パク・スンソン（韓国・トングック大学教授、参与連帯）
イ・フランシス（韓国・参与連帯）

１．21世紀のアメリカの世界覇権戦略と「ポスト9･11体制」

自由貿易に基づく平和的な国際経済秩序を唱えたアダム・スミスは、人類の平和を脅かしているのは二つの要因である、と述べました。それは政治家たちの気まぐれな野望と、商人のあからさまな強欲です（「国富論」1997）。この二つの欲望はしばしば衝突しますが、結託してより大きな害悪を作り出すこともあります。重商主義時代の植民地収奪と帝国主義時代の世界大戦のなかで、政治家たちの野望と商人の強欲がいかに結合して人類に致命的な影響を及ぼすことになるかを、われわれは目の当たりにしてきました。

　 今日、アダム・スミスのいった自由貿易にもとづく世界平和というビジョンは幻想となっています。しかし、彼は今なお、近代社会の平和を脅かす二つの要因に警鐘を鳴らし続けています。彼は資本主義を支持したリベラルでしたが、現在の文明にたいする根本的な脅威に目を向けたとき、彼の商業主義に対する批判は今も有効です。それは、商業主義の古くからの信条である「隣人を貧困にすれば自分は繁栄する」という考え方が、「ハイスピードで移動する」金融資本により支配されている今日のグローバルな資本主義の活動の中で復活しているからです。それはまた、絶対君主と独占的貿易業界の伝統的な同盟関係が、今日の世界情況のなかで復活しているからでもあります。20世紀終盤と21世紀初頭のグローバルな資本主義は、新しいようで古い資本主義であり、結局は貧困のグローバル化にもとづいたものなのです。

アメリカ合衆国は世界唯一の覇権国であり、この新しいようで古い資本主義を統率しています。しかし、この国は孤独であるゆえに常に不安を抱えています。ブッシュ政権が2002年9月に打ち出した国家安全保障戦略は、その不安をよくあらわしています。アメリカにとっては、不安の種はあらゆるところにあります。EUはいまやアメリカと同じ規模の経済力に達しつつあり、フランスとドイツはアメリカより高い生産性をあげています。そして中国は、現在の経済成長を維持すれば、20年後にはアメリカの経済力をしのぐほどになるでしょう。弱体化しつつある自らの経済的覇権にたいする不安は、アメリカを常に軍事的覇権へと駆り立てています。

世界の軍事力のほぼ半分を所有するアメリカは、脅かされている経済支配力を軍事力の優位で補おうとする傾向にあります。ここにも政治家の野望と商人の強欲の結合を見ることができます。実際、ブッシュ政権の高官のほとんどは、石油と防衛産業に密接に結びついています。今日のワシントンの政治は死の商人たちに取り仕切られているのです。 このために、アメリカはイラクと北朝鮮に戦争の脅しをかけ始めたのです。世界第2位の石油埋蔵量を持つイラクを支配することは、「アメリカ流生活様式」にとって死活的に重要であり、至上命題です。北朝鮮を支配することがアメリカにとって必須なのは、この国の核開発計画が、中国をけん制するために常にこの地域を一国で支配し続けるというアメリカの東アジア戦略をあやうくするからです。

しかし社会心理学的な理解なしには、政治的･経済的分析はうまくいきません。9･11テロ以来、アメリカ国民が受け、耐えねばならなかった衝撃は理解できます。9月11日のテロ攻撃はテロリズムにたいするあらゆる予想をはるかに超えるもので、世界中のすべての平和を愛する人々に衝撃を与えました。しかしこの残忍な9･11テロは、多くのアメリカ人の心の中にもまた、非常な残忍さを呼び起こしました。アメリカの指導者たちは、9･11テロの意味をより深くくみ取ろうとするかわりに、テロの衝撃で動揺する国民の感情につけこみ、戦争の大宣伝を行いました。彼らには、20世紀終盤に確立した世界秩序に内在する経済的不平等と政治的不正義がいかに脅威をつくりだしているかを理解できないでいるようです。彼らはまた、性急な高度技術化・工業化があちこちで政治的な脅威を作り出していることにも気付いていません。

アメリカは、人類が20世紀につくりあげた、文明の矛盾にみちた進歩の中心に位置しています。9･11テロは、その悲劇の繰り返しを避けようとするならば、われわれが文明と進歩のパラダイムを変えねばならないことを教えています。しかし、アメリカ社会は残念ながらいまだにテロとショックにとらわれており、一方で支配者たちはその国民感情を利用して、戦争への道を正当化しようとしています。このショック状態につけこんでブッシュ政権は全世界にたいして「善か悪か」との単純な思考様式を押し付け、2002年にはイラク、北朝鮮、イランを「悪の枢軸」と非難し、2003年には「無法者国家」とまで呼びました。しかし、このような命令にたいして、2月15日には全世界で一千万人もの人々が行動し、巨大な「ノー！」を突きつけたのです。

２．朝鮮半島核危機の背景と進展

私たちもまた、現在核危機に直面させられています。この危機は見かけは朝鮮の顔をしていますが、このなかでは日本をふくめ多くの国々が重要な役割を演じています。私は現在のこの危機を、朝鮮半島の核危機であって、「北朝鮮の核危機」ではないと考えています。北朝鮮による核兵器計画の疑いがこの危機の中心だとしても、それそのものが、あるいはそれだけがこの危機を作り出しているのではありません。この危機は、米軍による核兵器の使用と韓国にある原子力発電所（現在16基が稼動中）の恐るべき破壊を誘発する危険をはらんだ、戦争の危機なのです。

2000年6月の南北朝鮮首脳会談いらい、二つの朝鮮は、国内外の障害にもかかわらず少しずつ和平に向かって努力してきました。現在の核危機は、この和解プロセスを阻害するばかりか、両国民の生存そのものを直接脅かすものです。2002年秋、南北朝鮮をつなぐ鉄道建設が着工しました。そして2002年9月の日朝首脳会談の成功は、日本と北朝鮮の外交関係正常化に向けたプロセスの開始を約束するものでした。同じ月の、アメリカ特使の平壌訪問は、この地域の交渉にむけた機運をさらに高めるかのように思われました。

しかし、アメリカ特使の北朝鮮訪問は、新たな交渉開始への期待を裏切るものとなりました。アメリカ政府は一方的に、北朝鮮が特使にたいして核兵器計画の存在を認めたと発表し、北朝鮮がその計画をただちに破棄するよう要求しました。この発表とともに、1994年に米朝間で調印された枠組み合意の崩壊につづいて、北朝鮮の核計画が朝鮮半島平和の最優先課題として再び浮上したのです。また、このアメリカの発表により、二つの朝鮮のあいだの和解と平和のプロセス全体も、突然の危機に陥りました。

現在の朝鮮半島の核危機は、アメリカの戦略的行動の副産物です。「対テロ戦争」の開始以来、アメリカは北朝鮮を単純な善か悪かの枠組みにはめ込んで、北朝鮮の脅威が対テロ戦争の一部でありアメリカと世界の安全保障上の脅威であると誇張して描き出しました。例の一国行動主義とあいまって、対テロ戦争は、アメリカの支配と資源をめぐる覇権的戦略を正当化しようとするブッシュ政権の必要性と渾然一体となっています。2000年10月に調印された両国間の共同コミュニケもまたこのプロセスの中で無効とされ、二国間の関係進展の可能性はゼロになってしまいました。この情況を、「アメリカがこの地域にたいする一方的な支配を維持するために、二つの朝鮮の間、そして北朝鮮と日本の間に進みつつあった平和的プロセスの発展をストップさせようとしたのだ」と多くの人々が見ているのはもっともなことです。

　この唯一の世界的覇権国家にたった一人でたちむかう北朝鮮は、世界秩序と自国の生存という単純な観点に頼りがちです。つまり、アメリカと取引することだけが自らの安全を守るのだという考えです。この2年間、北朝鮮は、アメリカを除く西側諸国との外交関係再開と国交正常化に力を入れてきました。これは北朝鮮が国際社会に統合するために行ってきたもっとも最近の努力でしたが、北朝鮮指導部は、アメリカ政府がノーと言う限りそれは不可能だということを知らされたのです。ブッシュ氏の平壌にたいする態度がそれをはっきり示しました。何らかのかたちでアメリカと対決することなしには、正常化はありえない。それならば全面的に、そして断固として立ち向かおう、と北朝鮮は決めたのです。しかし皮肉なことに、北朝鮮が決めた対決姿勢は自国の存続そのものにとって最大の危険となってしまっています。私たちは、北朝鮮とアメリカの両方が、互いに極端な姿勢をとることに反対します。

特使の派遣以来、ワシントンと平壌は互いに威嚇の度を高めています。2002年9月17日、アメリカは北朝鮮にたいし、核計画の破棄を要求しました。その25日、北朝鮮は両国間の不可侵協定を提案。同年11月15日、アメリカはエネルギー用の重油の北朝鮮向け供給ストップを決定。11月29日、国際原子力機関（IAEA）は北朝鮮にたいして核計画の廃棄を求めました。同年12月、アメリカはイエメン向けにミサイルを輸送中の北朝鮮の船舶を拿捕しましたが、後に解放。12月12日より、北朝鮮はIAEAによる核凍結措置の解除を決め、IAEAの監視装置と要員を追放しました。2003年1月6日、IAEAは北朝鮮に対し、凍結措置をもとに戻すよう要求。1月10日、北朝鮮は核不拡散条約からの脱退を決定したと発表。2月13日、IAEAは北朝鮮問題を国連安保理に付託する決定を発表しました。その同じ日、北朝鮮は、アメリカの所有するものは世界中どこでも標的にし、攻撃することができると主張。そして1月19日、北朝鮮問題は国連安保理の専門家委員会に提起されました。これらの事態の発展により、北朝鮮の核問題は、朝鮮半島と周辺地域への直接の危険というレベルにまで高まってきました。2002年の冬、朝鮮半島では、新大統領の選挙と、息を呑むような危機のエスカレーションという重大な政治的発展が同時進行しています。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）新大統領率いる韓国政府は、現在の危機を平和的手段で解決することに力を集中すると決意しています。さまざまな角度からのアプローチがありますが、韓国は特に、ブッシュ政権を独自の調停計画で説得しようとしています。これは、北朝鮮がすべての核計画を廃棄し、アメリカが北朝鮮の安全保障上の懸念を払拭することを文書で確認するというものです。ロシアなどの近隣諸国もまた調停に熱心に乗り出しています。しかし外交的解決の出発点ともいうべき米朝会談は、まだ実現しそうもありません。韓国が戦争は選択肢ではないと明言するのにたいし、アメリカは同じようにきっぱりと、戦争は選択肢だ、と宣言しています。アメリカ政府のタカ派的姿勢に対抗して、北朝鮮政府は、アメリカの財産は世界中のどこでも攻撃できると宣言しました。この二つの国が互いに不信と対抗姿勢を強めるにつれて、緊張はますます高まっていきます。韓国をはじめ近隣諸国による平和の努力はまだ目に見える結果を生み出していません。

３．朝鮮半島の核危機と韓国の市民運動

　現在の朝鮮半島核危機はすでに、南北の国民生活に脅威を及ぼしています。1993年から1994年の米朝対立が戦争の瀬戸際までいったことを、私たちは鮮明に覚えています。この2003年危機がそのときよりも深刻でないと考えるのは思慮が足りないと言えましょう。幸いなことに当時との違いは、韓国の市民運動が成長して平和構築に深く関わっているということと、韓国政府が他の懸念する諸国とともに積極的に平和的解決の道を推進していることです。しかしここで、3つの微妙な点について検討する必要があります。

　第一は、市民社会運動の多数の人々は、現在のいわゆる北朝鮮の核計画をどのように見ているのか、という点です。南北朝鮮はすでに1992年1月、朝鮮半島の非核化の原則に合意しています。にもかかわらず北朝鮮が核計画を進めていたとすればあまりにも否定的なことです。朝鮮半島におけるいかなる核兵器計画も核配備も、この地域の軍拡競争を加速させ、安全保障面の協力を台無しにしてしまうでしょう。地域的な安全保障協力がないもとでは、国民は再統一を考えることはできません。軍拡競争の激化は、韓国のアメリカ依存と従属を助長し、朝鮮全体の経済発展を阻害するでしょう。北朝鮮は自らの存続にたいするより大きな脅威に直面するなかで、やがて短期的な安全保障の確保に傾くでしょう。核兵器開発が国力の無駄遣いであり、国家が展望を失っていることの証明であることを、私たちはよく知っています。だからこそ私たちは朝鮮半島だけでなく、どの地域においても、すべての核兵器計画や核配備に反対するのです。

　二つ目に、朝鮮半島で戦争が勃発する可能性はあるでしょうか。北東アジアにおける最大の危険は、コミュニケーションの欠如が当事者間の不信の高まりに輪をかけていることだと私たちは考えています。関係諸国と国際諸機関が、こう着状態を打破できない情況のもと、誤解と不信は社会を破滅に導きかねません。私たちは北朝鮮とアメリカのあいだの疑心暗鬼のエスカレーションだけを懸念しているわけではありません。南北朝鮮のあいだ、そして韓国とアメリカのあいだによりよい相互理解と相互信頼関係を築くこともまた、現在の対立を解決するためには不可欠です。

　この点で、韓国は、中心的調停者としての役割を果たすためには、近隣諸国の声に耳を傾け、それらの国々から信頼されなければなりません。韓国がこの地域で信頼される調停者となれば、待望の北朝鮮とアメリカの間の話し合いが始まるでしょう。これが戦争の火種を消すための出発点です。この点で韓国の市民社会グループは、近隣諸国とくに日本から平和的解決への支援を得たいと思っています。日本政府が、北朝鮮がミサイル実験を強行すれば軍事的行動を検討するとの意向を明らかにしたことを、私たちは特に懸念しています。そのような動きは､すでに高まっている地域の緊張を悪化させるだけであると懸念しています｡日本国民のみなさんがもっとはっきりと、もっと強く、現在の危機の軍事的解決に反対する声を上げてくださるよう呼びかけます。韓国と日本にはどちらも米軍が駐留しているため、この両国から平和を求める声をあげることは非常に重要です。

第三に、私たちは北朝鮮をどうとらえなおし、どう理解しなおしたらいいのでしょうか？現在の危機の解決のために、この問題をのりこえることは非常に重要なステップだと思うのです。もちろん、長きにわたる北朝鮮にたいする偏見をぬぐい去るのは本当に困難なことです。しかし、理屈ぬきに常識で理解できるような単純な事実はいくつもあるのです。北朝鮮は1990年代半ば、破滅的な経済危機に見舞われました。その影響はまだ続いており、社会は全体としてまだ不安定です。核危機がなかったとしても、その経済危機のために北朝鮮はこの地域の安定にとって巨大な問題を投げかけていたでしょう。北朝鮮がアメリカにたいしてとり続けている強硬な姿勢は、生来の反米意識などといったものではなく、出口のない絶望的情況から来ているのです。北朝鮮にたいする圧力は、期待した結果を生むどころか、破壊的な結果を当事者にもたらすことになるでしょう。安全保障の提供と経済援助のメッセージこそが、北朝鮮を国際社会に呼び戻す説得力をもつでしょう。

　韓国の人々は2002年に二つの大きな教訓を学びました。6月にはサッカーのワールドカップで祭りの喜びを味わい、11月にはキャンドル集会で平和の大切さを心に刻みました。韓国の二人の少女を轢殺した米兵二人が、名ばかりの軍事法廷で無罪とされたとき、私たちは巨大な暗黒を見たような気がしました−安全保障と同盟の名のもとに人間の良心は繰り返し踏みにじられてきたのです。そのとき、数人の若いネット愛好家たちがキャンドル集会を提案しました。これはたちまち大規模な平和行進の洪水にと広がりました。私たちは6月にお祭り気分で集まったソウル市内の同じ場所に自発的に集まり、ともに感じ、泣き、討論しました。そして、平和こそが祭りの中でも最大の祭りであることを知りました。これは社会全体による大きな学びの経験でした。この国民の目覚めが12月の大統領選挙を輝かせ、民主主義と平和を求める団体はともに活発に運動しました｡これらの運動は、原則と対話を尊重する候補者を政権につかせることに成功しました。現在、多くの人々と多くの社会運動グループは、さらにその先に進もうとしています。不正を働くものたちから権力を取り上げ、人々の手に取り戻そうと。日々の生活が行われる世界に民主主義を広げ、朝鮮半島とこの地域全体に平和を広げようとしているのです。

４．ともにたたかおう

　韓国の平和運動はまだ誕生してからそれほど歴史がありません。韓国の社会は平和な時期よりも戦争の時期を長く経験してきました。これまで南北朝鮮の人々は、植民地支配に反対して民族解放戦争を支持し、民族統一の名のもとに自らを破壊してきました｡しかし、いまや朝鮮半島ではどんな戦争も支持されないし、戦争を行う余裕もありません。同じように私たちは、世界のどこで起きようとも戦争には反対します。軍事行為はそれ自体が文明の失敗の証明だからです。それは、理解と寛容を機能すべき原則として確立するのに失敗したということを意味するからです。アメリカがあおっている戦争の脅威は、それがイラクに対してであれ、朝鮮に対してであれ、世界にはもっとましな管理者が必要であることをはっきりと示しています。

　韓国の市民社会運動に関わる人々は、朝鮮半島の平和は北東アジアの平和なくしてはありえないことをよく知っています。「北東アジア共通の家」（和田春樹氏の提唱）なくしては、朝鮮半島には平和も再統一もありえません。これが韓国で今行われているキャンドル抗議集会の立場であり、要求です。この行動は韓国からの米軍の撤退を要求するだけの反米行動と見なされてはなりません。キャンドル抗議行動は、考え直し、作り直そう、という声を代表しています。平和構築に向けたこの地域でのアメリカの役割を考え直し、作り直す、そして、同じ目的で日本と朝鮮の関係も考え直し、作り直そうという声です。このためには、私たちは1945年以来のこの地域の冷戦構造を再検討し、それぞれの当事国が平和構築に貢献してきたかどうか、あるいはいかに覇権的支配に関与してきたかを考える必要があります。キャンドル行動は、この地域においてアメリカの新たな、覇権的でない役割が求められているこの今という時期を象徴する行動なのです。これらの行動は、新しい、人々に根ざした平和運動であり、お互いを悪魔と見なすようなものの見方を排して、この地域に協力と相互尊重にみちた社会をつくろうとする運動です。

　相互の悪魔よばわりではなく、他者を理解することを。傲慢と支配ではなく、協力と援助を。忠誠と同盟ではなく隣人愛を。勇ましい力の誇示ではなく、共感を。そのほうがもっと賢明で、もっと人間的で、もっと民主的だと思いませんか？人類の大多数はまだこれらのことを信じているのではないでしょうか？そう信じて、私たちすべてのあいだにもっと大きな自信と、理解と、連帯を広げるよう呼びかけます。朝鮮と日本、そしてすべての平和運動を、押し止め得ない大洪水のような流れに結びつける巨大な動きは、まさに始まったばかりだからです。