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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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談話TPP参加表明に抗議し、ただちに撤回を求める
 野田首相は、ハワイでのAPEC首脳会議を前にして、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向け「関係国との協議に入る」との表明を行った。TPP参加は、農業はもちろん、医療、食品安全、公共事業の政府調達など、国民生活のあらゆる分野に破壊的な影響を与え、とりわけ震災被害地の復興の最大の妨げとなることは明らかである。日本原水協は国民に多大な犠牲を強いるTPPへの参加表明に強く抗議し、その撤回を要求する。

 これまでも日本に市場開放を迫ってきたアメリカ政府は、今回のTPPへの日本参加を入口にして、アジアの巨大市場の支配をねらっている。日本の財界もその流れに乗って自らの利益を増やそうとしている。一部の大企業が利益をむさぼり、圧倒的多数の国民が不利益を被るような不公平な社会にしてはならない。

 日本原水協は、この間、国連総会で核兵器禁止条約交渉に消極的態度をとり、米国の核積載艦船の日本寄港を認めた過去の密約についても破棄することを拒否し続ける日本政府の対米追随姿勢を厳しく批判し、「核の傘」からの離脱を強く要求してきた。今回のTPP参加表明の根本にも、アメリカの要求を最優先する対米追随の姿勢があることは明らかである。

 TPPに反対する広範な国民的運動と連帯し、TPP参加阻止のたたかいに協力するとともに、運動のひろがりを力に、「核の傘」からの離脱、非核三原則の実行など、非核平和の日本の実現めざし全力あげる決意を表明する。

2011年11月12日 原水爆禁止日本協議会事務局長 安井正和



 
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