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機関会議の決定書類/談話/声明

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申入2015年核不拡散条約(NPT)第一回準備委員会開催にあたって
日本政府への申し入れ
2012年4月26日
                        原水爆禁止日本協議会

 2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議の第一回準備委員会が4月30日から5月11日までオーストリアの首都ウィーンで開催されようとしています。

 周知のように前回、2010年NPT再検討会議では、NPTの目的として「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意し、核兵器国が「自国の核兵器の完全廃絶を達成する」こと、併せてすべての国が核兵器禁止条約の交渉をはじめ、潘基文国連事務総長の5項目の提案に留意し、核兵器のない世界を創り、維持するための「枠組」をつくる「特別の努力」を行うことを確認しました。

 2015年の再検討会議とそれに至る準備プロセスの成否は、まさにこの合意を具体化し、誠実に実行することにかかっています。ついては、私たちはNPT締約国を含めて、すべての国の政府に添付の通り、核兵器全面禁止条約の交渉開始を中心とする提唱を行うとともに、日本政府が唯一の被爆国の政府として、以下の諸点でその役割を果たすよう要請するものです。


1、「核兵器のない世界」の達成は、拘束力ある条約により核兵器を全面的に禁止することが唯一の道であることを明確に指摘し、そのための速やかな交渉開始を提唱すること。

2、「核抑止」「拡大抑止」などによる核兵器の正当化こそが、核使用の危険を含む核軍備競争を助長し、他方で核兵器拡散の悪循環を引き起こしてきた現実を直視し、核抑止力論の克服をよびかけること。憲法9条と非核三原則に則り、核兵器全面禁止の促進、「核の傘」からの離脱、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない日本の立場を宣言し、尊重をよびかけること。

3、広島、長崎の被爆の実相を普及し、核兵器の廃絶をよびかける被爆者とNGOの努力を評価し、支援すること。





 
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