原水爆禁止2004年世界大会

国際会議

パオラ・マンドゥーカ

イタリア反戦連合

私はここ広島に来ることができ嬉しいと同時に悲しい思いです。嬉しく、感謝しているのは、世界から戦争と核兵器をなくすために活動されているみなさんにお会いすることができたからです。悲しいのは、私たちの出会いが、最も残酷な戦争の一つでおきた最悪の犯罪の記念日にあたるからです。

私は悲しく、怒っています。なぜなら私たちがこうして集っているのは、あの戦争の犠牲となられた方々を思い出し、敬意を表するためにだけではなく、あれから60年たっても、私たちはまだ泥沼化する戦争や占領を心配し、今後おこるかもしれない最も危険な戦争計画を阻止するため、緊急に行動する必要に迫られているからです。

イラク戦争とそれに続く現在の占領は、漠然としたテロにたいする先制戦争の道に踏み出す一歩として、しかもアメリカが必要と考えればいつでもおこせる戦争への一歩として世界に示され、今でもそのように主張されています。

アフガン戦争そしてイラク戦争についての、先制と必要性という定義をめぐっては多くの議論がありましたが、私はこの定義が決して空虚な意味のない言葉ではなく、ブッシュが再選されても、彼に代わってケリーが当選しても変わらない、アメリカ政府が計画している将来の青写真の全体像を物語るものとしてもう一度、検討すべきであると考えます。

振り返ってみますと、この15年間に起きた経済の構造改革と発展が、アメリカ政府の軍事介入を行使した世界支配計画へとつながったのが分かります。

来年2005年には、WTO関連の条約の多くが実施されます。これには農業協定、天然資源管理の民営化、生物物質、医薬品、知的手続きなどにたいする所有権行使などが含まれています。これら条約の実施が完了することで、世界の多くの国の経済全体、天然資源、生産と再生産資源の運営と使用規制はアメリカの管理下に置かれ、社会機構や数億人の働く人々の生活がWTOの強力なパートナーとしてのアメリカが予め定めたルールに従わされることになります。ALCA、地中海計画、製薬や農産物の独占企業、独占企業による水資源の占有、アメリカの軍事侵略などにたいする抵抗は高まっています。

戦争は、世界覇権計画の実現と地球上の天然資源、石油、水、鉱物、革新的技術、医療、食品などの支配をめざしてアメリカが配備する戦力の、本質的な部分といえるでしょう。この計画の基礎をなすのが、力の行使と経済活動の源泉としての産軍複合体の国内的および対外的な強化です。アメリカの産軍複合体は、国家と結びつきの強い多国籍企業で、国家構造に組み込まれた民間利益の経済モデルと、国家の経済事業への介入を実現したものであり、最も強固な巨大企業です。

アメリカの産軍複合体は武器生産だけでなく、エネルギー、技術、食品、水、医療など多くの分野の研究開発を支配しており、最近ではこれらの分野の研究たいして連邦予算が増額され、軍とNATOがその予算を直接管理するか、あるいは産軍パートナーシップをつうじて軍が関与を拡大しています。

ハイテク、物理、数学、情報工学、化学などの分野に加え、一般医療、ウィルス学、細菌学および栄養学の分野の研究プロジェクトもいつくかおこなわれています。特に細菌兵器や化学兵器による攻撃やテロ攻撃からの防衛のための特別計画には、新たに巨額の資金が注ぎ込まれています。あらゆる科学分野で、それまで独立していた学術団体にも軍事費が提供されています。医療、食品、エネルギー、バイオテクノロジーの多国籍企業の利益は軍隊に付随する関係にあります。軍の研究への関与は、開発や地球上の資源にたいする経済手段によるアメリカの支配を集中化しました。この支配は1990年代にWTO協定をつうじて、そして国際通貨基金と世界銀行を仲介とした世界の金融経済の支配をつうじて強化されました。

アメリカ主導の軍事機構の地域レベルでの再構築もすすんでいます。欧州ではNATOが2000年のプラハ会議以降、必要とあれば直ぐに介入できる態勢にある侵略のための軍事組織に変質してしまいました。最近、欧州共同体から新たに加盟国が加わったことでNATOは拡大し、さらに「加盟候補国」を加えるとNATOはヨーロッパでその影響力の及ぶ範囲が拡大したことになります。これによって新たな基地が確立され、イラクにいる「自発的な連合軍」のための同盟国が増えました。旧ヨーロッパにおいて、NATOはその司令部と実働基盤を南部の地中海に面した地域に移転しつつあります。イタリアでは、ナポリにあるNATO軍司令部が拡張され、タラントの海軍基地も強化・拡張されるなどの一方で、アビアノ、シゴネラ、ゲディなどの基地も維持されています。これらの変化は全て、地域介入に備えるためとして正当化されています。このようなNATO基地強化は基地のある地域には非常に迷惑で、住民にとって危険（サルディニアでは劣化ウラン弾が使用され、ゲディでは核兵器が貯蔵され、マダレーナ島周辺には原子力潜水艦が浮かんでいます）をもたらすため、一般に地域社会には歓迎されていません。

米軍とNATO軍が警戒態勢を強め、行動範囲を拡大しつつある一方で、新型核兵器、劣化ウラン弾、小型核兵器などの開発も続けられています。

アフガニスタンやイラクにたいする戦争は、世界制覇の道具としての軍事力行使の始まりでした。これら両国は、軍事的には弱い敵であり、両方とも十年以上も続いた制裁や地域の不安定で弱体化していました。そのため、これら両国は、石油や水資源が豊富な、しかしアメリカにはたった一つしか「頼れる味方」（イスラエル政府）がいないこの地域に侵入するには好都合な位置にあります。この地域でアメリカは、様々な同盟を結び、アメリカの経済侵略と政治的植民地化にたいして潜在的に連帯していたアラブ諸国の抵抗にあっていました。対イラク戦争は、この中東諸国全体にたいしてアメリカの力を見せつけるためでもあったのです。

また、イラク戦争はこれまでに確立した国際的ルールや決まりごとをあからさまに無視することで、世界的にアメリカの力を強化するための新たな一歩でもありました。地球全体にあらゆる種類のルールを強引に押し付ける国として、アメリカはいかなる国際ルールをも尊重することなく何でもできる国になったのです。アメリカは戦争開始前に大量破壊兵器査察結果を却下したことに始まり、戦争中も、また最後の国連決議をださせてイラクを軍事的、経済的に無期限に管理しながら見せかけに政治的権限を委譲したことにいたるまで、あらゆるやり方で国連をあざけり、無視し、「頼りにならない」ときめつけました。

また、侵略戦争の放棄を明記した諸国の憲法上のルールも破られました。イタリアと日本は平和部隊を装った軍隊を派遣し、ドイツは米軍の活動を認め、自国領土・領空の使用やイラクへ移動する米軍の陸上通過を許しました。

端的にいえば、イラク戦争は先制攻撃でした。それはテロ防止のためにおこなわれたからではなく、世界中の資源を支配し、狙った領土を占領する道具として軍事侵略を利用する計画として予定されていたからです。軍事侵略という選択は、20世紀後半に確立された国際協定を全て、交渉もせずに反故にすることにつながります。

これは世界の破滅的な将来を準備する先制行動です。先制という言葉は、メディアやアナリストが使っている意味とは全く違い、自国を悪、すなわちテロが攻撃するのを防止する行動という意味を表しています。この悪が実体のないユーレイ体制となり、軍事オプションを正当化するために利用されました。

今になって、アメリカとイギリスで政府自身が設置した調査委員会が、イラクやアフガニスタンにたいする戦争の理由とされた大量破壊兵器の保有やテロは、「根拠のない事実」であることを示す証拠を提出しました。これらは世界をリードする国の諜報機関による誤った事実解釈から派生した情報でした。諜報機関は誤りを犯したと宣告され、改善のための資金を約束されていますが、戦争開始の決定をくだした政府にたいして調査委員会は誤った行動をした責任を問うことなく、政府はあいかわらず共通の利益とイラクやアフガニスタンの民主主義のために戦争をしたのだと主張し、反省もなく、もし必要なら同じことをする用意があると言明しているのです。

ここで再びアフガン戦争やイラク戦争につけられるもう一つの恥知らずの形容詞が登場します。それが「必要」な戦争という言葉です。

戦争の必要性を裏付けていたのが実は嘘の情報や情報操作や諜報機関の失態であったことを考えると、ブッシュや彼の同盟者がこの形容詞を再び使ったことで、現実はより明らかになります。

この「必要性」という言葉を、偽の証拠をでっちあげ、あらゆる手段（偽の警報、不安をあおる、偏執的な憶測を広める、その他あらゆる種類の操作）で人々を信じ込ませることと翻訳すれば、この言葉が理解できます。必要性は、他の「ごろつき」国家を戦争をしかけるぞと脅すために主張されていましたが、これは別のときに、別な国を侵略するときにも利用できる口実です。要約すると、戦争の必要性を主張することは、強い側が、その利益にもとづいて下す不確かで制御のきかない決定によって、戦争をするか、しないかが決まることになるのです。

必要性を判断するのと同じような独断的な方法は、今度の戦争でどんな兵器でも使ってかまわないという決定にも用いられました。原爆投下以降の時代の紛争の条件として合意された「適切な力」の使用が考慮されることもなく、劣化ウラン兵器がユーゴスラビア、ソマリア、アフガニスタン、イラクなどの人家や市場や村にたいして使用されたのです。

現在、この必要性の範疇に入っているのがイラク、アフガニスタン、パレスチナの占領と南米やアフリカの違法な政策や軍隊にたいするアメリカの支援です。アメリカがイラン、北朝鮮、シリアなどの「ごろつき」国家を脅迫し、ハイチに「少数」の米軍を駐留させ、非公式な軍隊を維持し、米軍と軍事基地を世界中に配備しているのも、全て必要性からだということになります。

必要性は「占領モデル」や民間人の制圧を正当化するためにも援用されています。アメリカの継続的な全面支援を受けているイスラエル政府は、水、土地、仕事、移動の自由など基本的な資源を奪うことで、ある国の国民を隷属化するために必要な行動の実験モデルとなっています。この実験は、インティファーダよりはるか以前から続いていて、現在では自衛として必要だということで壁の建設がすすめられています。

世界の現状および近い将来の予想図を見るにつけ、ニュースで見聞きする世界を考えると、あの戦争が全ての人々の生活を変えてしまったことがわかります。侵略を受けた人々の生活には直接的な悲惨な変化がありましたが、その他の人々の生活も微妙に変わりました。

私は女性ですが、どのような戦争でもレイプの最初の被害者となるのは女性です。そんな私は、アブグレイブ刑務所でイラク人受刑者の男女が受けた屈辱や暴行がどのようなものか痛いほど良く分かります。そしてアメリカの最悪の攻撃的な文化が促進され、あれほどやすやすと実践され、男性が女性に暴行をするときのように、どんな兵士でも微笑みならが自慢げに男性を暴行できることを見て、そのような文化を告発せずにはいられません。

私は占領地に暮す市民ではないため、他の国でおこっていること、他の太陽のもとでおきている人々の感じる苦しみや恐れや危険、連絡がとれないこと、仕事、食料、水、電気、社会的信頼など生活に欠かせないものが足りないことがどのようなことなのかを判断するのに、よく自分の限界を感じてきました。

占領された国が抵抗するのは正当な行為です。イラクにおける抵抗がその展望や計画でどのような違いがあるのかを見定めるのは私には容易ではありませんが、一つのことは明らかです。それは現在活動している勢力のなかにはイラクを不安定化させる役割を果している勢力がいる一方、占領に抵抗する勢力もいるが、そちらの勢力の方が台頭するのがよりむずかしいということです。占領が長引けばそれだけ、あらゆる意味で国民の苦しみは増すでしょうし、政治的な対立や自由に決定をくだす資源も空間も少なくなり、再建活動も損なわれることは明らかです。

私は占領の最も辛い影響についてのイラク人の訴えをしばしば聞きました。それは治安の悪化やこれまでになかったような路上での暴力、雇用の不足、人々の能力の軽視、医療など日常生活に必要なものが手に入らないこと、そしてトンネルの出口が見えないことでした。イラク人は、宗教を尊重する非宗教国家、多文化と人々の経験と能力を活かす勤労に基づく社会をめざす政治的行動が目標だとしばしば語っています。イラクは過去も現在も、よく宣伝されているような、何かを建てたり作ったりすること、考えること、創造することの経験がない国ではありません。また狂信者の国でもありません。

軍事占領の継続はイラク社会を退化させるだけであり、アメリカの自国の再建組織や多国籍事業の押し付けは、イラク国民のもつ能力を無駄にするだけです。

世界の反戦運動はこの立場を主張するために、2004年3月20日、世界中で行進をおこないました。私たちの要求はイラクからの撤兵と将来の国の機構や同盟関係についてイラク国民自身に決定させよというものでした。

しかし、そうはなりませんでした。そしてその後、イラク領土の占領に反対する様々な抵抗グループの訴えはいっそう複雑化し、結局これらグループの野合が避けられなくなり、意見の対立、自爆攻撃、アメリカやその産業やサービスのパートナーを狙った誘拐などがおこりました。またそれ以降、新しい傀儡政府が国際的に承認され、新しい法律が成立しましたが、そのなかにはアメリカ人占領者を訴追から保護する法律も含まれていました。

現在準備されているイラク会議は、様々な勢力の戦場となるものですが、そこから選挙実施の民主的要求への合意が生まれるかどうかは依然不明です。市民社会のなかには非宗教勢力と国家の創立原則として様々なモデルを提唱している宗教グループが不安定な妥協をして混在しているのが現状であり、実際的状況は悪化していて、占領のもとでこの複雑な状況の行き先を予測するのは容易ではありません。

世界的な反戦運動は、イラク国民が自治を回復することを助け、彼らがあたらしい形の社会的合意をつくりだす支援ができるのでしょうか？ 運動は、イラクをはじめ占領されている国の隷属化に反対しこれを止めさせることができるのでしょうか？そのために必要な手段や行動とは？

私たちは現在これらの難問を抱えています。私たちの会議はその一つひとつが、集団的理解を形成し、なんらかの答えを見つけるための過程なのです。

昨年のジャカルタ会議以降、いくつかの行動が決定され、ムンバイの世界社会フォーラムでの反戦会議でこの決定が強化されました。以下の目的でのキャンペーンを行うことなりました。

各国で共同したかたちでアメリカの戦争計画に反対する（軍事基地、米軍、NATO軍反対）

軍事費削減と軍備縮小

イラクとの相互支援・連帯の橋をかける

イラクにおける戦争犯罪を報道し、告発する（イラクについての国際法廷）。

戦争反対運動の私たち全員の課題の一つは、自分たちの文化的基盤にもとづいて占領からの自由と独立を追求しているイラクの人々の大多数が台頭するのを助けることです。（イスラエルにたいする制裁提案にことごとく反対し、最近では壁の建設の非難決議にも反対票を投じた）アメリカ政府と組んで、インティファーダが始まるはるか前から、生活に必要な土地、仕事、移動の自由、学校などを徹底的に取上げることでパレスチナ人を従属させようとしているイスラエルのやり方を、私たちはすでに見てきました。

現在、アフガニスタンやイラクで占領軍が同じようなやり方をしています。イラクからは大学や医療機関の専門職員が行方不明になったり、殺されているという訴えが来ます。女性たちからは職場で日常的暴力に脅かされているという訴えがきます。また、イラク人から、ちょうど1992年のアメリカによる侵略の後のように、電話や電気など基本的サービスの回復に努力しているのに、常に占領軍に邪魔されているという訴えもきます。

戦争の継続に反対するためのもう一つの行動は、連絡をする方法を提供し、占領された国の戦争被害者に発言の機会を与え、国内での平和事業をおこなうための関係を確立することです。私たちは証言を収集・保管したり、記憶をたどったり分析する手伝いをしたり、政治的あるいは文化的な承認、あるいは犯罪被害の認定や補償、その他の方法で被害者の支援をおこなっています。

多くの人々やグループがこのような支援の戦略を実施しています。

私たちは、それぞれの国で、アメリカ帝国の拡大、NATOやアメリカの基地再編、IMFが押し付ける民営化計画、いたるところで急増している軍事費、兵器の製造、自国政府がこれらに参加することなどに反対してたたかうことができます。ヨーロッパの私たちは、欧州軍の創立に反対しています。

しかし私たちの反戦の力は、戦略や行動において、この明確な戦争計画の「副次的影響」、軍隊による戦争だけでなく、経済的侵略および低レベル軍事侵略を経験している世界中の人々を互いに結び付けられるかどうかにかかっています。

来年2005年は、ラテン・アメリカの農産物貿易取り決め、全てのWTO加盟国における知的所有権法の実施、北アフリカ地中海貿易協定などの主要な経済協定実施の期限です。すでに暴力と死によって、これらの協定の実施への路線がしかれてきました。これら協定はいずれも広範な抵抗運動をひきおこしています。

私たちは世界的な反戦運動として、戦争が始まる前の歴史的に重要な時期には、その存在をアピールし、お互いを確認してきました。戦争に反対するのは簡単ですが、将来建設する新しい世界のための戦略や展望を共有することは難しいことです。

キャンペーンを支持する決定は、平和運動にとって各国に活動を広げる道具です。各国でキャンペーンをとりあげ、その地域で行動をおこすことで、各社会における現在および将来の平和を守り戦争と占領に反対する倫理と政策が成長し、強化され、普及し、定着するのです。

反戦連合にも発足当初は明らかな意見の違いがありましたが、私たちはいまや意見の一致を無駄にしないことを学んだと私は確信しています。私たちは戦略をたてるプロセスを最後まで経験する必要があり、またその力もあります。そして話し合いで一致点や、不一致について話し合う余地を見つけなければなりません。私たちは反戦運動を築くプロセスで得た経験や人間関係を活かし、それらを利用して一国とその一時的な同盟国による地球支配計画に抵抗する他の運動体と関係を築き、議論することに利用すべきです。

私は、私たちの反戦運動の次の重要なイベントを実現するために活動する決意です。それは2003年2月15日の反戦運動のように、全世界の人々のデモ・集会を組織することですが、今回は、そしてコインの両面である戦争と植民地化に反対するため、他の運動や国民や先住民などアメリカの経済覇権に反対している人々も含めたイベントにしたいと考えています。

これは反戦連合がまもなく意識的に決定する必要のある問題で、反戦運動の日程に組み込まれるべきものであると考えます。

みなさんの多くと同じく、私も、将来これらの運動で私たちがさらに共同する理由が多くあることを認識しています。いま準備している共闘の例としては、昨年ハンブルグで開催された世界ウラン兵器会議の報告を読んでいて知ったことがあります。それはウランの採鉱、加工に携わる人々、原発労働者、医学・科学的モニターやコンサルタント、劣化ウランの無差別乱用の被害者のネットワークです。彼らは現在、共同で戦略をたて、行動を計画しています。そして、今日、私も同様の目的の会議に参加しています。このような会議を組織してくださったことに感謝します。