の根での世論と運動の強化、広範な諸分野の運動との共同と結集の場として、大きな成功をおさめた。

1)大会には、国連事務総長の代理としてアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表が出席(上級代表の出席は連続5回目)したのをはじめ、非同盟運動のキューバ、エジプト、マレーシア、新アジェンダ連合のメキシコ、新たな人道的視野からの廃絶をめざすノルウェー、国際機関のアラブ連盟の代表が参加し、核兵器廃絶に取り組む広範な世界政治の流れが結集した。また、アメリカ、ヨーロッパ、アジア・太平洋など世界の草の根を代表する世界の反核平和運動、韓国の在外被爆者、フィジー、マーシャルの核被害者など広範な団体・運動が結集し、高い水準での意見と経験の交流、共同のための議論が行われた。潘基文国連事務総長、マレーシア、メキシコ、南アフリカ、ラオス、ニュージーランドの政府首脳、ベトナム国会副議長からメッセージがよせられた。

 討論では、核兵器禁止条約の交渉開始が大きな流れ、焦点となっていること、その根底には日本をはじめ各国の運動があることが明確にされ、草の根の世論と運動をどう強化するか、運動の前進方向を探求する積極的な議論が行われた。

日本原水協は、大会への方針として、(1)核兵器禁止条約の交渉開始の実現をめざす世論と運動の飛躍をつくる。(2)核兵器使用の人的影響をあらゆる側面から解明、告発する市民社会のキャンペーンをよびかける。(3)日本政府に核兵器全面禁止の行動を迫る国民的運動を築く出発点とする。(4)「核兵器のない平和で公正な世界」をかかげる大会として、反戦平和と暮らし、脱原発・エネルギー政策の転換など、変化を求める世論の結集点として合流をはかり、草の根の行動を発展させる―を明確にして臨んだ。

それを受けた討論では、アメリカフレンズ奉仕委員会の代表は、署名運動に加えて、オキュパイ運動がかかげる「1%」と「私たちこそ99%」のように、議論の切り口の刷新、核をめぐる議論を創造的に見直すことが、政治を変え、不正義を暴き、人々の力を引き出すことができると強調。イギリスCNDの代表は、イギリスの核保有と核使用の威嚇に反対する運動、核ミサイル「トライデント」更新反対のたたかいを核兵器全面禁止、達成と結び付け、総選挙の争点にすると表明。フランス平和運動の代表は、核抑止力のコスト、政治、社会、経済への影響について、公開の議論を要求し、今年3月の大統領選挙で初めて世論調査を実施し、核兵器禁止条約締結のプロセスにフランスが参加することに89%が「全面的に賛成」したことを報告した。ICANの代表は、原水協との協力を表明し、核兵器禁止条約の交渉開始のために、議論を国家安全保障を基本としたものから、環境や人間に及ぼす破壊的な影響に基づくものへ変える必要性を強調し、ノルウェー政府の代表は、人道的アプローチに市民社会を動員し、核兵器禁止条約の交渉開始を迫るキャンペーンをよびかけた。

1955年の第1回大会が、「次に原子戦争が起こるなら、世界中が広島、長崎、ビキニになること」を警告し、核兵器の全面禁止を主張したように、この立場は、日本の原水爆禁止運動が一貫して追求してきたものである。世界で唯一被爆体験を原点とする運動として、被爆者とともに役割を発揮しなくてはならない。

今年の世界大会で、国連・各国政府代表はこぞって、人類はもはや核の抑止力に頼るという愚かさをやめようと述べ、「誰もが核兵器廃絶に利害をもっている」、だからこそ、核兵器廃絶にみんなで取り組もうと呼びかけた。

大会は、「私は核兵器廃絶という崇高な目標を達成する運動で、みなさんのパートナーであることを光栄に思う」(潘基文国連事務総長メッセージ)、「みなさんは歴史の正しい側にあり、世界中の多くの人々がみなさんを支持しています。みなさんとともに、ここに立っていることを誇りに思う」(ケイン上級代表)との言葉に象徴されるように、国連・各国政府と市民社会とのもっとも重要な共同と連帯の場としていっそうの前進を示した。

2)ウィーンに呼応した全国的な原爆展(大会時、計画を含めて611カ所)、「核兵器全面禁止のアピール」署名(2125127筆)や国民平和大行進など、全国の草の根で、核兵器のない世界への流れを前に進める被爆者をはじめ、自治体、市民団体の意識的な共同と結集の努力が行われた。首長など自治体関係者の署名への賛同は自治体数の6割を超えた。

自治体首長では、松井一實広島市長、田上富久長崎市長とともに、馬場有・福島県浪江町長、堀孝正・岐阜県瑞穂市長、阪口伸六・大阪府高石市長の現職首長が世界大会に参加し、北海道の中宮安一七飯町長がビデオメッセージを寄せ、188自治体の首長から賛同メッセージが寄せられた。日本青年団に加えて全地婦連の代表が1986年以来はじめて参加し、連帯挨拶をおこなったことは市民団体との新たな共同を築く上で重要だった。

3)大会では、「国際会議宣言」「広島からのよびかけ」「各国政府への手紙」の三つの文書が合意された。「国際会議宣言」は、世界の反核平和の運動の到達点、課題、運動方向、唯一の被爆国日本の運動への連帯など重要な諸点で一致点を明確にし、共同の行動を打ち出した。

 「国際会議宣言」は、「核兵器のない世界の平和と安全」の合意の実行、核兵器禁止条約の交渉開始を求め、多くの非核兵器国政府が事態を動かそうと強い決意で臨んでいること、市民の声が国を変え、世界を動かしている大きな流れの中で、署名に示される市民社会の熱意に国際政治が向き合おうとしている今日の到達点を明らかしに、世論と運動の飛躍的強化をよびかけた。

「宣言」は、核兵器使用の非人道性から、核兵器禁止を訴える16カ国のイニシアチブに注目し、改めて非人道的、非道徳的な核兵器を法によって禁止し、廃絶すべきこと。この「法の支配」を実現するために、核兵器禁止条約の交渉開始を訴えた。

「宣言」はまた、一部の核保有国と同盟国の抵抗の強固さを指摘し、「核抑止力」論を乗り越えてこそ「核兵器のない世界の平和と安全」を達成することができると強調し、その力こそ世論と運動にあることを明らかにした。

4)大会には、被災地福島県浪江町の馬場町長や福島各地の被災者はじめ、原発被害の克服、脱原発、オスプレイ配備反対、消費税増税と国民生活破壊などとたたかう広範な諸分野の声と行動が結集された。首相官邸前の行動をはじめ、全国各地で市民が行動に立ち上がり、新しい運動のひろがりが生まれ、国民的な変化が起きていることが、全体集会とともに、フォーラムや分科会で活発に討論され、確信を深めたのをはじめ、核兵器なくそう女性のつどい、核兵器なくす青年交流集会、各階層別集会などでもこうした運動が交流された。

 馬場有・浪江町長は、被爆の体験を世界平和への行動に変えた広島・長崎に学び、「いかにして世界平和を実現するか、広島・長崎に続く被災地となった浪江も、真剣にその議論に参加し、『行動すれば世界は変わる』ことを実践いたします。」と発言し、福島の高校生は「私たちの未来に核兵器や原発はいらない」と訴え、参加者に大きな共感と感動を与えた。

5)広島への登録代表数は、中央団体・個人348名、都道府県4748名、あわせて5096名となった。今年も86日に一日参加の措置をとり、338名が登録した。初参加者は全体の約6割を占めた。長崎の登録代表数は1357名で、広島・長崎合わせて6453名となった。

ウィーンへの代表派遣と原爆展の開催、全国での署名、原爆展、平和行進に大きな奮闘・努力が行われ、内外で新たな活力を作り出すことと結び付けて代表派遣運動がとりくまれた。被災地平和行進や被災地からの代表派遣の支援(特別措置)がおこなわれ、岩手、宮城、福島から前回とほぼ同数の136名の代表が参加した。

青年、学生、高校生の参加がそれぞれの団体、都道府県ごとに意識的に追求され、青年バスなどさまざまな形での青年の自主的な取り組みが行われ、青年の参加は半数(10年連続)を占めた。

青年職員を中心に1200名を超える代表を派遣した全日本民医連、平和行進や大会参加を組合活動の重要な内容として位置づけ、リーダーの育成とも結びつけて成功させているJMIU13県の土建組合、子育て世代の若い母親の大会参加をひろげた新日本婦人の会の先進的な取り組みも継続的に行われた。

こうした努力が行われた一方で、参加者数は、13府県が2010年(広島)を超えたが、国際会議、広島、長崎の総数で前回を1000名近く下回った。国内外で「市民の声が国を変え、世界を動かしている」情勢とたたかいの変化を汲みつくし、その要求とエネルギーを全国の草の根での討論、学習、行動に結集し、2013年世界大会に結実させることができるよう、ただちにとりくみを開始しよう。

 

 

Ⅱ、核兵器をめぐる情勢の特徴

1)核兵器廃絶をめぐる情勢は、核兵器のない世界の平和と安全を達成することが国際政治の課題となるなかで、2010NPT再検討会議の合意の実行、核兵器禁止条約の交渉開始を最大の焦点として動いている。

国連加盟国の7割が核兵器禁止条約の即時交渉開始を支持し、世界中のNGOも一致して核兵器禁止条約の交渉開始を要求している。この流れはゆるぎないものとなっている。

8月下旬、テヘランで開かれた第16回非同盟運動首脳会議(120カ国・機構が加盟、27カ国・組織がオブザーバー参加)も、包括的な核兵器廃絶条約の締結を緊急の課題として提起し、最終文書では次回NPT再検討会議にむけて核兵器条約の交渉開始をはじめ、前回再検討会議の合意の履行をよびかけた。

また、同首脳会議が、前回再検討会議の合意である中東非核兵器地帯国際会議の2012年度開始を強く呼びかけたことも重要である。この間、中東・北アフリカに広がった草の根からの民主化の波は、中東の非核化、紛争の平和解決、主権と連帯の方向を強めている。世界的な平和と核兵器廃絶の流れを促進するうえでも中東非核兵器地帯への動きを支援することは重要である。

今回の非同盟首脳会議には、日本原水協の高草木博代表理事が首脳会議の全日程に参加し、会議への日本原水協のメッセージを届けた。核兵器廃絶の人類的事業を成し遂げるために非同盟諸国政府との協力関係を維持し発展させる上で重要な意義をもっている。

核兵器禁止への流れをさらに前進させるために、核兵器が人間に及ぼす影響について検討し、その非人道性に焦点を当て、核兵器禁止を訴える16カ国のイニシアチブに内外の注目が集まっている。これは、すさまじい破壊力をもち地球上の生命を無差別に殺戮する核兵器は、国家の安全保障を超えた、世界の安全保障、人道的安全保障の問題であるという考え方を提起している。NATO加盟国であるノルウェー政府は、20133月にオスロでこのテーマにもとづく国際会議を開催し行動の強化をめざしている。

67回国連総会の実質審議が918日から開始され、108日には第1委員会の軍縮審議がはじまる。核兵器使用の非人道性を問う世界の流れに呼応し、多様な角度から核兵器の及ぼす人間への影響を語りひろげ、核兵器全面禁止・廃絶の世論と運動を発展させることが求められている。

2)日本の進路と国民の未来を問う総選挙が予想される情勢の中で、秋の国連の審議を前に、日本政府に対して、対米追随、「核の傘」依存の態度をやめ、核兵器全面禁止条約のすみやかな交渉開始の提唱を求めることはきわめて重要となっている。

日本政府は、5月のウィーンでのNPT再検討会議の準備委員会で、2010NPT再検討会議の「行動計画」の実行として、日本が主導しオーストラリアなど10カ国で作った「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」を売りにしている。だが、どのような国際的連合も、当の提唱国が核兵器全面禁止の目標を明確にしない限り、「核兵器のない世界の達成」に寄与することはできない。こうした政府の態度は、対米追随、核密約を踏襲し、非核三原則を二原則へと変質させる動きと一つのものであり、沖縄県民・国民の願いを踏みにじるオスプレイの配備受け入れと同根である。

また、野田政権が914日に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」は、2030年代に「原発依存からの脱却」を掲げた。だが、これは危険な原発の廃炉を先送りし、再稼動や原発輸出、さらには、核拡散の危険からも国際的にも強い警戒をよんでいる使用済核燃料の再処理まで、すべて容認するものである。国民の9割が廃炉を求めており、何よりも被災者の救済、福島第1原発の収束、代替エネルギーの開発と廃炉を、国民の声と英知を結集してすすめるべきである。

3)今の情勢の大きな特徴は、国民の平和や安全、生活、命を守ることより、対米追随と大企業の利益を最優先する政治に対して、国民が立ち上がり、新しい運動が生まれ、行動が大きく広がっていることにある。大飯原発の再稼動に反対する首相官邸前行動に毎週数万の人々が参加し、政府の意見公募に87%(約76800件)が原発ゼロ案を支持し、脱原発を求める集会・パレードが無数に開催されている。沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会に復帰後最大の101000人が参加した。消費税増税と社会保障解体への怒りは民主党を分裂させ、野田政権を窮地に追い詰めている。この広範な人々の行動の広がりの中で、核兵器全面禁止という被爆国日本の国民が果たすべき役割を明確にしつつ、対話を広げ、共同を広げていくことがきわめて重要となっている。

 

Ⅲ、秋から来春にかけての行動計画

1、核兵器使用の人道的影響を問う世界の流れに呼応し、原爆展、被爆の実相普及を前面に、圧倒的な署名のひろがりをつくろう

1)全市区町村での原爆展開催、被爆の実相普及と署名推進

この間、全国でパネル展示とともに、被爆者の証言やDVD上映、自治体や公的機関にも働きかけて原爆展のとりくみが多彩におこなわれた。915日現在、45都道府県813カ所に原爆展の開催・計画がひろがっている。これを全市区町村のとりくみに発展させ、新アピール署名の飛躍につなげよう。被爆者を支援し、とりくみの中心に被爆者をすえよう。

大切なことは、自治体をはじめ様々な団体・個人との共同をひろげながらとりくむことにある。国民的な対話をひろげるために、核兵器使用による被害(限定的な核戦争でも、地球環境、食料生産、世界経済に重大な影響を与える)、核兵器(『核の傘』)に依存することによるコスト(人命、暮らし、経済、産業なに及ぼす被害)など、様々な側面、切り口から人間への核兵器の影響を知らせる学習・宣伝を旺盛に繰り広げる。国際赤十字の声明(201111月)、印パによる局地的な核戦争により世界で10億人が餓死するとのIPPNWの報告書(20124月)なども活用する。

北海道・七飯町、埼玉・本庄市、熊本・人吉球磨地域などの先進経験に学びつつ、全住民を対象とした「自治体ぐるみ」、「地域ぐるみ」の署名を全国にひろげよう。全自治体の首長署名を追求しよう。新しい署名チラシも活用して、すべての構成員の運動に発展させよう。

原爆被害の隠蔽、過小評価を許さないために、原爆症認定集団訴訟の結果を踏まえて新たな訴訟の支援とともに、原爆症認定制度の抜本的改善のため努力する。また、原爆症認定訴訟が明らかにした放射線被害の実態などを国際的に提起し、広めていくためのとりくみを検討する。さらに原爆投下後から長年にわたって隠蔽されてきた「黒い雨」(放射性降下物)被害の実相をひろげ被害者のたたかいを支援する。

22012年国連軍縮週間にむけた活動

67回国連総会がNPT再検討会議の到達の上に、核兵器禁止条約の即時交渉開始とすみやかな締結への合意を生み出す場となるよう、世論と日本と各国の政府に働きかける。

代表団への署名伝達式を105日(金)17時から東京・平和と労働センターでおこなう。

1024日(水)、25日(木)の両日、国連軍縮週間中央行動をおこなう。パネル討論会「核兵器のない世界へ、被爆国日本の役割」を開催する。2010年のNPT合意を受けて、核兵器全面禁止の達成を追求するため、各界の代表や専門家、外務省関係者も含め、広範な参加を追求する。(実施要項参照)

10月の69行動を皮切りに、2012年国連軍縮週間(24日-30日)最終日まで、「核兵器全面禁止のアピール」署名と原爆展開催を中心とする全国行動を行う。

3)当面の国際活動

―国連要請代表団(10714)を派遣する。

―アジア太平洋人民フォーラム(101619、ビエンチャン) 被爆者の派遣要請あり

―ロンゲラップ島民支援代表団(11or12月、検討中)

IPB年次評議会(111618、ダブリン)

 

2、非核平和の日本をめざして

日本政府は、今日の世界とアジアの変化にも「日米同盟」と「核の傘」、軍事的な「抑止力」で対応しようしている。日本が憲法を活かし、国連憲章と国際ルールにもとづいて被爆国にふさわしい外交を展開することが、アジアの平和と非核化への展望を開く道である。

秋の国連総会で日本政府が核兵器全面禁止条約を支持する立場を明確にすること、16カ国声明を支持し、被爆国として率先して行動するよう要求する。また日本政府が真に世界に核兵器廃絶を求め、被爆国として非核の立場を示す証として、核密約を破棄し、非核三原則の厳守・実行・法制化を求める。このことを国連要請行動や国連軍縮週間の行動を軸に、全国的にも宣伝を強め国民の世論にしていく。

オスプレイ配備反対、普天間基地の無条件撤去を求める沖縄県民のたたかいに連帯する。ただちにできる行動として、オスプレイの訓練空域に該当する自治体をはじめ広範な自治体にオスプレイ配備反対の意見表明、意見書決議を要請するなど、全国的なたたかいを繰り広げる。

日本政府が核兵器持ち込みを許さない日本の立場を国際的に通告・宣言し、非核「神戸方式」に学び、すべての核保有国に、寄港を希望する艦船の「非核の証明」提出を求めるよう要求する。米原潜の寄港に反対する。原子力空母「ジョージ・ワシントン」の出撃や放射性物質の運び出しを含む危険な作業の中止を求め、横須賀からの撤去を要求する。6月のシンポの記録集(1100円)を普及する。

2012年日本平和大会(1123=国際シンポジウム、24=分科会、全体交流集会、25=閉会集会と横田基地行動、東京)を成功させる。

 

3、福島の被災者支援、原発ゼロをめざす運動との連帯

 官邸前行動に参加した一般学生が、核兵器問題に関心をもち8月の世界大会に参加した経験に示されるように、原発ゼロの運動の中で多くの市民・若者たちが核兵器問題に目を向ける条件は大きくひろがっている。

原発再稼動中止・反対、プルトニウム方式、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開、六ヶ所村の再処理工場の再開、MOX燃料の使用の中止、原発から撤退し自然エネルギーへの転換、日本の原発輸出反対など、原水協として要求を明確にし、「原発ゼロ」を求める運動との連帯をさらに強める。

 当面、被爆者援護・連帯運動の経験を生かし、福島の被災者支援のとりくみを強める。福島県原水協を交えて浪江町への支援を検討する。仮設住宅への「ちひろカレンダー」贈呈運動をすすめる。

 「原発からの撤退、自然エネルギーへの転換」をテーマにしたシンポジウム、学習会などを多彩に開催する。原発なくす全国連絡会が計画している全国紙への意見広告と全国いっせい行動(1111日)にとりくむ。

 

4、被爆者援護・連帯

2月の全国理事会が提起した地域での被爆者支援網の目ネットワークの取り組みの促進のために、地域や都道府県の原水協が被爆者団体との懇談をおこない、意見を交流し共同の活動を追求する。全国各地での「6・9行動」を重視し、年末の被爆者援護・連帯募金を成功させる。

 

5、原水協の拡大・強化

1)組織の強化のために

地域原水協の確立・強化は、今年の世界大会の代表派遣の教訓からも決定的に重要となっている。世界大会の国際会議宣言、大会報告集の学習を力に、原爆展、署名の取り組みをひろげ、地域原水協の確立・強化に結びつけよう。「原水協通信」の普及・拡大にすべての原水協がとりくもう。個人会員制度などを活かし、地域原水協の強化をはかろう。原水協加盟団体が地域原水協づくりに共同で責任を持てるように協議の場を設けよう。

事務局長一人がすべての課題に対応している現状を改善するために、県原水協の役員・事務局体制強化をはかる。69行動や平和行進、署名や原爆展、被爆者訪問などに青年学生が関わるよう援助を強めよう。

財政基盤の抜本的な強化のためにも、ちひろカレンダー普及をはじめ年末財政を成功させよう。

2)全国事務局長会議の開催

 全国事務局長会議を1130日(金)、121日(土)に開催する。2日目には組織と活動強化をテーマとした学習・交流の機会を設ける。(会場:平和と労働センター2階ホール)

 

6、2013年度の主な日程-全国理事会、ビキニデー、世界大会

1) 第85回全国理事会

  201328日(金)~9日(土) 東京・平和と労働センター2階ホール

2) 201331ビキニデー

  2013年ビキニデーを以下の日程で成功させる。

  227日(水) 国際交流会議

  228日(木) 日本原水協全国集会

  31日(金) 被災5931ビキニデー集会

3) 原水爆禁止2013年世界大会

  83日(土)~5日(月) 国際会議

    5日(月)~6日(火) 世界大会‐広島

    7日(水)~9日(金) 世界大会‐長崎

以上


 
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