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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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談話新たな形での核実験強行に抗議し、核兵器のない世界を達成する誠実な努力を要求する

原水爆禁止日本協議会事務局長 
安井正和

アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿

 5月21日、米国エネルギー省(核安全保障局)は、昨年11月と今年3月の2回に渡り、新たな形態での核実験を強行していたことが明らかになりました。

 広島、長崎、世界各地の核実験被害とも共通する、現在の放射線被ばくの危機に、日本原水協にも内外から被災地のみなさんへのお見舞いとともに、被害の現状への懸念と不安とが寄せられている。

 貴国政府は、これらの試みについて、保有する核兵器の信頼性と実効性を維持するためと主張しています。しかし核兵器の実験は、たとえそれが核爆発を伴わないものであっても、今後の核兵器の使用や配備の継続を保証するものであり、昨年5月、NPT再検討会議で合意された「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」という目標にも、「核なき世界を追求する」との2009年4月、プラハでのあなた自身の公約にも逆行することは明らかです。

私たちは、爆発・非爆発を問わず、貴国政府がいっさいの核実験、核開発計画を放棄し、包括的核実験禁止条約の批准をすすめ、核兵器全面禁止条約の実現のためにただちに努力を始めるよう、強く求めるものです。



 
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